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WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

２月３日の時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が、中国で３６１人となり、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）による中国の死者３４９人を上回った、などと報道されています。ついにそこまで来ましたか。しかし、１７年前と比べて中国の世界的影響、つまり経済的影響は比べものにならないくらい大きいのです。

　日本経済新聞は、１月２９日付の夕刊で、米調査会社データトレック・リサーチの資料を引用して、２００３年の中国のＧＤＰは１．７兆ドル（約１８５．３兆円）で世界の４．４％を占めるに過ぎなかったのが、１９年は１４．３兆ドルと占有率は世界の１６．３％に拡大。中国発の感染症が世界経済に与える影響は、ＳＡＲＳ当時とは比較にならない、と分析しているのです。

　日本も影響を受けるのは必至です。内閣府によると、世界のGDPに占める日本の割合は、1980年に9.8％だったものが、バブル期を経た1995年には17.6％まで高まったものの、2010年には8.5％に急降下。このまま推移すると、2020年には5.3％、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下するといいます。

　政府は、新型コロナウイルスを「指定感染症」とする政令を２月１日から施行して、湖北省に過去２週間以内に滞在歴のある外国人の日本への入国を拒否するなど入国管理の強化策を打ち出しました。

　 ということで、私もジャーナリストの端くれですから、「私の庭」である東京・銀座が今どうなっているのか、歩いて確かめてみました。

　銀座８丁目のガード下は、中国人の団体旅行客のバスが軒を連ねている場所ですが、1台もありませんでした。中国当局による海外への団体旅行禁止令が効いていると思われます。

　銀座5丁目は、中国企業が買収した家電量販店の「ラオックス」があるせいか、中国人観光客の「溜まり場」になっていて、足の踏み場もないほど、人、人、人で溢れていましたが、今は御覧の通り、ほとんどいません。月曜日の昼休みの午後１時ぐらいの時刻ですが。

　韓国人観光客は、徴用工等の問題で、既に昨年からめっきり減り、銀座で韓国語を聴くのが少なくなりましたが、これほど中国人観光客までもが減るなんて想像もつきませんでした。元に戻ったとはいえ、中国人観光客がいないと、銀座はこんな空いていたんですね。

　でも、中国は、団体客は禁止されましたが、個人ツアー客までは禁止されていないようで、カップルや家族連れは結構見かけました。

　とはいえ、中国人客をアテにしているデパートや商店は さぞかし、大困りのことでしょう。

　私も銀座にある衣料量販店に行ってわざわざ買い物までして取材したところ、店員さんは「はい、ここ２週間ぐらいから中国の方は減りました。売り上げ？…いやあ、もちろん、減りましたよ」と正直に応えてくれました。

　エコノミストの予想では、新型コロナウイルスの影響で、日本のＧＤＰも０．５％以上減速するということですから、やはり、日本は、いや日本だけじゃありませんが、中国におんぶに抱っこだったことが分かります。

　新型ウイルスに効くワクチンが早く開発されて、一刻も早い終息を待つしかないのでしょうか。デマ情報には振り回されず、加油（がんばれ！）

また、協会幹部の方から「渓流斎日乗は上から目線で、偉そう」と怒られそうですが、私は４年前に一度、マレーシアのマハティールさんにインタビューしたことがあります。

当時は元首相で、国産自動車プロトンの会長に就任したばかりで（２０１４年５月１６日付）、マハティール氏出身のクダ州政府主催の投資セミナーの基調講演者として来日しておりました。

当時８９歳。マハティール氏と言えば、首相時代に「ルック・イースト」政策を掲げ、「日本に追い付け、追い越せ」とばかりに産業を奨励し、国民１人当たりのＧＤＰ１万ドルを達成し、マレーシアを中所得国に急成長させた功労者と言われておりました。親日家としても知られ、日本には何度も訪れております。

しかし、正直、「随分ご高齢なのに、まだまだ政財界とのパイプを切らさず、随分、野心的な人物なんだなあ」と思ったものです。

ですから、今年５月に、９２歳にして、２００３年以来１５年ぶりに首相に復帰したことには驚かされました。

さらに驚いたことは、政権復帰早々、意欲的な活動を開始し、先日（８月２１日）は北京にまで飛んで、習近平国家主席と李克強首相と直接面会して、マレー半島を横断する「東海岸鉄道」など、前政権が中国と共同で進めていた大型公共事業中止の了解をこぎつけたことです。総投資額が２００億米ドルで、マハティール首相は「マレーシアはそんな大金は払えない」と説得したようです。

私も当初は、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の巨額資金流用疑惑のあるナジブ前政権に対する意趣返し程度としか捉えていなかったのですが、この「中止」は、調べてみると、結構根が深いことが分かりました。

◇マハティール首相が、違約金を支払ってでも、中国との契約を破棄した真の理由は何だったのか？

まず、東海岸鉄道建設の合弁事業に、ナジブ前首相の親族企業との汚職疑惑が取り沙汰されてますが、マハティール政権の真の狙いは、「中国とは一定の距離を置く」、いや「中国離れ」があったようです。

東海岸鉄道は、習近平指導部が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」（The  Belt and Road  Initiative=BRT）の最重要事業の一つでした。一帯一路は、「陸と海のシルクロード」とも呼ばれ、陸は中国の西安を出発し、ウルムチ（中国）、イスタンブール（トルコ）、モスクワ（ロシア）、ベニス（イタリア）に至る古代のシルクロードの復活です。（正確には違いますが）

海は、南シナ海を通って、ベトナム、マレーシア、インド洋を通って、スリランカ、アラビア海を通ってアフリカ、スエズ運河、地中海を通って欧州に至る経済圏です。

裏社会用語で言えば、中国の息のかかった国を増やすということになるのかもしれません。実際、スリランカでは昨年７月、中国の国有企業（招商局港口）によって南部ハンバントタ港が９９年間もの長期貸与契約を結ばされております。スリランカ側の資金難とビジネス戦略の失敗が原因と言われてます。日本ではあまり報道されていませんでしたが、９９年間とは、まるで、アヘン戦争を仕掛けて清国を侵略した大英帝国が、香港を借用（実は植民地）したようなもんじゃありませんか。

中国はこの顰に倣ったように見えます。被害者が加害者に転じる典型的なケースに見えてきてしまいます。

先日１７日には、パキスタンで「親中政権」と言われるカーン氏が首相に就任し、より一層の中国寄り政策が展開されると言われてます。また、３０年間独裁政権が続くカンボジアの公共事業はほとんど中国頼りです。

さらに、米国から「トルコリラ・ショック」を仕掛けられたトルコは、中国からの融資と資金援助を期待して、「親中政策」に方向転換しつつあります。

マレーシアが、中国国有企業による事業計画を中止した背景について、マハティール政権のリム・グアン・エン財務相は「（債務超過で、港を９９年間貸与契約させられた）スリランカのように、我々マレーシアはなりたくなかったから」と、ニューヨーク・タイムズ（８月２３日付）の取材に、いともあっさりと白状しております。

東南アジアでは、多くの華人と呼ばれる中国系の華僑が経済界を仕切っており、マレーシアでは地元マレー人を優遇するためにブミプトラ政策を行ってきました。（インドネシアはプリブミ政策）それが、ナジブ政権では、華人優先でブミプトラ政策も緩和されていたようです。マハティール政権になって、また復活するかもしれません。

もちろん、マレーシアには、世界第２位の経済大国、軍事大国になった中国に対する警戒感があるのでしょう。ニュースを表面的に見聞しただけでは実相は理解できないという一例として今回、マハティール首相の英断を取り上げてみました。

やっぱり、偉そうかなあ…（笑）