パニック売りで、恐怖心指数が2年半ぶりの高水準

Copyright par Duc de Matsouoqua Sousoumou

米ニューヨークのダウ平均株価(30種)が5日に大暴落し、前週末比1175・21ドル安の2万4345・75ドルで取引を終了しました。

まさに、パニック売りの状態で、下げ幅は、リーマン・ショックの世界的な金融危機の2008年9月29日(約776ドル安)を上回り、史上最大だったとか。

投資家の不安心理の指標として、米シカゴ・オプション取引所に恐怖心指数(VIX)なるものがありますが、「中国経済減速への懸念から世界的株安を招いた2015年8月以来の2年半ぶりの高水準」なんだそうです。一時、危険水準とされる20を大きく上回る38.8まで急伸しました。

この負の連鎖で、日本の日経平均も6日午後に一時、1600円も大暴落してしまいました。ロンドンや上海やシンガポールなどアジア諸国でも同じように大暴落です。

世界的な暴落のきっかけをつくったニューヨーク・ダウ暴落の原因は、証券アナリストらの分析によると、米長期金利の高騰だといいます。(2月2日に発表された「1月の雇用統計」の失業率は4・1%と約17年ぶりの低い水準で、平均時給は前年同月比2・9%増と市場予想を上回る高い伸びを見せたことから、米長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りが年2・78%から2・85%に上昇し、約4年ぶりの高水準)

長期金利が上昇すると、企業の設備投資や不動産投資、個人の住宅購入などが減り、景気が減速し、株式投資が控えられ、高金利の国債投資に向かうと言われています。

日経平均が下落した背景には、欧米市場での株価急落や長期金利上昇に伴う国債の価格下落で損失を抱えた海外投資家が、日本株を売って穴埋めをする動きが加速したことがあるようです。

ここまで書いたことは、私の分析ではなく、全て、新聞報道等の受けおりです(笑)。

結局、株式は、最後は、恐怖心など投資家心理で動くものだと私は思っております。よく、値動きの原因として、「当面の利益を確保したい投資家の思惑から」などといつも後付け講釈で説明されますが、実は、理由など専門家でも誰でも分からないのではないでしょうか。

だから、大変失礼ながら、株式相場の記事は、AIが書けるのではないかと思ってます。既に、米AP通信社は、スポーツ記事をAIで書き、世界中に配信しているという記事を読んだことがあります。「どっちが勝った」「何年ぶりの優勝」「世界記録を1秒18更新した」などといったデータものはお手の物でしょう。

そんなら、株式でも債券でも原油でも、何でも書けるでしょう。将来の相場予想記事までも書けますね。「日経平均2万5000円はまもなく」と言っていた専門家でさえも予想が外れるのですから。。。あ、私はこの世界に詳しくないので分かりませんが、もう既にAIが書いているかもしれません。

株式相場で儲けようと思うなら、最も手軽で、確実な方法が一つあります。それは、「株式相場に勝つ方法」といった本を1冊書くことです。そして、末尾に必ず「あくまでも株式投資は自己責任で行ってください。」と書くことですね。

キンドルバーガーは挫折しました

以前より、最近どうも気力が薄れてきました。

以前なら、目が覚めると、「今日は何を書こうか」と次々と書く材料が浮かんできて、取捨選択に苦労したものですが、今は、どうも、ドキドキワクワクするような題材が減ってきました。

裏が見えてしまう、といいますか。政治家も芸能人も、知の巨人と言われる人たちも、皆んな薄っぺらく、いや間違いました(笑)、皆んな、均質化されてしまったお蔭で、幻想もなくなり、同時に期待感も無くなってしまったのです。

ま、成熟したお蔭で、「達観してきた」ということと自分では解釈してますが(笑)。

ところで、鄙びた温泉にでも行って養生したいものですが、諸般の事情でそれも叶わず、ひたすら読書に励んでおりますが、こちらも、何が何でも読破してやるという気力が薄れてきてしまいました。

例えば、1929年の世界大恐慌を詳述した「聖典」とも呼ばれている著名なチャールズ・P・キンドルバーガー著、石崎昭彦・木村一朗訳「大不況下の世界1929ー1939 改訂増補版」(岩波書店、2009年8月27日初版、7668円)に挑戦してみましたが、途中であえなくノックアウト。つまり、挫折してしまいました。

しかし、あまりにも専門的過ぎます。あまりにも難し過ぎます。これでも、「不胎化」といった難しい専門用語はある程度理解できますが、全体的には、お手上げ状態でした。恐らく、経済専門の大学院生でも理解できるかどうか…。

私が「嗚呼、もう駄目だ」と、続きが読めなくなったのは次の箇所です。

…金本位制は金を獲得した諸国が経済を一段と拡大し、金を喪失した国が経済を引き締めることによって自動的に機能するものと想定されていた。しかしながら、1920年代にはこの自動性が解明され始め、中央銀行間調整がその自動性を支援し、あるいはその自動性に代位するために必要とされるにいたった。それは勿論最初の事例ではなかったが、最も顕著な事例の1つであり、第2次世界大戦後マクロ経済政策を調整する見地から行う通貨当局間協議の先例になったということができよう。…

うーん、何度読んでも分からん(笑)。

週刊ダイヤモンド「2018年総予測」

実は、この手の本は、かつては「眉唾もの」として、敬して遠ざかっておりましたが、最近、すっかり「下部構造が上部構造を規定する」ことに目覚め、社会科学の知識なくしては世の中のことが分からないと悟り、倒(こ)けつ転(まろ)びつ、色々と手を出して吸収することにした次第。

ダイヤモンド社は昔々、1979年のことになりますが、学生向け放浪旅の嚆矢とも言える「地球の歩き方」の説明会で、東京・虎ノ門の本社にまで行ったことを懐かしく思い出します。

今では、「地球の歩き方」は世界中の旅行ガイド本として何冊も世に受け入れられてますが、当時はこれほど有名になるとは全く思いませんでしたね。今はダイヤモンドの本社は虎ノ門にはなく、現在の週刊ダイヤモンドの編集部は神宮前にあるようです。

最初に「この手の本」と書いてしまいましたが、年末に翌年を「総予測」する特集を組んだのは、25年前に「1993年総予測」特集をしたダイヤモンド誌が初めてなんだそうです。今ではいわゆる経済誌と呼ばれる雑誌は何処でもやってますけど、そうだったのですか。

Italie

私が今回、この雑誌を買ったのは、大手百貨店高島屋の社長に出世した高校時代の同級生木本茂君がインタビューに載っていたからです。というのは後づけです(笑)。インタビューには、この他、日本電産の永守重信会長兼社長、伊藤忠商事の岡藤正広社長、KDDIの田中孝司社長ら日本を代表する超一流企業の代表が綺羅星の如く登場しておりますが、皆様一様にお召しになっている背広からワイシャツ、ネクタイに至るまで、ダンヒルかアルマーニ製と見られ、超一流。

やっぱ、着る物が全く違います。

インタビューの内容を翫味しないで、他人様の着る物ばかり物色するなんて、浅はかな渓流斎は駄目ですねえ(苦笑)。

頭脳明晰な経済アナリストの大予測が必ずしも当たるとは限りませんが、彼らの希望的、もしくは悲観的観測が分かるだけでもこの雑誌を買った甲斐がありました。

今年2018年は、2月のパウエルFRB新議長就任、4月の黒田日銀総裁任期切れ、9月の自民党総裁選、秋の中国・三中全会、11月の米・中間選挙ぐらいしか大きな予定はないようですが、来年2019年の方が、今上陛下退位と新天皇即位、消費税10%値上げ?など大きなイベントが目白押しです。

今日、久しぶりにフランスのテレビニュースを見ていたら、マクロン大統領がフェイクニュースを発信するメディアに対して、断固たる処分を課すと宣言しておりました。

フェイクニュースは、フランス語で、Fausse nouvelle (フォスヌーヴェル)と言うんですね。英訳そのまんまです(笑)。

皆様も、Fausse nouvelleに惑わされることなく、真実を読み解く智慧を養ってくださいね。この《渓流斎日乗》を読んで、とは口が裂けても言えませんけど(笑)、今年も宜しくお願い申し上げまする。

電気自動車は羊の夢を見るのか?

築地「青龍 」四川風ピリ辛焼飯 890円

◇日本の産業構造を変える大変革

朝方、NHKラジオを聴いていたら、技術コンサルタントの湯之上隆氏が「社会の見方・私の視点」のコーナーの中で、今後、自動車がガソリン車から電気自動車に世界的に移行しつつあり、そうなると日本の産業構造を根本から変えるほど大変革が起きる、と忠告してました。(「電気自動車シフトが日本の自動車産業に与えるインパクト」=今なら検索すれば「聞き逃し」で聴けます)

湯之上氏によると、今のガソリン車が電気自動車に移行すると、現在、自動車産業に従事している日本の労働者81万人のうち、半分の40万人以上が失業するのではないかというシミュレーションを予測してました。

自動車産業は確かに幅広い。所謂、車屋さんは要のエンジンを開発して、設計デザインや組み立てをしていても、その「素材」となる鉄鋼やガラス、半導体、プラスチック、シートベルト、ハロゲンランプなど殆どが他のメーカーからの「借り物」です。

しかも、鉄板やら何やら作るときには、それに合った鋳型が必要で、成型などを作る企業も必要です。これら複雑に用途が絡み合っている産業は一口に裾野産業と呼ばれますが、今ガソリン車から、電気自動車になるとガソリン車用のエンジンだのタンクだのマフラーだのが要らなくなる。そうなると、今の自動車の下請けの部品メーカーの40%は要らなくなるというのです。

となると、生き残るためには、電気自動車用部品を作る企業に転身するか、最悪の場合は、全く業態を変更しなくてはならないケースも出てくるようです。

また、電気自動車になると、今のスマホのように、簡単に組み立てられるようになるそうですね。

◇サウジアラビアで粛清

そうなると、石油の需要も減っていくのかしら?

ここ数年、原油安が続き、世界最大の石油大国であるサウジアラビアで石油産業一本槍からの脱却を図る皇太子による「粛清」が世界の注目を浴びています。

確かに、昨年の日本での電気自動車の売り上げは全体の0.5%で影響は少ないのですが、湯之上氏は「まだガソリン車の売り上げが伸びているので、経営者に危機感がない。手遅れにならなければいいのですが」と警告してました。

英仏は2040年までにガソリン車とディーゼル車の製造を禁止し、インドは30年までに禁止。中国も30年までに禁止する方向で調整が進んでいるそうです。

湯之上氏によると、電気自動車化の流れは、どうやら環境対策というより、世界的な自動車産業の主導権争いが背景にあるといいます。

日本もこの大きな産業構造の変革についていかなければ、乗り遅れてしまうと、湯之上氏は警告してました。

消費税増税は言語道断ですよ!

築地・中村屋 ランチ弁当 850円

◇洗脳されてますよ、渓流斎さん

名古屋の篠田先生です。

いつもながら、渓流斎さんとやらは甘いですね。洗脳されてますよ。

昨日の「消費税増税は必須、このままでは国家財政破綻の危機?」の記事です。ああたは、すぐ騙されてしまいますね。

講演者の大学名誉教授さんは、恐らく、数多くの資料を提供され、今の日本の現状はこうなっている。このままで行けば大変だ。デフォルトするかもしれない。大変だ、大変だ、とさぞかし危機感を煽っておられたことでしょう。

それは間違いじゃありませんよ。でも、あたしに言わせりゃ、その学者さんは純粋過ぎるということです。

そもそも、経済学なぞ学問じゃないと思っております。ノーベル経済学賞なんてものは、本当はないんですよ。スウェーデン銀行がお金を出して表彰しているだけの話で、スウェーデン銀行主宰経済学賞というのが正確で、ノーベル経済学賞でも何でもないんですよ。

恐らく、件の名誉教授が引用されたデータは殆どは、財務省か厚生労働省の資料でしょう。えっ?図星ですか?

それなら、財務省か厚労省の思惑通りに思想傾向も行動規範も進みませんか?

別にその大学名誉教授に恨みも何もないし、非難するつもりも毛頭ありませんけど、その方はもしかして、財務省の審議会委員のメンバーの一人か何かに選ばれていて、「国家財政が破綻する」「消費税増税しか他に道はない」とお先棒を担いだりしていないでしょうね?

◇消費税が官房機密費に?

そもそも、税金には色が付いてませんから、国庫に入ってしまえば、どんな使い方されているのか分かったもんじゃない。消費税が内閣の官房機密費か何かに回って、時の権力者の飲み代に化けてるかもしれないのですぞ。

それに、今でも、年商1000万円以下の零細事業者は免税対象となって、消費税分を国庫に納めてないんでしょ?ザル法じゃないか。

社会保障費や医療費が膨大になっていると指摘されていて、その実態はデータで裏付けられているのに、安倍首相は、消費税増税分を教育費無償に使うと断言してるんでしょ?

意味ないんじやん。これじゃ、消費税を10%にしたって、20%にしたって、焼石に水で大した効果がないわけですよ。

マスコミやジャーナリストまでもが、財務省のレクチャーをそのまま書いて「報道」しているだけ。学者も時の権力者のデータを鵜呑みにして学説とやらを構築してるだけじゃありませんか?

もう少し冷静になって考えてみてくださいな。

消費税増税は必須、このままでは国家財政破綻の危機?

築地本願寺・江戸開基400年

◇薄過ぎる国民の危機意識

昨日は、甲南大学の東京キャンパスで開催された公開講座を聴講してきました。

講師は、甲南大学の中島将隆名誉教授で、全く権威主義的なところがなく、下から目線で、みなさんと一緒に今の危機を見詰めて、克服しましょうではありませんか、といった好感が持てる学者さんでした。

テーマは「日本の国債相場を支えているものは何かー国債の現況から考える国家財政ー」。

気が早い方の皆さんのために、結論を先に書いてしまえば、中島名誉教授の信念は「これ以上日本が赤字国債を発行し続ければ、財政は破綻する。それなのに、政府も官僚も金融機関も国民も危機意識が薄過ぎる。この危機を回避するには消費税を上げるしかない」というものでした。

◇面白い人間観察

これまた、気が早いのですが、この中島氏の学説に対して、60歳代後半かと思われる参加者の一人が「ずっと黙って聴いていたけど、あなたの考え方は、悲観的過ぎるんだよ。2045年になれば、日本の人口は減る。ということは、今のシュミレーションのような社会保障の膨張も減るはず。日本にはAI技術もあり、今の若い人も頑張っている。2045年なんてあとちょっとだよ。日本はまだまだ捨てたもんじゃないんだよ」と、年長の先生に対してどっちが講師か分からないような説教を大声で垂れていて、これまた面白い人間観察ができました(笑)。

酒井抱一の墓=築地本願寺

◇「低負担・高福祉」の構図

中島名誉教授の長い長い講義を一言にまとめるのは難しいのですが、箇条書きにしますとー。

◎日本は2017年、全人口に占める65歳以上の高齢者が28%となり、「超高齢社会」に突入。

◎1990年代のバブル崩壊後、デフレ→名目成長率の低下→税収入の減少。合わせて減税政策の実施。

◎1961年の皆保険・皆年金制度、73年の福祉法、2000年の介護保険制度で社会保障と医療費が膨張。(意外にも年金はそれほど大した増額にはならない)

◎赤字国債を無制限に増発し、「低負担・高福祉」の構図が定着化。

◎経済構造の激変により、金融機関に貸出先のない資金が形成され、国債へ投資。(国債金利の低下により保有者は含み益。発行者は利払いが減り、赤字国債増発に対する危機感の欠如が加速。しかも、租税法により市場の信認が担保されている)

➡︎中島名誉教授の提言は

◎「低負担・高福祉」では次世代にツケを回すことになるので「高負担・高福祉」を選択するのは当たり前という認識を持つこと。

◎そのためにも財政規律を確立すること。

◎諸外国を見ても、付加価値税はスウェーデンとデンマークが25%、イタリア22%、英、仏20%、ドイツ19%、中国17%、韓国、豪州10%、日本は8%。消費税増税は選挙の焦点にはならないが、社会保障の財源を確保するためには、増税はやむを得ないのではないか。

◇政府債務残高が飛び抜けて高い日本

この後の質問コーナーの中で、「今後、国債が暴落したり、ハイパーインフレになったりする可能性があるのか」との質問に、中島氏は「日本の国債の暴落は考えにくいが、このまま無制限に国債発行を続けていくわけにはいかない。日本の政府債務残高がフローもストックも世界的に見て飛び抜けて高い。マグマが溜まって、いつ爆発してもおかしくないかもしれない」などと答えておりました。

赤穂浪士間新六の供養塔=築地本願寺

◇洗脳されてしまったか?

このほか、国債の日銀保有率と財政ファイナンス、また、通貨発行のライアビリティと国債ファイナンスとの関係、赤字脱却のための外債売却などについての質問が出ましたが、私に理解できなかったどころか、中島先生まで「ちょっと難し過ぎて、専門ではない私には答えらません」と謝っておられました。

いずれにせよ、赤字国債増発の現状については、国民一人一人が考えていかなければならないことは確かです。

私自身は、あれほど消費税増税には懐疑的でしたが、「やむを得ないのかな」と思いました。洗脳されてしまったのかしら?

荒井さん、どう思われますか?

日本取引所グループとは

Ma fiiie et son mari célébraient le mariage  dans la salle de noces à Saitama Shintoshin hier. Bien sûr J’assistais au mariage comme le pèré de mariée.Toutes mes fellicitations  pour elle.

9月16日(土)、東京駅近サピアタワーの甲南大学ネットワークキャンパス東京で開催された夏期公開講座に参加してきました。

日本人は、ゲームやスポーツ観戦で忙しいらしく、参加者はわずか10人ちょっとでした。

課題は「株式市場の裏側で」。講師は、日本取引所グループ弁護士の山本渉氏。株式市場とは何なのか、その実態が知りたくて内容もよく鑑みないで6月に申し込んだのですが、講師は弁護士の方で、専門は商法とか会社法とか法律ですから、株式取引の法解釈が主眼点でしたので、少し拍子抜けしてしまいました(笑)。

それでも、私の知らない世界なので大変勉強になりました。

日本取引所グループとは2013年1月に東京証券取引所(東証)と大阪取引所(旧大阪証券取引所)が合併してできたものです。東証は1部2028社、2部524社、この他マザーズ、JASDAQなどを扱い、大取は、先物・オプションのデリバティブを扱ってます。

知らなかったことは、東証が毎日発表している株式指数TOPIXは、1968年1月4日の時価総額を100としたもので、現在1600(ポイント)以上ありますから、半世紀前と比べて指数が16倍になったということだったのです。

ちょうど半世紀前は、敗戦国日本が高度経済成長の働き蜂の末、GNPが世界第2位に躍り出た年でした。

その16倍になったとはいえ、庶民の生活がそこまで豊かになったとあまり実感できませんけどね。

山本講師の話の中心は、今話題になっている東芝問題で、虎の子の半導体会社を売却しなくては会社存続の危機に立たされ、しかも、今年9月までに売却先を決定しなければ、手続きの関係で間に合わないという話をしておりました。その前に東証の会計監査は機能していたかどうかといった問題にも触れてました。(これ以上の詳細は機密事項でした=笑)

東証に上場する企業には、時価総額基準なるものがあり、この基準を満たさないと降格や廃止などの他に、上場契約違約金を支払わなければならないそうです。

会社は生き物ですから、企業経営の厳しさを垣間見ました。

外資ファンド

遅ればせながら、北海道では2日遅れて発売される週刊誌を読んでいます。
週刊誌を買うのは控えたはずですが、これだけは読みたかったからです。「週刊ダイヤモンド」4月23日号の特集記事「外資ファンド全解剖 ハゲタカか?白馬の騎士か?」

やはり、期待は裏切られず、中々面白いですね。
私のような「経済音痴」でも分かりやすく、読みやすいです。

1つだけ取り上げると、写真入りで紹介された日米の比較「地団駄踏む日本、ほくそ笑む米国」。
日本の場合、1990年、松下電器がMCAを7800億円で買収したと思ったら、売値は5200億円。つまり、2600億円の大損。
1989年、三菱地所がロックフェラーセンターを2000億円で買うも、売値は600億円。1400億円の大損。

一方の米国代表リップルウッドは、1998年に新生銀行を10億円で買って、2900億円で売り抜け、2890億円の大儲け!2003年には、日本テレコムを2513億円で買って、3400億円で売ったから、887億円の儲け!!

単純な計算なので、誰でもすぐ違いが分かりますね。

何でこうなるのか。陰謀説でも「神の見えざる手」でも「資本主義の原理」でも何でもいいですから、どなたか説明していただけないでしょうか?

BSEがまた見つかった

今日、またまた日本で狂牛病が見つかりました。
北海道十勝管内の音更町(おとふけ)という所の酪農家で飼われていた4歳6ヶ月の乳牛でした。ちなみに、音更町は、ポップグループ「ドリームズ・カム・トゥルー」をクビになった西川くんの出身地です。

国内では17頭目なので、あまりニュースにならないかもしれません。地元十勝でも、これで4頭目なので「またか」という感じで醒めています。「農業王国」十勝の人口は36万人ですが、牛の数は50万頭以上と言われています。まさに人間の数より多いわけです。

それで、行政当局はこれからどうするかといえば、狂牛病が見つかった農家を立ち入り検査して、牛に食べさせた飼料などを分析して原因を究明するのです。その間、家畜伝染予防法に基づいて飼養牛の3週間の移動制限を発令し、あやしい牛は擬似患畜として特定し、脳ミソを調べるわけです。つまり、殺してしまうんですね。狂牛病と認定された過去16頭の疫学調査で擬似患畜と指定された牛に狂牛病は見つかっていません。それどころか、何が原因か、まだはっきりしないのです。いつも、いつも「餌に、肉骨粉は含まれていませんでした」と発表するだけで、ムヤムヤになってしまうのです。

「いかがなものか」と思います。

地元でまことしやかに語られているのは、どうやら「ミルフードAスーパー」という飼料があやしい、ということです。これは、哺乳期の子牛の育成用代用乳用配合飼料で、動物性油脂も含まれています。販売元は巨大組織、農業協同組合連合会「ホクレン」です。もちろん私は専門家ではないし、今のところ科学的根拠がないので断定もできません。しかし、それにしても隔靴掻痒。早く、はっきりさせてほしいと思います。