「勃興するチャイナタウン 中国人激増の西川口をディープルポ」から多くを知りました

最近、電車に乗っても、街を歩いていても、外国人が増えたような気がしています。

それも、観光客ではなく、子ども連れ、乳母車で電車内に突進してくる赤ん坊を連れた母親など、どうみても働いて暮らしているような外国人家族です。数年前ではなく、1年前から急に増えた気がします。

先日、都心から離れた京浜東北線沿線の某駅で、目だけを出したブルカを着た黒ずくめの女性を、この年で、間近に生まれて初めて見たときは、さすがに驚きました。嗚呼、そういう時代になったのかと。

新聞の片隅に載ってましたが、今や、全国のコンビニでは約2万人の外国人が働いているそうですね。「留学生」とか「研修生」という「かたち」らしいのですが、実質、門戸開放ということなんでしょうね。超高齢社会の少子化で、霞ヶ関も財界も永田町も「人手が足らない」「人手が足らない」と恐怖心を煽ってますから。

京浜東北線といえば、東京の赤羽から二つ目に西川口という駅(埼玉県川口市)があります。ここは、かつては過激な風俗店がひしめく歓楽街だったのですが、いや、らしいのですが(笑)、2000年代前半から埼玉県警による一斉撲滅キャンペーンなどで店が激減し、「空白地帯」になったビルに中国人が大勢大挙し、今や、横浜や神戸と比べ物にならないくらい本場の中国料理店(日本人向けの中華料理ではなく、中国人による中国人のためのモノホンの中国人向け味付け料理)が軒を連ねるようになったそうです。

「日本にいながらにして本場中国料理が味わえる!」と「日本人観光客」も押し寄せているそうです。

この模様を現地ルポしたのが、高口康太さんというジャーナリストで、「週刊東洋経済」2018年2月3日号の「隠れ移民大国ニッポン」特集に「勃興するチャイナタウン 中国人激増の西川口をディープルポ」と題して、探訪してます。

もう4カ月以上前に出た雑誌なので、データがほんの少し古くなってしまいましたが、川口市に住む中国人は、2012年末~17年6月末で6222人増加し、1万8698人。市民の3・2%が中国人だといいます。今(2018年6月)は、これよりさらにもっと増えていることでしょう。

川口市は、東京都と埼玉県の県境の荒川を越えた埼玉県の街で、吉永小百合主演の「キューポラのある街」の舞台として知られています。東京と比べると物価も土地も家賃も安いことから、多くの外国人が住むようになったとも言われます。

特に西川口では、中国人が多く住み、中国語の看板が多くみられ、日本語ができない読めない書けない中国人でも生活に困らないため、いつの間にか集まるようになったと言われてます。

先ほど取り上げたルポでは、高口さんはよく取材しており、「飲食店は東北地方(かつての満洲)出身者が多く、水商売は福建省出身者が多い」とのこと。お互いに棲み分けしているらしいのです。

店舗を借りるのに高額の敷金がいるはずですが、ちゃんとそこには裏業者がいて、闇取引の地下銀行もあることも暴いてます。

この記事は、骨太のルポルタージュとして私は絶賛したいと思います。

ちなみに、高口さんの奥さんは中国・天津出身で、西川口駅前エリアを歩きながら「(ドラえもんの)どこでもドアで中国に帰ったみたい。懐かしい!」と感激したそうです。

電車内を見回すと、働き盛りの日本人の紳士淑女のほとんどがスマホのゲームに熱中してました。国際競争時代、これでは、日本人はハングリーな外国人に負けてしまうなあ、と思った次第。余計なお世話か?

ただのネット情報は「万引き情報」

福島の柴先生です。
渓流斎「おや、随分お久しぶりですね」
柴「おぬしは最近、六本木のデスコでブイブイいわせてるらしいじゃないか」
渓「何十年前の話をしてるんですか」
柴「おお、随分久しぶりだったからな。ところで、『米朝首脳会談』はマスコミの予想を大きく覆して『和気あいあい』で終わるでしょうなあ。『拉致問題』はどうなりますかなあ。注目しているのは日本だけの話で、刺身のツマにもならないかもしれませんぞ」
渓「急に随分大胆な発言…」
柴「まあ、長州の安倍首相が、単なる『米国頼み』で、自分では何も拉致交渉していない。そのことを全く批判しない日本のマスコミは痴呆老人と同じですよ。NHKを見ていたら『安倍の代理人』の岩田明子記者が『トランプさんが、このホテルを決めたのは、安倍首相が訪米した時に、板門店よりこちらが良いと進言したからです』と話していましたが、まさに、安倍政権べったりの御用ジャーナリスト田崎四郎の『女・田崎』版です」
渓「あらま、凄い言い方!」
Copyright par Kyoraque-sensei
柴「また、話が変わるが、電脳空間では色んな情報が飛び交ってますなあ。『金正日は日本人だった』なんという『説』まであります。金日成の右腕だった陸軍中野学校出身の畑中里の息子だったというのです。まあ『噂』ネタでしょうなあ(大笑)。近頃、ネットではなく、直接に個人と一対一で話をしたりする人や、直かに、おカネを投じて情報を入手する人が本当に少なくなりました。トランプ米大統領が『包括、多国間交渉』よりも個別の『一(国)対一(国)の交渉』を主張するのは時代のその先取りですよ(笑)。
 合理的に見えるようでも、もう、多国間、包括交渉の時代じゃないのです。WTOもG8もTPPもEUもすべて包括、団体の取り決めです。時代遅れなのです」
渓「おやおや、随分、話がバカでかくなってきましたね」
柴「マスコミ出身の貴人も御存知のように、直接の情報収集にはおカネがかかるので、その『値打ち』が分からない人間ではやれません。ただし、手間がかかっても直接情報は中身があります。だから、ただのネット情報は、いわば、安直な『万引き情報』なのですよ」
渓「うまいこと言いますね。カンヌ映画祭グランプリの是枝監督『万引き家族』をご覧になったんですか?」
柴「もちのろんだよ。それより、この映画は右翼からは頗る評判がよくないらしいな。いつも、アッキーと手をつないで映画鑑賞する映画好きの安倍首相も、この映画は全く無視。是枝監督の『公権力から距離を置きたい』とブログに書いたことに腹を立てているという噂が流れている」
渓「ははは、それも『噂』情報でしょう。昔、先生は、ネットなんて単なる『便所の落書き以下』と称されてましたが、最近は『万引き情報』に格上げですか?」
柴「格上げじゃないよ。今でも『便所の落書き以下』という思いは変わってない。ネット情報もSNSで故意にコンピューターで操作して、フェイクニュースを垂れ流したり、リツイートしたり、拡散したりしているらしい。おっそろしい世の中になったものだよ」
渓「御意。確かに。何を信用したらいいのか分からない時代になってきましたね。ネットには『万引き情報』といわず、『詐欺情報』が溢れてますからね」
柴「ま、気をつけることだね。自分だけは引っかからないと傲慢になったらおしまいだよ。…ということで、今日はこの辺で」

ミシュランの三ツ星に異議あり 世界を動かす投資会社は表で繋がっている

 京都の古刹 建丹寺の住職 怒庵路慶大禅師から飛脚便で、渓流斎の下に巻物で直筆の書状が送られてきました。
…前略 一筆啓上仕ります。
「ミシュラン」か「身酒乱」か知りませんが、あんな「インチキ番付」ガイド本を今なお信じている賢くないマスコミや人間が日本にはまだまだいるのですから、本当にどうしようもない日本及び日本人です。厭になります。…
 何か穏やかではありませんね。
 …低空飛行の安倍政権が生き延びられるのはよく分かります。何はともあれ、「京都で、”ミシュラン三ツ星店”が、火災!!」の報道騒ぎのことです。
 あの店は2010年に食中毒を出し、当時、新聞にも報道された「名店」(笑)なのです。食中毒はマスコミで言えば誤報と同じで、致命的な大事故です。「美味い!」「まずい!」の以前の問題で、飲食店では致命的な事件なのです。…
 あら、そういうことでしたか。
 …ところが、ミシュラン関係者は、日本語が読めないのか、それとも、食中毒でも評価するのか、この事件が起きてからも、三ツ星か、四ツ星か知りませんが、この店をずっと表彰してきたわけです。マスコミはそれを指摘しなかったのも酷い話ですが。…
 確かに酷い話。ミシュランの評価を見て、海外からわざわざ予約して来店する観光客も多いと聞きますからね。
京都市内
 …最近、スウェーデンの「ノーベル文学賞」の権威が堕ちて、馬脚を現しましたが、「番付」「権威付け」が、如何にいかがわしいものか、よく分かる例証ではありませんか。…
なあるほど。
 …そう言えば、「類は友を呼ぶ」とはよく言ったものです。火事を出した飲食店には、「ノーベル文学賞」関係者も出没しています。この際、かの著名な笈川探訪が作っている「マスコミ人犯罪帳」と類似の「名店・食中毒多発帳」を作ってみては如何ですか。これは人気を呼ぶでしょうね。…
はい、承っておきます。
 …あ、さて、三井物産の社内誌「中外商業新報」から幾星霜を経て、福沢諭吉が創刊した時事新報の廃刊によって日本を代表する経済紙になった日経が、5月15日付朝刊で、日本を代表するヤフーが「大企業病」になって、メルカリなどといった新興台頭を許して凋落している様を報じていますね。ヤフーが落ち目になれば、ソフトバンクも駄目になる。ソフトバンクが駄目になれば、何十兆円もの貸付があるメインバンクのみずほ銀行も危うくなるという、風が吹けば桶屋が儲かる逆のパターンが起きるやもしれませんぞ。…
 えっ!? そんな話、初耳ですよ。
…日本の経済メディアは何で真実を隠して、どうしようもない観測記事ばかり垂れ流すんでしょうかね。そんな神のみぞ知る占い師も分からない将来の業績など誰が分かるというのですか。…
 御意。
…それより、世界最大の投資会社米ブラックロックのことを日本のマスコミはほとんど報じませんね。何か、隠したいという裏でもあるんでしょうか?誰がやっても同じの日本の首相の一日の動静を報道するくらいなら、世界一の投資会社のローレンス・フィンク会長兼CEOの動向を追ってもらった方が、観測記事なんかよりも余程タメになりますよ。ある日はアラブの石油王に会ったとか、ある日は、アマゾンの社長と会ったとか、それだけで、ダウもニッケイも大幅に動くというものです。…
 えっーー?世俗を離れた御住職にしては、随分とお詳しいですねえ。。。
…フィンク会長が日本法人の会長兼CEOを委託した井澤吉幸氏は元三井物産副社長からゆうちょ銀行の社長まで務めた人。日本法人社長の若き有田浩之氏は、一橋大を出て、を興銀(現みずほ銀行)ニューヨーク支店勤務から、同地のブラックロック本社に転職した叩き上げの人ですが、めったに報道されないので、誰も知らないでしょう。…
 ええ、確かに知らないことばかり。。。しかし、出てくるのは、日経、三井物産、みずほ銀行、ソフトバンク…と何か、皆さん、裏じゃなくて表社会で繋がっている感じがしますね。
…ムワハハハ…その通りじゃ。…
あれっ? 大禅師! 何で、飛脚便で巻物書状を送って来られながら、私の所感にすぐ反応できるのですか?
…当たり前じゃ、書状が届いたかどうか確認したワシの電話で今、繋がっとるんやないか。…
あちゃあ、これまた失礼しました!

仮想通貨で300億円も資金洗浄されたとは驚き

いやあ、驚くばかり。

先週土曜日の12日に放送されたNHKスペシャル「仮想通貨ウォーズ ~盗まれた580億円を追え!~」は、自分の知らない「ホワイトハッカー」だの「カリスマ・プログラマー」だのといった存在を初めて教えてくれ、大変興味深く見ることができました。

コインチェック社の580億円もの仮想通貨「NEM」が、恐らく国際的な犯罪集団によって、どういう手口で盗まれ、換金されていったかを追うドキュメンタリーで、仮想通貨は、もともと匿名性の強いことが利点だったのが、これを逆手に取って犯罪に使われ、結局、追跡が困難か、長期戦になることで番組は終わっおりました。

仮想通貨は2009年のビットコインの誕生が初めてらしいですが、今や、1500種も発行され、時価総額40兆円なんだそうです。これじゃあ、ちょっとした国の国家予算規模です。驚きですね。

それが、今朝14日(月)の毎日新聞のスクープによると、東京に拠点がある指定暴力団が、振り込め詐欺や違法薬物取引などで集めた収益金を仮想通貨で資金洗浄したといいます。その額、何と300億円!なんだそうです。

記事によると、仮想通貨の中の「Zcash(ジーキャッシュ」「Dash(ダッシュ)」「Monero(モネロ)」は「匿名3兄弟」と呼ばれ、特に匿名性が強いことから、悪用されやすいそうですね。

「だんご3兄弟」じゃあるまいし。。。実行犯の仲介役の中国人の男性が、匿名3兄弟を使って、複数の交換所の口座間で移動を十数回繰り返して、追跡を困難にして、2016年から計約300億円を洗浄して日本円に換えたことを毎日新聞に、匿名で証言しております。

でも、こんことしゃべったら、分かってしまうに決まってます。東京に拠点がある指定暴力団も、実行犯も、その筋の関係者だけでなく、公安、警察関係も既に把握していることでしょう。

◇◇◇◇◇

今や、小学生でも簡単なゲームやハッキングのプログラミングができてしまうという時代です。生まれたときからパソコンやスマホがある、いわゆる、「デジタル・ネイティブ」世代の時代です。

誤解を恐れずに言えば、私のようなアナログ世代とは、何か、全く別の人類に思えてきてしまいます。

投資に大失敗した話

昨日は、北朝鮮のKimリーダーと、韓国のMoon大統領との歴史的会談の瞬間を会社のテレビで見ました。

午前9時29分、あの体格の良いKimリーダーが板門店の軍事境界線を徒歩で跨いで、韓国のMoon大統領とガッチリ握手した瞬間、とても信じられない気分でした。

思えば、去年の今頃、こんなことが起きるなんて夢にも思っていませんでした。北朝鮮は、ボンボン、ミサイルを発射して威嚇し、米国との全面戦争が避けられない雰囲気で、勿論、日本にもいつミサイルが落下してくるか分からない緊迫した状況でした。

この不安定な地政学的な世相の影響で株価が乱高下して、お陰で、私も生まれて初めて懸けた投資が大失敗して、かなり高額の損失を蒙ってしまいました。

この投資は、友人から勧められたもので、米国の投資会社が運用するファンドで、投資業界に精通した日本人の投資家ということで、盲目的に信頼して、預けたところ、「授業料」にしてはあまりにも高額で卒倒しそうな大損失を蒙ってしまいました。

この投資は、最初から不愉快な躓きがありました。まず、米国のファンドなので、ドル建て送金しなければなりません。その手続きのために、三菱東京UFJ銀行銀座支店の窓口に行ったところ、散々たらい回しして、散々待たせた挙句、何と、理由もなく拒絶するんですからね。(結局、ドル建て送金は、新生銀行で済ませ、為替に関しては、TTSだのTTBだの色々と詳しくなりました=笑)

おばさん銀行員の態度があまりにも傲慢で不愉快だったので、「潰れてしまえ!三菱UFJ!」と呪詛しましたが、いまだに潰れずに営業しているようですねえ(笑)。

銀行は庶民のことを陰で「ドブ」と呼んでいるらしいので、銀行の未来はないでしょう。どこの銀行もやっとリストラが始まりました。

あれっ?何の話をしてるんでしょうかね?(笑)

東銀座「中華料理店」レバニラ定食890円

米国に住む友人の今村君に投資の相談をしたところ、「投資は自己責任です」と、一言、英語で答えが返ってきました。

冷たい奴だなあ、と一瞬思いましたが、確かにその通りで、一番的確なアドバイスだと後で気がつきました。

実は、正直に失敗談を書いたのは、世を儚んで立ち上がれない程、落ち込んでないからです。痛い目に遭ったのに、まるで他人事です。これではいけない。自分に対する戒めとして忘れないようにするため告白しました。

仮想通貨とは何者だあ!?

銀座「アジュール」パスタランチ1000円

最近、ビットコインや「コインチェック事件」など仮想通貨の話題に事欠きません。

遅ればせながら、小生もほんの少しだけ興味を持ち始めました。21世紀を生きる現代人のマナーとしてです。

もちろん、仮想通貨は投資というより、投機の側面が大きいのでまだ実際に買うつもりはありませんが、その仕組みぐらいは知っておかなければならないと思ったのです。でも、トークンだの、ブロックチェーンだのと言われても、実際やってみないとさっぱり分かりませんね。

仮想通貨でなくても、日本の巷でも、最近はどんどんキャッシュレス化が進んでいます。

そういう私も、専ら、鉄道系の電子マネーカードを愛用しています。硬貨は嵩張り、重いからです。主に、書店や薬局で使っていますが、使える店が最近増えてきました。ポイントが溜まるのも「ポイント乞食」としては有難い(笑)。

最近になって知ったのですが、北欧スウェーデンでは、「Swish」とかいうスマホの現金決済アプリが普及し、何と、2017年末の時点で国民の半数以上が利用しているんだとか。国内の店舗では「現金お断り」の看板も掲げている店もあるそうなので、マジ、スウェーデン中央銀行による紙幣クローナ発行も減ったんじゃないかと勝手に思ってしまいます。

中国では既に、巨大電子商取引アリババの電子ウォレット「Alipay」や無料通信アプリ「微信」を運営するテンセントのモバイル決済ツール「WeChat Pay」などがほとんど日常的に紙幣以上に使われているようです。(偽札が横行しているのも一つの理由)

こうなると国家が保証する通貨や紙幣は一体どうなってしまうのか。そんなら仮想通貨でもええじゃないか、と発展するのではないかと私なんか、考えたわけです。

今日は、眞子さまがご婚約されて延期になっている小室家の真相が読みたくて(笑)「週刊文春」合併号を買ったのですが、旧村上ファンドで名を馳せた投資家村上世彰さんとジャーナリストの巨人池上彰さん(二人とも彰が付くとは!)との対談が一番面白かったです。

さすが、お二人ともよく勉強してます(失礼!)あの村上さんはシンガポール在住と聞いてますが、日本の情報もかなり仕入れているようです。

村上さんによると、仮想通貨を新たに発行(マイニング)するための電気代が、年間数千億円にもなるというのです。ブロックチェーンをつくるのにかなりのエネルギーを消費するそうです。そのため、電気代の安い所や、コンピュータの冷却のため、アイスランドのような寒い国に仮想通貨会社は設立しているらしいんですね。へーと思ってしまいました。

現在、日本で最も多くの株を保有しているのは、日銀と年金基金で、年金基金の最新運用益は6兆円。日銀は、19兆円のETFを買い入れしていて、保有株の時価総額は24兆円余りで、含み益が5兆円(2018年3月末)あるそうです。日銀が保有している赤字国債は4000億円程度。だから、短期的には日本の経済について、村上さんはポジティブに考えているそうです。

ただし、長期的には、少子高齢化による労働人口の減少で、ネガティブと考えているとか。まだ、書きたいのですが、引用はここまでにしておきます。

デジタルネイティブからトークンネイティブの時代へパラダイムシフト

佐藤航陽著「お金2.0     新しい経済のルールと生き方」(幻冬社、2017年11月30日初版)を読了しました。

うーん。難しい。最初スーと読めはしましたが、もう一度読み返して、朧げな輪郭を掴んだ程度です。

もちろん、本書に出てくるハイエクの経済理論だのシェアリングエコノミーなどといったことは頭では理解できますよ。しかし、身体がついていけないといった感じなのです。

それもそのはず。著者は、1986年の福島県生まれで、まだ30歳代前半。物心ついた頃から周囲にデジタル機器があり、小学校での授業もパソコンで受けた世代。所謂、デジタル・ネイティブ世代。

片や私は、御幼少の砌は、冷蔵庫も電気洗濯機もテレビもなかったアナログ世代。生まれて初めてワープロを買ったのが29歳。パソコンは39歳という「遅咲き」ですからね。

著者の佐藤氏は、学生時代から起業し、今や年商100億円以上の決済サービスアプリ等のIT企業を経営するいわゆる青年実業家です。

ただ、子どもの頃はお金に相当苦労したようです。兄弟3人と片親の4人世帯の年収が100万円も届かなかったこともあったようです。

その話は、ともかく、彼はデジタルネイティブ世代ですから、我々のような旧世代とは根本的に発想が違います。

スバリ言いますと、パラダイム(認識の枠組み)が全く違うのです。

本書のキーワードを三つ挙げるとしたら、「仮想通貨」「ブロックチェーン」「トークンエコノミー」でしょうか。

まず、仮想通貨というのは、中央銀行など中央に管理者がいなくても成り立って発行される仮想の通貨のことで、ビットコインなどがその代表例として挙げられます。旧世代は、胡散臭い目でみてますが。

ビットコインなどは、ブロックチェーンという技術が活用されています。これは、一定期間のデータを一つのブロック(塊)として記録し、それをチェーン(鎖)のように繋げていくことで、ネットワーク全体に取引の履歴を保存し、第三者が容易に改ざんできないようになってます。

…と、言われても、旧世代は理解不能ですね(笑)。

そして、最後のトークンとは、仮想通貨の根っこで使われているブロックチェーン上で流通する文字列のことを指す場合が多く、トークンエコノミーとは、このような仮想通貨やブロックチェーン上で機能する独自の経済圏のことを指し、正確な定義があるわけではないといいます。

… あら、そう来ましたか。

とにかく、仮想通貨は自分でやって、つまりは、買って大損するか、大富豪になってみなければ、それを支えている「塊鎖」とやら、「文字列」とやらも、その実態は分からないことでしょうね。

この本で感心することは、著者は究極的には、お金とは、単なる「道具」であると割り切っていることです。大賛成ですね。そして、デジタルネイティブ第一世代と呼んでもいい彼らは、旧世代を馬鹿にしているわけではなく、単なる歴史の流れで、自分たちはスマホが当たり前の世代で、次の第二世代は、仮想通貨が当たり前のトークンネイティブ世代で、自分たち第一世代はその架け橋になっているに過ぎないことを自覚しているのです。

恐らく、単に私自身が読み違えているのかもしれませんが、いずれにせよ、2020年代も間近に迫り、パラダイムも完璧にシフトしている現実が、この本から読み取ることができます。

経済学は人々を幸せにできるのか?

浜松城

学生時代は、夏目漱石や古典文学、サルトルやカミュなどの哲学など専ら人文科学に熱中していたため、社会科学、特に経済学の勉強は疎かにしておりました。

まあ、経済学については斜に構えていたところがあり、敬遠していたわけです。それでも、森嶋通夫氏や宇沢弘文といった世界的な経済学者の名前だけは知っており、老境に入り、少しずつ彼らの著作を読み始めております。

でも、門外漢なので、専門書は歯が立ちません。手始めに、宇沢弘文著「経済学は人びとを幸福にできるか」(東洋経済新報社、2013年11月7日初版)を読んでみました。これは、講演会の速記録やエッセイ風の読み物でしたので、読みやすかった。結構知らなかった、蒙を啓いてくれる箇所が多かったので、また、備忘録のため、換骨奪胎で列挙したいと思います。

浜松城

・1929年の大恐慌の時、高名な経済学者サミュエルソンの父親は、インディアナ州ゲーリー(日本の八幡のような鉄鋼の街)のUSスチール社の職工だったが、1920年代初頭はかなり景気が良く、全てのお金をはたいて、フロリダの別荘用地を買ったが、それが詐欺で一晩でゼロになった。これが、サミュエルソンの子どもの頃の大恐慌の思い出。

・第二次大戦の終わった1945年の夏にフリードリヒ・ハイエクとフランク・ナイトがスイスの避暑地モンペルランで一緒になり、戦後の荒廃から回復する経済的基盤を考えるモンペルラン・ソサイエティの原型みたいなものを作る。2人は、シカゴ学派の中心的人物だったが、それが後に、弟子である金儲け主義で新自由主義のミルトン・フリードマンとジョージ・スティグラーに取って変わってしまう。ナイトは80歳過ぎた晩年になって、フリードマンとスティグラーの最近の言動は目に余るものがあるとして、この2人の破門宣言をした。

・英国のシドニー&ビアトリス・ウェブ夫妻は、フェビアン協会を作った新しいタイプの労働運動の指導者だった。この夫妻が英国で初めて作った労働者階級のための大学がロンドン・スクール・オブ・エコノミクスだった。(今やあのトマ・ピケティも学んだ世界一流の大学として有名です。インテリ・ロックンローラー、ミック・ジャガーも通ったとか)

・ケネディ政権などの国防長官を務めたマクナマラは、ベトナム戦争でキル・レシオ(殺戮比率)を使って、ベトコン1人殺すのに何万ドルかかるか戦略・戦術を考えた。このキル・レシオはマクナマラ自身が考えた概念で、太平洋戦争中、日本爆撃の全責任を負っていた司令官カーティス・ルメイ少将の目に止まり、マクナマラはグアム島に呼ばれ、そこで日本攻略の作戦を練った。(如何に安上がりで日本人庶民を殺戮できるかを考えたってことでせう)

・第一次大戦に従軍した米帰還兵にフーバー大統領がボーナスを約束したのに、なかなかそれを履行しないので、数万の帰還兵が1932年5月にワシントンでデモを行った。このデモを共産主義者が煽動しているという根拠がない理由で鎮圧した司令官がマッカーサーだった。フーバー大統領が中止命令しても聞かなかた。徹底的に弾圧し、幼児まで殺されたという記録が残っている。米国人のマッカーサーに関するイメージは、このボーナス・アーミー事件の影響力が大きい。(日本人は誰も知らない)

浜松城

・ケインズは、第二次大戦中も、政府代表というポストを利用して結構酷いことをやっている。その代表が、印象派絵画の買い占めだった。ドイツ軍がパリ侵攻前にフランス政府から名画の疎開を要請された際、個人的に安く買い占めたという。この事実は、ブルームズベリーの一員だった女流作家ヴァージニア・ウルフの日記に残されている。

・シカゴ大学哲学科のジョン・ドラン教授はベトナム反戦運動で逮捕され大学を追われた。「ノーム・チョムスキーはえらい。彼は反戦運動で54回も逮捕されている。それに比べると自分は1回しか逮捕されていない」とドランは話したが、彼の場合、みせしめのためか、懲役10年という重い刑だった。

・私がシカゴ大学にいた頃、ジョーセフ・スティグリッツという天才的な頭脳と魅力的な人柄を持った学生がいた。それから何年かして彼をスター・プロフェッサーとしてシカゴ大学に招いた。2001年、スティグリッツはノーベル経済学賞を受賞した。

・ケンブリッジ大学をトップで卒業する学生の大部分は、イートンやラグビーなど名門パブリック・スクールの教師になることだという。少し成績が落ちる学生は、研究者を志すか、公務員を志望する。一番成績の悪い学生は銀行に行くという。(あら、日本とじぇんじぇん違う=笑)

投資は逃避なのか?似たもの同士なのか?(単なる地口ですが)

興城 copyright par Matsouoqua Sausai

いやはや、先日足を運んだ本屋さんで、刺激的なタイトルに引かれて、ついつい買ってしまいました。

荻原博子著「投資なんか、おやめなさい」。版元はあの有名なY君が在職する新潮新書で、2017年9月20日初版です。私が買ったのは同年11月15日発行の5刷。かなりのスピードで売れているようです。

著者は、テレビにも登場する著名な経済ジャーナリストですが、この本では、保険会社から銀行、証券会社に至るまで国内外を問わず、あらゆる金融機関を敵に回して、「正義」を貫いている清清しさがあります。

商人は物を売ります。八百屋さんは野菜を売り、魚屋さんは水産物を売ります。もちろん、ビジネスですから利潤を追求します。しかし、この本を読んで、金融機関ほど、自分たちの暴利をむさぼる金融商品を売って、阿漕な商売をする商人はいないのではないかと思わせますねえ。

何しろ、手数料が膨大なのです。例えば、1000万円の投資信託を買うのに、4%も手数料を支払うのです。40万円です。1000万円のワンルームマンションでも、高級車でもいいですが、買うときに40万円もの手数料支払いますかねえ?(もちろん、登記などで別に費用がかかりますが)。投資信託なら、これまた、信託報酬と言われる「手数料」を毎年毎年、払わなければならないのです。年率2%以上もあります。年間20万円以上です!べらぼうですね。

例によって、個人的な感想とともに、換骨奪胎で引用させて頂きます。

・【保険】の場合、1万円の保険料を支払うと、そこから運営経費や保障などでお金が差し引かれる。金額は、商品、年齢、性別などによって違うが、モノによっては、加入して4000円ほど引かれて、6000円からスタートになります。スタートが6000円だと、3%もの高利回りで運用されても、なかなか最初の保険料の1万円には到達しないのです。

⇒確かに、保険は、契約すると4割は最初から保険会社に持っていかれてしまうと聞いたことがあります。この4割は、わざわざ会社にまで足を運んで、相談に乗ってくれる、保険外交員らの給料の一部になるわけです。

・顧客の無知につけこむ「ドル建て生命保険」。例えばの例。「35歳男性が死んだときに10万ドル受け取れる終身保険に、月々161ドルの保険料で加入したとします。この保険では、10年後に解約すると約1万6000ドル、20年後なら約3万5900ドルとなります。」

これを1ドル=100円に単純計算すると、月々の保険料は1万6100円なので、10年間に支払う金額は、1万6100円×12カ月×10年=193万2000円。あれ?200万円近く支払っているのに、10年後に解約すると160万円しかもらえない。20年後に解約したら、386万4000円支払ったのに、359万円しか戻ってこない、というわけです。

・円が最高値になったのは、東日本大震災直後の2011年3月17日で、1ドル=76円だった。

・【外貨預金】通常の銀行だと、ドルの場合、預け入れに1円、引き出しに1円が為替レートに上乗せされる。

つまり、100円に対して、合計2円の手数料が引かれるということになる。

ということは、

100万円を預けると、預け入れと引き出しで手数料2万円も払うことになる。

ただし、オーストラリア・ドル預金の往復手数料は5円。100万円なら5万円!が手数料になります。

・【金取引】2017年6月7日の時点で、金1グラムの買値は4952円、売値は4867円。85円の差額は、税金と手数料。こうしたことを考慮すると、買ったときよりも1割以上価格が上がっていないとトクしない。

また、日本の金価格は、海外の金価格と為替に支配される。金の価格が変わらないとしたら、為替が1割以上「円安」になっていないとトクしない。そんなタイミング良く円安にはならない。

・【変額個人年金】ゆうちょ銀行で販売していた「変額個人年金」は、加入時に4%の契約手数料。これに保険運用期間中に、年間合計約3%の手数料を取る。

⇒1000万円の変額年金に加入したら、まず40万円取られ、毎年約3%の手数料を25年間払い続けると約500万円となり、残りは500万円しかなくなってしまう。毎年5%以上の運用成績ではないと元手は取り戻せない。

もう「郵便局だから安心だ」という神話は通用しない!

・【結論】デフレなので、銀行に預けても、金利は0.001%しかつかないが、元本だけは保証されている。だから、膨大な手数料を取られる投資信託や変額個人年金などで運用するよりも、「投資をしない」というのも一つの考え方。

⇒それでも投資をしたいのなら、銀行や証券や他人任せにしない。地道に毎日勉強して自己責任で、借金などせずにまず小額で株式投資などをやった方がまだいい。損をするのも自己責任。

以上

嗚呼、エキスだけ書いてしまいました(笑)。

人間も機械も7年が限界?新聞業界も限界?

六義園

先日、長年使っていたパソコンを廃棄することを決めたことを書きました。2011年3月に購入したものなので、7年でオシャカになったことになります。

そしたら、また先日読んだ新聞記事によると、ソニーから発売されていた犬型ロボットの初代「アイボ」(1999年発売)など旧式はとっくにサポートサービスが終了しており、元ソニーの開発者の一人は、この種のIT機器は耐用期間を「7年」に設定して作っているというのです。

へーと思ってしまいました。

いくら仲の良い男と女も7年経つとあやうくなるという説もあります(笑)。そう言えば、昔、マリリン・モンロー主演の映画「七年目の浮気」(1955年、ビルー・ワイルダー監督)なんてのもありましたね。

人間も機械も7年限界説なんでしょうか(笑)。

ブッション・ドール ステーキ定食1000円

ところで、先日久しぶりにお会いした某新聞社の元幹部さんから、新聞業界の危機的状況を聞きました。

電車に乗っても新聞を読んでいる人はほとんど見かけなくなりましたからね。特に若い人はほとんど、新聞を家で購読してさえいないとか。

かつては、「1000万部」を誇る世界一の大新聞社だった讀賣新聞も、今は見る影もなく、600万部を切っているそうです。

新聞が売れないと、駅の売店やキオスクもどんどん閉店しています。

コンビニは増えているかもしれませんけど、コンビニでの新聞の返品率が50%とかで、そうなると、コンビニ業界の「淘汰論理」で、そのうち、コンビニも売れない新聞は扱わなくなるかもしれません。

新聞・雑誌の流通を担う卸(おろし)の首都圏の四大即売会社(啓徳社=読売・報知系、東京即売、東都春陽堂=毎日・スポニチ系、滝山会=朝日・日刊スポーツ系)のうち、東京即売は、もう数年前からかなり重症の経営難に陥っているそうです。

出版の取次ぎ大手栗田書店(1918年創業)も2015年6月に135億円の負債を抱えて倒産しております。

このような状況について、ほとんどの日本人が「対岸の火事」としてしかとらえていません。ヤフー・ジャパンや、グーグルやインフォシークなどIT事業者も、パソコンやスマホでニュースを読んでいる若者も「関係ない」と思って、危機感すら覚えていません。

しかし、これらは、回りまわって自分たちにボディーブローのように効いてくるのです。

第1、スマホやパソコンで「無料」で流れてくるニュースは、新聞社や通信社や出版社がしっかりと取材して執筆して編集して大変手間がかかったもので、そもそも、ダイジェストならともかく、全部「無料」で読めるわけがないのです。

その大本の新聞社や出版社が倒産したら、どうなりますか?スマホやネット上には、個人の感想か、信頼できないフェイクニュースしかなくなるということですよ。

新聞社もネットニュースを独自にやってますが、単なるアクセス数稼ぎ的な、実に質の低下した、スキャンダラスな方向に行きかねない危険もあるわけです。

これからのメディアの世界(特に新聞と出版業界)がどう変貌していくのか想像できませんが、駅売店がつぶれ、取次ぎ卸がつぶれていく今の現況を見ると、とても楽観的になれませんね。