教養を磨く古典に挑戦しましょう=出口治明著「還暦からの底力」

 出口治明著「還暦からの底力―歴史・人・旅に学ぶ生き方 (講談社現代新書、2020年5月20日初版)を読了しました。

 1948年生まれの著者は、60歳でライフネット生命保険を創業して名を成し、70歳で別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)の学長に就任した人で、その間、「教養は児童書で学べ」「人類5000年史」など多数のビジネス書や歴史書を出版し、週刊誌にも何本か連載していた方で、「週5~6冊は読む」という読書量も半端ではない。「よくそんな時間があって過労で倒れないかなあ」と心配していたら、今年1月から入院されていて、現在でも病気療養中とのことで、一刻も早いご回復をお祈り申し上げる次第です。

 この本は、還暦を過ぎた高齢者向けだけはなく、別に若い人が読んでも十分に通用すると思います。定年後の生き方とか趣味などの指南書になっていないからです。誰でも「今」が一番若く、人生をいかに楽しく充実したものにするか、といった哲学書に近いかもしれません。

 ただ、著者の御意見に全面的に賛同することはできませんでした。それは、歴史観の違いかもしれません。歴史観と言っても、「歴史修正主義」とか、そんな大それた問題ではなく、例えば、「西郷隆盛は詩人で夢見る人で永久革命家」「大久保利通は私財を公に投入し、借財を残して死んだので敬愛する」といった著者の断定的な語り口には「そうかなあ」と度々、首を傾げてしまいました。好き嫌いの話になってしまうかもしれませんが、人間はもっと多面的で複雑だと思ったからです。(私自身が、大久保よりも西郷の生き方に惹かれてしまうせいかもしれませんが)

東京・銀座

 勿論、著者の思想を否定するわけではなく、かなりの部分で共鳴したことは付記しておきます。「子孫に財産を残さず、自分で稼いだお金は自分で使うこと」といった助言は御尤もです。特に、賛同したいのは「教養を磨くには古典を読むに限る」という著者の主張です。出口氏がその必読の古典として取り上げていたのが、以下の6冊です。(著者の名前や出版社、価格は勝手に付け加えました)

1,ベネディクト・アンダーソン「想像の共同体」(書籍工房早山、2200円)

2,イマニュエル・ウォーラーステイン「近代世界システム」1~4(名古屋大学出版会、各5280円)

3、アダム・スミス「国富論」(講談社学術文庫、上・下 計4730円)

4,アダム・スミス「道徳感情論」 (講談社学術文庫、2321円)

5,ジョン・ロック「統治二論」(岩波文庫、1650円)

6,チャールズ・ダーウィン「種の起源」(光文社古典新訳文庫、上・下 計1848円)

 いやあ、正直、皆さまとは違って、煩悩凡夫の私自身はこの中で一冊も読んでいませんでした。3~6の古典は著者と書名は知っていましたが、1は全く知らず、2は著者名だけは知っていました。何故、この6冊なのか? 

 日本人が入っておらず、1,2は米国人、3~6は英国人で少し偏っているも気もしますが、これからチャレンジしてみましょうか。

検察庁法改正で「暴政」を見てみたい

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

フランス語で「自爆テロ」のことを Attentat-kamikaze と言うんだそうです。kamikazeとは勿論、「神風」のこと、特攻隊のことです。欧米人は日本語を取り入れる際、karoshi(過労死)だとかhentaiだとか、あまりいい言葉を採用したがりませんね。嫌な性格だなあ…(苦笑)。

 付け焼き刃の知識で言えば、神風特攻隊は、大西瀧治郎少将(終戦時自決)らの発案によるものですが、東京帝大の平泉澄教授の「皇国史観」と筧克彦教授の「神ながらの道」思想により、天皇は現人神であり、御国のために散華することは臣民の務めであるということを尋常小学校の時から教育させられ、それがニッポン男子の誉れだと賛美されました。私自身、歴史を勉強する際、いつも、自分がその時代に生まれていたらどんな行動をするのか想像しますが、もし、戦時下の若者だったら特攻隊に志願していたんじゃないかなと思っています。

 聞いた話ですが、私の父親は大学受験に失敗して、18歳で陸軍に志願して一兵卒となりました。所沢の航空少年隊に配属されましたが、幸か不幸か、先天的色覚障害だったため、パイロットになれず、整備兵に回され、戦地に向かう航空機を見送っていたそうです。もし、父親がパイロットになっていたら、当然ながら、自分はこの世に存在していなかったろうなあ、と機会あるごとに考えたりしています。

さて、今、検察庁法改正案を安倍政権が今国会で強行採決しようとして、国民的関心を呼んでいます。野党は「このコロナ禍の最中、まるで火事場泥棒だ」と猛反発し、芸能人の皆様までツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿し、470万件以上のツイートに発展しました。

 中でも「身内」の元検事総長松尾邦弘氏までもが15日に記者会見して定年延長を目論む検察庁法改正案に検事OB連名で反対を表明し、17世紀の政治思想家ジョン・ロックまで持ち出して、「ロックは、その著書『政治二論』(岩波文庫)の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」と主張していました。流石ですね。箴言です。

 私自身は、今年1月31日の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長の定年を8月7日まで半年間延長する決定をした翌日からこのブログで反対表明をしてきましたが、少し気持ちが変わってきました。どうせ「多勢に無勢」ですから、民主主義の原理で自民党と公明党による強行採決で法案は通ってしまうことでしょう。これで、安倍政権に近いと言われる黒川氏が検察庁トップの検事総長になるわけですから、ジョン・ロックの言うところの「暴政」なるものが見られるわけです。

 安倍首相のからむ森友・加計学園問題や、「桜を見る会」の前夜の後援会員優遇パーティーが公職選挙法と政治資金規正法の違反容疑ではないかという弁護士有志による刑事告発も、そして今、公選法違反に問われている河井克行・前法相と妻の案里参院議員の件も、63歳の黒川氏が検事総長になれば、本当に鶴の一声で、捜査が中止されたり、不起訴になったりして、有耶無耶になたりするのか、「暴政」を見届けたくなりました。

 とはいえ、安倍一強独裁政権になってから、特定秘密保護法、共謀罪法、カジノ法などを成立させるなど既に暴政は始まっているというのに、どこのメディアも政治評論家も誰もそんなこと指摘しません。御用記者、御雇評論家ばかりです。

 いえいえ、安倍首相は、我々が選挙で選んだ合法、合憲の誇るべき首相です。-確かにそうかもしれません。ただし、小選挙区制度のお蔭で、候補者は40%の票を獲得すれば、60%は死票になってくれて当選しますからね。つまり、国民の半分以下の支持でも十分、国家の最高権力者に登り詰めることができるのです。

 18日付読売新聞1面トップは、「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」です。読売は機関紙と言われるほど安倍首相ご愛読の新聞ですから、情報は確かなんでしょう。なあんだ、「暴政」が見られないのか、と思いきや、ほとぼりが醒めた秋の臨時国会で採決するようです。

 やれやれ。

リベラリズム再考

新富町「ブロッサム」 ハンバーグ定食750円

井上達夫の法哲学入門「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」(毎日新聞出版)。第1部の「リベラルの危機」では、憲法九条の解釈や慰安婦問題、靖国問題など、国論を二分するようなホットイッシューについて、井上教授は火を吹くように話していましたが、第2部の「正義の行方」になると、ガラリと変わって、法哲学とは何なのか、井上教授がなぜ法哲学者の道に進むことになったのか、今、法哲学では何が問題になっているのか、分かりやすく、冷静に講義の形で述べています。

その法哲学ですが、ソクラテスやプラトンに始まり、英国経験論の父ジョン・ロックや「リヴァイアサン」のトマス・ホッブスらの哲学思想も易しく解説され、現代のリベラリズムに多大な影響を与えたジョン・ロールズによる「政治的リアリズム」に対する批判、共同体論者からリベラリストに変容した「ハーバード白熱教室」でブームになったマイケル・サンデルに対する賛意と所見などが述べられています。

◇悪法でも法は法

法哲学は難しいですが、最終的には「正義概念」に行きつくようです。

(引用)社会の政治的決定と、その産物である法が、自分の正義の構想から見たら間違っているにもかかわらず、自分たちの社会の公共的決定の産物として尊重することがいかにして可能なのか。この問いが悪法問題です。

…ここで法を自分たちの社会の公共的決定の産物として尊重するとき、法の正しさを見ている。これは正当性(ライトネス)ではなく正統性(レジティマシー)を問うている。

…「法の支配」、つまり法が「勝者の正義」であってはいけない。政治闘争で勝ったやつが、自分たちの決定を「法」として押しつける。それだけのことであれば、、その法に正統性がない。

正統性というのは、負けた方から見て間違っているけれど、自分たちは次の闘争で勝てるまでは尊重できる。そういう法には正統性があると言える。つまり、敗者の視点から見なければならない。(引用終わり)

という感じて、お話が進むわけです。

このほかに、毎年、1800万人が貧困死し、それを減らすのに年間60億ドルしかかからないのに、米国はイラク戦争で、月間50億ドルもの戦費を使っていたなどと批判したりして、大変、知的好奇心を満足させてくれる記述をあちこちで読むことができます。

ただ、惜しむらくは、159ページで「マハティールのインドネシア」と間違って語ったことをそのまま活字にしてしまっていることです。明らかにマレーシアの間違いであり、編集者も校正者も気が付くべきでした。そうでないと、著者はASEAN(東南アジア諸国連合)にほとんど関心も知識もないのではないかと勘ぐられたり、この本全体の信頼性、というか、井上先生の仰る正統性に欠けてしまう嫌いがあるからです。