言論弾圧が始まる?

名古屋の篠田先生です。本当は通称があるのですが、明かしてしまうと、世間の皆さんは吃驚してしまいますので、お控えさせて頂きます。

スペイン・トレド

昨日のこと、子分が、いや、間違えました。ウチの若い社員が、仲間もんの間で、大騒ぎしてたんで、「なんじゃあ」と軽く声を掛けてやったら、どうやらiPhoneの最新機種iPhoneXSを買い換えたらしく、仲間に見せびらかしていたのでした。

 「おまえ、こないだiPhone8を買ったばかりじゃなかったのか?」と儂が問いただしたところ、若いもんが「いえ、親分ねえ、ソフトバンクだったもんで、昨日のシステム障害にはまいちまったんですよ。自分は、親分のお許しを得て、デイトレードをスマホでやっるでしょう。スマホが使えなくなれば死活問題ですわ。そんで、仕方ないので、慌てて、携帯ショップに行って新しい機種を買いにいったんですわ」と言うではありませんか。まあ、大変な時代になったもんです。

スペイン・トレド

 ところで、「水道民営化法」も「外国人・移民労働者拡大法」も強行採決されましたね。こんな暴挙を今になって報道したり、知っていても、これまでほとんど報道しないで、黙認していた既存大手マスコミは毎度のことですが共犯です。

 儂らは「日陰」の身だと自覚していますが、大手マスコミは、自覚もせず、社説などで偉そうなことをいつも言っているのですから呆れかえりますよ。「説教強盗」で、その存在自体が犯罪です。 

 本来はトランプ米大統領が「アメリカ第一!」「保護主義」を言っているのですから、同盟国日本も「日本第一!」「保護主義」を大声で主張しないといけないのに、中国と同じように相も変わらず「自由貿易」「グローバリズム」に共鳴しているのですから、可笑しいですね。大手マスコミも同じです。

スペイン・トレド

この矛盾を、どこのメディア、学者も指摘しないというのは、日本全体が「オレオレ詐欺」に騙されている認知症老人と同じだということです。国賊のような売国奴がこれで儲けてウハウハ美味しい思いをしているのですが、知っていてもそれを暴けない。「日刊ゲンダイ」だけが奮闘していますよ(笑)。そのうち安倍首相が言論弾圧するかもしれませんね。

ITはどこまで信頼できるのか?

 昨日はかなり過激なことを書いたのですが、ほとんど反応がありませんでした。そんなら、あの程度なら大丈夫なんだ、と判断してしまいますよ(笑)。

スペイン・トレド

 さて、昨日は、天下のソフトバンクの携帯がシステム障害とやらで、電話もできなければ、メールもネットもできず、電子マップも使えず、全国で大変な混乱が起きたようです。

 緊急の電話をかけようと、公衆電話の前で長い列ができたそうですが、今のこの世で、これまで公衆電話を使ったことがない10代の若者もいるらしく、テレフォンカードも知らないので、クオカードだと思って、コンビニで使おうとしたら、断られたという話を10代のタレントがテレビで得意気に(笑)しゃべっておりました。

私は、かつて酷い目に遭ったことがあるソフトバンク(Yモバイル)も、NTTドコモも大嫌いなのでauを使っており、今回の騒動は免れましたが、結構身近な人で、長年この会社の機器をご愛用されている方がおられ、その意味で、ちょっとしたトラブルに巻き込まれました。

 京都にお住まいの京洛先生です。何度電話しても通じず、最後は、京洛先生御自らが白馬に乗って出馬されて、自宅の固定電話から、こちらのau携帯にかけてくださいました。

 「全く、酷い話ですよ。前回もシステム障害があり、お詫びに吉野家の無料チケットを持ってきましたが、今回は、吉野家どころじゃないですよ」と怒り心頭の御様子でした。

 ソフトバンクは現在、新規上場株式公開(IPO)の申し込み受付中ですから、何か陰謀でもあったのかと疑いたくなります。儲かるかもしれませんが、くどいようですが、私は買いませんけど。

 京洛先生は、他にもITでえらい目に遭っているらしく、長年使っていた米国系のメールサービスのプロバイダー会社がM&A(合併・買収)の憂き目に遭い、結局、メールアドレスはタダで使えるようになったのですが、システムをあまり更新していないせいか、何と、メールを受信するのに3日間もかかった事例があったそうです。これでは、電子メールではなく、本当に飛脚便ですね(笑)。

 こんなことばかり起きれば、ITってそんなに信頼していいものなのか、疑ってしまいます。

スペイン・トレド

 というのも、つい最近もまたまた、私が愛用するiPhoneに、Apple ID の乗っ取りを企むフィッシングメールが来たからです。しかも2度もです。これからも来るでしょう。【注意喚起】というタイトルで、アップルのロゴマークも付き、「24時間以内にログインしないと、あなたのアカウントは永久にロックされます」と脅迫してくるのです。Appleサービスを名乗っているので、危うく騙されるところでした。

 ですから、こんなんで、よく「Apple Pay」など、携帯と連動させて現金決済なんかできるものかと思ってしまいます。やったことはないのですが、恐らく、銀行の口座番号から何から何まで登録することでしょう。そうなると、「お財布携帯」なぞと便利さだけが宣伝されますが、なくしたり、落としたりしたらそれこそ大変です。お財布どころか、全財産を盗まれてしまう恐れがあります。

 それ以上に、このように米アップルは、サイバー攻撃の標的になりやすく(これは事実です。体験者が語る)、脆弱性も疑われます。何と言っても、このIT企業がどれくらいセキュリティに心血を注いでくれているのか疑います。個人情報を企業や当局に流しているという噂が絶えないではありませんか。

スペイン・トレド

 昨日も、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されて、その影響で全世界で株が急落しました。

 その背景や理由について、詳しく報道されてませんでしたが、以前からの新聞情報によれば、華為技術のスマホ携帯には、チップが埋め込まれていて、メールの内容やアドレス等が盗まれたり、盗聴されたりしているのではないかという根強い噂が蔓延っていることも遠因とされてます。米国では不買運動さえ呼びかけられていますが、日本では天下のNTTドコモさんが、堂々と華為技術のスマホの広告をテレビなどで展開しているので、その噂は、日本に限っては、なかったものと洗脳されているのか、単なる噂に過ぎないのかもしれません。個人的には判断しかねてます。

いや、単なるポーズです。実は、かなり疑っておりますが、私ごときが何を疑おうが、大勢には全く影響はないことでしょう(笑)。

日本人はなめられているのか?

スペイン・トレド

今朝方、天下のNHKさんのラジオニュースが繰り返し放送してましたが、東京・渋谷でハロウィーンのお祭り騒ぎにまぎれて、軽トラックが横転させられた事件で、外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していたそうですね。

えっ?わざわざ極東のくんだりまで来て、捕まらないから、騒乱目的でやって来たとな?

そう言えば、先月末、「職が見つからず、ストレスからやった」と、20件以上もの都内の公衆トイレを詰まらせたり、破壊したりした中国人も逮捕されましたね。

スペイン・トレド エル・グレコ作

随分、日本もなめられたものです。燃料税に反対したパリのデモなら少しばかり分かりますけど、外国人には日本とは甘い国だと見られていたんですね。

最近、急に降って湧いてきた「徴用工」裁判で、韓国最高裁(大法院)が立て続けに日本企業への賠償命令を発しているのもそうです。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいはずですし、国際法に違反するのは明白で自明の理。私が日ごろ批判している安倍政権に対しては、珍しく賛同します。断固とした態度を貫いてほしいものです。

スペイン・トレド

外国人労働者についても、出入国管理法改正で、これから14業種で最大35万人弱を受け入れようとしてますが、大丈夫なんでしょうかね?

わずか短期滞在の外国人観光客でさえ、観光庁の役人と旅行業界と製造・小売り業界が結託して「ガンガンガン」と銅鑼を鳴らして煽動したおかげで増え続け、2017年は何と2379万人も訪日。おかげで、騒音やマナー違反、無用な混乱と混雑を招く「観光公害」が叫ばれているのですから、長期に及べば、移民と同じになり、騒音やごみや風紀問題、自治会費の未納など周辺住民との軋轢と摩擦が頻出することでしょう。

そもそも、外国人労働者は、日本のことを「裕福な国」「夢の国」「安心安全な国」「黄金の国」と期待して来るのでしょう。そして、実際に来て、蛸壺のような部屋に押し込められ、最低賃金以下の賃金で働かされ、長期時間外労働をさせられても手当がない、と涙を流して、恨みを持って告訴します。

しかし、実態は、4年生大学を出た日本の若者でさえ、まともな職がなくて非正規やアルバイトに甘んじている国です。40歳になり、もう将来結婚できないのではないかと諦めているのが実相です。何と言っても、政府の最大の仕事とは、自国民の雇用を守ることではないでしょうか。

そして、日本は裕福な国ではなく、貧富の格差が異様に激しく、低賃金で雇わなければやっていけない中小企業が多いというのが実態なのでしょう。

不当労働行為をされた外国人が日本政府を非難する気持ちは分かりますし、当然の権利ではありますが、その前に、自国民の雇用を守らず、海外に出稼ぎに行かせる母国の政府を非難するべきではないでしょうか。ノーベル平和賞をもらった「国家最高権力者」の国もあるぐらいですから。

日本に過大な期待と幻想を持ってもらっても、それは冷静に日本の実態と現実を見ていないということになります。

どんな偉い学者や政治家や評論家や法律家や新聞記者も建前論ばかりです。自分たちだけは裕福な安全地帯にいるから、他人事のような皮相な論理しか展開できないのです。

日本人同士でさえ、話し合っても分かり合えないのが今のご時勢です。

スペイン・トレド

その点、豊臣秀吉や徳川家康は偉かった。伴天連を追放し、耶蘇教を禁じた背景には、カトリックのイエズス会が、奴隷貿易商と結託して、日本人を拉致してルソン島に売り渡す仲介をしていたことを見抜いていたからです。まさに、自国民保護政策です。宗教以前の話です。なぜなら、プロテスタントのオランダや英国、それに中国などとは鎖国と言いながら、貿易を続けていたわけですから。

今日は、随分極論、暴論でしたか? でも、おとなしい飼い慣らされた羊のままでは、現実肯定で、それこそ怠慢の誹りを免れないのはないでしょうか。

ゴーン容疑者がらみで森友・籠池夫妻が久々に登場

日産のカルロス・ゴーン容疑者は、勾留期限の12月10日にも再逮捕されるようですね。4日付の産経新聞が先駆けて報じてました。

処罰は、特別背任罪、業務上横領ってところでしょうが、次と次と容疑が出てきて、100億円なのか、200億円なのか、彼が一体どれくらいの役員報酬を違法に得ていたのか、分からなくなってきました(笑)。

この際、脱税も容疑に入れてもらって、日本の法律でたっぷり追徴課税してもらいたいものです。

何しろ、「セブン・イレブン」と渾名されたゴーン容疑者は、朝7時から夜11時まで働き詰めで、ランチは外に出ず、社食から一番安いラーメンをとって食べていたという噂です。(新聞に載ってましたが、実際に見ていないので未確認)

夜も、「座っただけで3万円」の東京・銀座の高級クラブに行くではなし。私のような下層貧民でも行けそうな安い居酒屋が行きつけで、座る場所も決まっていたらしいですからね。(こちらはテレビでやってました)相当、お金が溜まっているので、本人にとって、税金を払うことは蚊に刺された程度でしょう。

スペイン・トレド

そんな折、名古屋にお住まいの篠田先生から、昨日の4日早朝、急に電話がかかってきまして「渓流斎さん、今朝の日本経済新聞、お読みになりましたか?」と仰るではありませんか。

何事かと思ったら、篠田先生の言いたかったことは以下の通りでした。

天下の日経の1面に連載されている名物コラム「春秋」を何気なく読んでいたら、驚きました。春秋子がスポーツ新聞にも目を通しているのです。なかなか感心なことですよ。最近の新聞記者、論説委員、解説委員、編集委員は小秀才ばかりで、NYタイムズ、FTなど欧米の大手エスタブリッシュメント(特権・既得支配階層)のマスコミやメディアしか関心、興味がないと思っていたので、聊か驚きましたね。そこで、どこのスポーツ新聞か実名が書いていなかったので、調べたら、スポーツニッポン紙だったといことが分かりました。

12月2日付スポニチ「拘置所の寒さ知る籠池夫妻、ゴーン容疑者にフリース差し入れ

嗚呼、懐かしやの「森友学園」の籠池夫妻です。時流が速い今の世の中で、世間では、もうとっくに、森友も籠池夫妻も忘れ去られてしまった頃に、再登場です。

上のスポニチの記事をクリックして読めば、お分かりになるでしょうが、あの籠池夫妻は、安倍首相とその昭恵夫人に裏切られて(?)、大阪の拘置所に勾留されました。その時、異様な寒さを身をもって体験したことから、同じように拘置所に勾留されているゴーン容疑者に、ユニクロのフリースを差し入れしたというのです。

この記事によると、籠池夫妻は、ゴーン容疑者とは面識がなく、現在、無職なんだそうです。両夫妻は勾留中、同様にユニクロのフリースを差し入れてもらい、「人の優しさに触れた。今後は自分が人に優しくしたい」とスポニチ記者に語ったようですが、無職の人が、200億円もの巨額の大金を懐にした守銭奴さんに、情けをかけるとはねえ(笑)。

スペイン・トレド

一時、スポットライトを浴びた籠池夫妻が、あの頃の快感が忘れず、再び脚光を浴びたくて世間に出てきたのか?または、本当の善意だったのか?

ま、本当の善意だったら、マスコミに披露しないで、誰にも知られないように、こっそりと「陰徳」を積むだけですから、ちとばかし、怪しいかなあ。

ま、「痛み分け」ということにしておきましょう(笑)。

国民の無知につけこんで「日本が売られる」

これを読むと、驚かされるやら、脅されるやら、自分の無知に腹が立つやら・・・。とにかく、最初から最後まで、後ろから頭にハンマーで叩かれたような衝撃を受けます。

今、話題沸騰の堤未果著「日本が売られる」(幻冬舎新書、2018年10月5日初版)のことです。賢明なる皆さんは、もう既にお読みになったことでしょう。

ざっと並べてみても、日本人の資産である「水が売られる」「タネが売られる」「森が売られる」。そして、日本人の未来が売られるということで、「労働者が売られる」「ブラック企業対策が売られる」「学校が売られる」「医療が売られる」「老後が売られる」「個人情報が売られる」・・・まさに、無知な国民が知らないうちに、何でもかんでも、売られっぱなし。その事実さえ気がついていないのです。

一体、どうなってるんでしょうか?

スペイン・ラマンチャ地方

著者の堤未果さんは、今最も注目されている国際ジャーナリストでしょう。実父は、放送ジャーナリストのばばこういち(1933~2010)。夫は、薬害エイズ事件の原告だった川田龍平参院議員。

「水が売られる」の章の中で、堤さんが実名を挙げて糾弾しているのが、麻生太郎副総理と竹中平蔵民間議員(注:議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている)の2人です。

通常、私有物ではなく、日本人の公共資産を外資に売る人のことを「売国奴」、もしくは「国賊」と呼びますが、上品な堤さんはそんな下品な言葉は使っていません。とはいえ、それ以上に断罪の口調が苛烈極まっております。

麻生、竹中両氏は、政界のトップ、もしくは政界に大変影響力のあるポジションに居座り続けながら、隠密裏にやっているせいか、無関心な国民をよそに、粛々と、率先して、そして、規制緩和の美名の下に、国民の資産である水の運営権を巧みにフランスの世界最大の水企業ヴェオリア社(の日本法人)に少しずつ売り渡していたというのです。(ルノーの日産支配といい、フランス人はいまだに植民地主義から抜け切れていませんね)

堤さんは「竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた」と、たっぷり皮肉を込めて書きます。

麻生副総理は2013年4月、米ワシントンにある戦略国際問題研究所で「日本の水道を全て民営化します」と宣言します。この時、「映像には『民営化します』という力強い発言が出た瞬間、隣に座っていたマイケル・グルーン氏が、興奮したのか思わず手元の水を飲む姿が映っている」ことを堤さんは見逃したりはしません。

また、竹中氏については、「小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者」と、これまた、異様なほど皮肉をてんこ盛りに込めて紹介しております。

スペイン・ラマンチャ地方

日本の水道は黒字なのに、なぜ、民営化をしようとするのか?

それは、水ビジネスが世銀元副総裁が言う通り、「石油より巨大な金脈で、21世紀の超優良投資商品だからだ」といいます。

無知な日本の庶民は「民営化=効率化」で規制緩和は素晴らしい、と思い込んでいます。だから、あとは、竹中氏や麻生氏のような方々が「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される」といったような耳障りが良い甘言を振り回せば、馬鹿な庶民は惑わされるわけです。

本書では、水道を民営化したおかげで、莫大な借金を抱えることになった世界各国の自治体の例がふんだんに出てきます。

◇医療が売られる

この章では、国民健康保険(国保)を食い潰す外国人の例を取り上げております。

2012年、民主党政権はそれまで1年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった3カ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまったといいます。

「その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもらえるからと来日したその日に高額治療を受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている」と堤さんは書きます。また、「出生証明書さえあればもらえる42万円の出産一時金も中国人を中心に申請が急増しているが、提出書類が本物かどうかも役所の窓口で確認しようがないのだ」と嘆きます。

原資は、貧乏な日本人がコツコツと払い続いたものでしょう?国籍はともかく、不正を働く人間に対するぶつけようがない怒りが湧いてきます。

スペイン・ラマンチャ地方

◇個人情報が売られる

この章で一つだけ、取り上げたいのは、国が2017年11月2日から、マイナンバーと無料通信アプリ「LINE」と連動させることにしたことです。

個人情報がダダ漏れです。しかも、マイナンバーとなると、ハッカーが辿っていけば、銀行の口座まで行き着くことができかねません。

これは、マイナンバーができて2年以上経つのに、いまだに全国民の1割しか利用していないことから、政府が編み出した苦肉の策なんだそうです。(私は会社にもマイナンバーは登録してるので、真面目な羊のような国民の1割の一人だったの?)

LINEは今、日本ではスマホユーザーの7割、10代女子では9割という驚異的な利用率を誇るとか。

先日もこのブログで指摘しましたが、LINEを開発した技術者は韓国人で、親会社は韓国最大の検索会社のネイバー社でしたね。

詰めが甘い私の指摘はここで終わってましたが、堤さんによると、このネイバー社の株式の6割以上は、ブラックロック、オッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループといった欧米の巨大投資会社が所有しているというのです!

「つまり、LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本の政府が直接手を出せない、韓国や外資の民間企業となる」と、堤さんは声高々に(私はそう聞こえましたが)披瀝するのです。

何とも、おっとろしい世界なんでしょ!!

何と言っても、自分たちがあまりにも無知でいることが。

アレン著「オンリー・イエスタデイ 1920年代・アメリカ」で学ぶ現代史

スペイン・ラマンチャ地方

近現代史といっても、これまで、自分でも、どうも偏って勉強してきた感じがします。

私は、特に、昭和2年の金融恐慌に始まり、翌年の張作霖暴殺事件、満洲事変、五・一五事件、二・二六事件、やがて開戦に至る一連の日本軍部の台頭とスパイ・ゾルゲに代表される諜報活動ばかりに目を向けてきたわけです。

しかし、それでは足りません。もっと、世界史的視野がないと、何で日本は、あんな無謀な戦争に突き進まざるを得なかったのか理由が見えてきません。

となると、ターニングポイントは第1次世界大戦だったような気がしてきます。天文学的数字の賠償金を押し付けられたドイツは、超インフレに悩まされ、やがてナチス・ヒトラーを選択して、破滅的な第2次大戦に突き進みます。ヴェルサイユ体制下で、国際連盟を提唱しながら参加しなかった不可思議な米国。金本位制から離脱した大英帝国は没落し、覇権とともに、基軸通貨も米ドルに奪われてしまいます。近代経済学はこの時代のケインズに始まったという識者もいます。

ということで、前置き長くなりましたが、手始めに、フレデリック・ルイス・アレン(1890~1954)著「オンリー・イエスタデイ 1920年代・アメリカ」(ちくま文庫)を、色々と忙しくて1カ月近くかかりましたが、ようやく読破しました。今、その続編の「シンス・イエスタデイ 1930年代」を読んでいるところです。

もともと、世界大恐慌の引き金を引いた1929年の株価大暴落「暗黒の木曜日」には興味がありましたが、1920年代そのものについてはよく勉強していませんでした。

でも、米国人にとっては、最も懐かしい思い出がある「古き良き時代」だったことが、この本を読んで初めて分かりました。それは「クーリッジ(当時の大統領)景気」とも呼ばれました。第1次大戦で疲弊した落ち目の欧州を尻目に、米国は経済的繁栄を謳歌したのでした。何しろ、針子から靴磨きまで、こぞって株に投資する時代でした。フォードを始め、自家用自動車が大衆にも行き渡るようになり、映画のほか、ニューメディアとしてラジオが生まれ、誇大広告も盛んになりました。発明王エジソンの創業したGEは、電気冷蔵庫や洗濯機を売り出します。フロリダへの過剰な不動産投資、そしてバブルがはじけて、恐慌へ。。。

スペイン・ラマンチャ地方

まるで、私の同年代に体験した現実の原点を見るかのようです。昔の話なのに古びていない。人間の心因性は変わらないことが分かります。「ローリング20s」とか「狂騒の20年代」とも呼ばれ、その風俗はフィッツジェラルドが「華麗なるギャツビー」(1925年)で活写しています。ホームラン王ベーブ・ルースの全盛期、世界ヘビー級王者のジャック・デンプシーら大掛かりなプロボクシング興行、禁酒法の時代で、シカゴではアル・カポネらギャング団が暗躍。大西洋を単独横断して一躍ヒーローに祭り上げられたリンドバーグ…この本では、ほぼ時系列のクロニクルの形式で、非常に細かい統計数字も拾って描かれているので、後世の歴史家や経済学者がどうしても参照しなければならないほど、信頼できるノンフィクションの力作になっています。

著者のアレンは、米ハーバード大学大学院で、名誉法学博士号を得て、「ハーパーズ・マガジン」などの編集長を歴任したジャーナリストです。「オンリー・イエスタデイ」が出版されたのは、1931年のことで、この時、アレンはまだ41歳という若さ。とにかく、当時のジャーナリズムの水準の高さには驚かされます。(日本では1975年になってやっと、藤久ミネ氏によって翻訳出版されました)

景気の良い20年代は、女性のスカートの丈の長さがどんどん短くなっていったのに、失業者があふれる不景気になった30年代になると、また長くなった、といった逸話も出てきます。著者の観察眼には脱帽しました。

私の知っている1960年代はミニスカートが流行しましたが、高度経済長期で、景気が良かったということなんでしょうね。

7900兆円が世界を回っている

スペイン・コルドバ

個人的なことながら、私の情報収集の80%は新聞からです。残りの20%が、テレビ、ネット、雑誌といったところでしょうか。

特に経済情報は圧倒的に新聞からです。経済の歴史や理論は単行本で仕入れることができますが、動きが速い経済情報はすぐ古びてしまいます。最新情報となると新聞が最適です。

新聞のおかげで、かなりの知識を得ることができました。その最大の収穫は、アナリストや評論家や学者の予想や知識が100%正しいわけでもなく、当たるわけではないということでした。

「天気予報のようなもの」と言えば、あらゆる関係筋から抗議が殺到することでしょうが、どうかお目こぼしを(笑)。とにかく、経済は、理論や法則通りになるわけではなく、例えば、株式ならその時の国際情勢から機関投資家の不安心理に至るまで、複雑な要素がドロドロとからみ、ピタリと的中させること自体がおかしいのです。

あのゴーン容疑者が、リーマン・ショックで17億円も損失して日産に肩代わりさせたという疑惑があります。カリスマ経営者でさえ失敗するのです。逆に、ど素人の中で、リーマンで大儲けした人がいたかもしれません。そういう人は絶対名乗りませんが(笑)、これこそが不可知な経済の面白いところです。

スペイン・コルドバ

さて、最近勉強になったことを羅列します。

かつて、日本の広告代理店電通は、「世界の電通」と言われた通り、売上高世界最高で、世界一の会社でした。しかし、今では世界5位(売上高7500億円)に落ちていました。知りませんでしたねえ。で、どこが、ナンバーになっていたかという英国のWPPという会社です。売上高は2兆3000億円(2015年)と電通の何と3倍強。でも、御存知でしたか?もともと、WPPは、Wire Plastic Productsの頭文字を取った会社で、ワイヤー製の買い物籠をつくっていた会社でした。それをユダヤ人のマーティン・ソレル氏が買収して、業態を広告代理店へと全く変えて、豪腕手腕で世界一に躍り出たというのです。

ソレルCEOは、今年4月に会社の資産を私的流用した疑惑(金融取引に失敗したらしい)で、CEOを引責辞任して、同社の株価が27%も下落したということですね。

会社資産の私的流用といえば、日産のゴーン容疑者にも嫌疑が掛けられ、株価も急落していますから、何か、「偶然の一致」を感じてしまったわけです。

スペイン・コルドバ

もう一つ。個人的ながら、私が少年の頃に、「3億円事件」がありました。(1968年12月10日ですから、あれからもうすぐ半世紀!)この時、親父さんが「3億円もあれば、何もしないでも一生喰っていけるよ」と言ったことを今でも忘れません。おかげで、私の頭の中の最高額は3億円です。それ以上の金額は、あるとしても想像つきませんでした(笑)。

でも、今では、つまり、50年も年月が経てば、3億円といっても一生喰っていけるかどうか分からず、映画1本もつくることさえできず、ゴーンさんのように100億円も200億円もの役員報酬を貰っても、人間は強欲で不安になるものなんですね。

スペイン・コルドバ

そこで、日々、新聞を読みながら、金融情報に注目してみました。

今、ちょっと株価急落で落ち込んでおりますが、世界一の時価総額を誇る会社は米アップルで10月初旬の段階で約127兆円です。もうここまで高額となると、全く分かりませんね(笑)。ちなみに、日産の時価総額は4兆2500億円だとか。

でも、上には上があるもので、全世界の運用会社の運用残高は、7900兆円(2017年末)もあるというのです。これは、08年のリーマン・ショックの頃の3900兆円の約2倍です。

この内訳として、運用資産の第一位は、米ブラックロックの691兆円です。日本の最高は、三井住友信託グループの24位で、85兆円です。

残念ながら、皆様には全く関係ない話でしたねえ。失礼致しました(笑)。

ちなみに覚えておくと便利な数字は、日本の昨年のGDPは550兆円だということです。日本は中国に抜かれて世界第3位になりましたが、今ではその中国のGDPは日本の2倍強の1300兆円にもなっているのです。

もちろん、GDPの第1位は米国で、2000兆円です。こんな国に、どこの国が逆立ちしても勝てるわけありませんよね?(笑)。

ただ、その米国GDPの4倍近いおカネが、世界中を回っているという事実を知っていても損がないかもしれません。得もしませんが(笑)。

スペイン・コルドバ

月産ガーン会長逮捕で、江戸の長屋でも噂話に花が咲く

スペイン・コルドバ

タイムマシンに乗って、江戸は八丁堀の長屋に、最新鋭の盗聴器を仕掛けて、住人の世間話を盗み聞きしてきました。

スペイン・コルドバ

熊さん おい、聞いたか。月産自動車の64歳のカロルス・ガーン会長が、5年間で50億円もの役員報酬を誤魔化したとかで、小伝馬町の牢屋に入れられちまったらしいじゃねえか。

八つあん 聞いたよ、聞いた。でも、本人は「そんなこと、してねえ」と否認してるらしいじゃねえか。

 ああ、一緒にとっ捕まったケロッグ・カリーとかいう62歳の代表取締役も「不正はしてねえ」と突っ張ってるらしいな。もっとも、このおっさん、本職は、メリケンの牧場主らしく、月産自動車には年に数回しか出社してなかったらしい。単なるガーンの代理人のコメツキバッタってとこさ。

 でも、暴かれた悪行は、ひんむけば、出てくるわ、出てくるわ。誤魔化した金は、50億円じゃなくて、80億円とも100億円とも言われてる。それに、江戸だけじゃなく、ニューヨーク、アムステルダム、ベイルート、リオデジャネイロ、パリにも豪邸を構え、ぜーんぶ、月産自動車に肩代わりさせたらしいじゃねえか。

 ああ、特に、パリは、月産自動車の親会社のルノーの本丸だからな。月産社員も「何で、ルノーがあるのに、月産がパリまで肩代わりしなきゃなんないんだ」と嘆いていたよ。まあ、ルノーにとって、月産は、鵜飼の鵜みたいなもんだから、どんどん稼いで、貢いでもらわなきゃならねえから、絶対、手放したりしねえよ。何しろ、ルノーはフランス政府が15%出資する国策会社だからな。

スペイン・コルドバ

 いや、俺が一番驚いたのは、ガーン容疑者が、自分の姉を社内で実体のない口利き業かなんかに雇う格好にして、年間1200万円もくれてやっていたことだよ。役員報酬や世界各地の豪邸と比べりゃあ、大した金額じゃねえかもしれんけど、これが一番許せねえなあ。俺の給金は、毎月10万円、年収120万しかねえからな。一番身近に感じるよ。(これ、本当の話です←渓流斎)

 ハハハハ、だから、庶民は貧乏臭くって嫌なんだよ。そんなチンケな金、家族愛なんだよ。

 そんなら、ガーンは100億円も200億円も貰ってるんだから、自分の姉さんなら、自分で払ってやりゃあ、いいじゃねえか。

 だから、それが素人の赤坂の夜はふけて、と昔から言われてるんだよ。もともと、ガーンは強欲だから、税金なんて、ビタ一文、最初から払う気なんて、さらさらねえんだから。

 ひでえなあ。

 ひでえよ。一番いけねえのは、瓦版連中がガーンのことを、庶民のクビを切っておきながら、「救世主」だのと持ち上げたからよ。あいつ、だから、どんどん、図に乗って、植民地の王さまみたいな気になったのさ。まあ、結局、裸の王さまになっちまったけどな。もっとも、ガーン前会長をちくった犀川社長だって、5億円近く役員報酬貰ってるからなあ。。。サニーの平居会長だって、27億円の役員報酬を貰ってることを堂々と公表してるんだから、ガーン容疑者も最初から20億円貰ってると申告すりゃあ、よかったんだよ。「過少申告は、『貰いすぎ』の批判をかわすため」と、どこの瓦版もシタリ顔で書いてるけど、ただ単に、税金を払いたくなかっただけだよ。どうせ乗っ取った会社だから、貰えるもんは、丸々懐に入れてやろうという魂胆だったのさ。

スペイン・コルドバ

 ところで、さっき言ってた、その家族愛ってのも、よく分かんねえなあ。

 瓦版は、ガーン前会長のことを「有能・剛腕」「名経営者だ」と持ち上げていたけど、人間は国籍、人種を問わず、すべて、肉親、身内がまず最優先で大事なんだよ。グローバリズム万歳、世界的なビジネス展開、企業の透明性? 馬鹿を言っちゃあいけねよ。息子の学費まですべて月産に回すような究極の「社用族」だね。要するに、グローバリズムによる「無国籍人」や国境のない連中にとって、文化や伝統なんてどうでもいい。すべてカネ!カネが頼りの世界なんだよ。信じるものは「家族」と「肉親」だな。それが、破綻すると「大塚家具一族」のような愛憎、対立、憎悪になるわけだ。

これでも分かんなきゃ、スポットライトを浴びる芸能人がいい例さ。庶民の多くが憧れ、光輝けば輝くほど、その影は濃いのさ。

 おめえの言ってること、よく分かんねえけど…。

 嗚呼、だから、庶民は嫌だねえ。例えば、あの美空ひばりだって、ヤクザな弟で相当苦労したのは有名な話だろ?江利チエミだって、稼いでも稼いでも、金遣いの荒い実の姉に金をむしり取られて、結局、俺たちのヒーロー高倉健さんと離婚せざるを得なくなっちまったんだよ。

八 へえ、知らなかったね。でも、随分、古い話だなあ。大坂夏の陣の頃か?

 馬鹿野郎!今現役の歌手や芸能人の名前を出してもみろ!そりゃあ、炎上するどころじゃ済まされねえよ。俺は、実の爺さんにたかられている有名歌手や、男に騙されて貢いでいる美人女優なんか、たくさん知ってるけど、そんなこと、言えるかよ。どこに、盗聴器が隠されているか分からねえし、また、《渓流斎日乗》とかいうブログに書かれるとも限らねえしな。

 それもそうだ。お前も随分、賢くなったじゃねえか。

熊 あったぼうよ。棒があれば犬も転ぶ、と昔から言われてるだろ。

 ん?

ゴーン容疑者を持ち上げたのはマスコミではないか?

昨日の日産の「ゴーン会長」から、東京拘置所に勾留された「ゴーン容疑者」になった人の話の続きですが、早速、新聞各紙は、ゴーン容疑者の「罪状」の連載を今朝の朝刊から始めました。

とはいえ、ゴーン容疑者のことを「V字回復の立役者」だの、「救世主」だのと持ち上げてヒーロー扱いしたのは、新聞や経済誌などのマスコミだったんじゃないでしょうか。

◇クビになった工場労働者の怨霊か

今回の「入り口」の事件容疑は、本当は役員報酬を20億円も貰っていたのに、「高額」との批判を避けるために、10億円と過少申告していたということになります。一番ざんねんな人たちは、「コストカッター」の名の下で、クビを切られた何千、何万人にも及ぶ日産の工場労働者たちでしょう。当然、彼らは泣き寝入りしたことでしょうが、結果的にゴーン容疑者は、彼らの生き血を吸って巨額の富を得ていたことになります。

元工場労働者の皆さんは快哉を叫んだことでしょう。

この事件について、もう少し情報が欲しくなったため、今日発売の「週刊文春」を買ってみました。「強欲ゴーンVS日産『離婚訴訟費用まで』」という見出しにつられてしまったからです。でも、見出し以上の情報はありませんでしたね。嗚呼、買って損したなあ(苦笑)。

◇「おカネに関して、カルロスは正しいことをしたことがない」

悔しいので、同誌に書かれていたことで、「へー」と思ったことを少し並べてみますと、3年前にDV(家庭内暴力)によって離婚した糟糠の妻だったリタさんは、2週間前に「黙らないと賠償命令を500万ドル(約50億円)に上げるぞ」とゴーン容疑者らから恫喝されたそうです。リタさんは、文春砲にゴーン容疑者の家庭内暴力の酷さや、金に対する汚さを暴露していましたからね。

ゴーン容疑者は、2年前には仏ベルサイユ宮殿で、一回り若い米国人キャロルさんと超豪華な「再婚式」を挙げ、2人が住むニューヨークの豪邸は、日産の経費から落としている疑いもあるようです。

ゴーン容疑者の豪邸は、このほか、パリやベイルートやリオデジャネイロなどにもあることは昨日書いた通り。日本の自宅は、プールやジャグジーを完備した家賃推定460万円の港区の高級マンションだったらしいのですが、写真に写っていたマンションは、どう見ても「六本木ヒルズ」に見えました(笑)。

◇馬鹿らしく、空しい

嗚呼、何だかこんなことばかり書いていて、自分でも馬鹿らしく、そして、何よりも空しくなってきました。

それにしても、今朝方入ってきたニュースですが、仏ルノーが取締役を開いて、同社会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送ったらしいのですが、解せないですね。ルノーの「子会社」に当たる日産を私物化したわけですから、そのうち背任容疑も問われることでしょう。

フランス人の考えることはよく分かりませんね。また、空しくなってきました。

日産ゴーン会長逮捕で得する人、損する人

昨晩の日産自動車のカルロス・ゴーンCarlos Ghosn会長(64)の逮捕事件には驚きましたね。驚天動地といってもいいかもしれません。

これで、ますます、グローバル主義が衰退、いや後退して、保護主義が強まっていくのではないかと思います。何で今頃になって発覚したのか? 一体、誰の差し金か?ー自分なりに整理してみました。

◇50億円の過少申告

ゴーン会長の容疑は、2011年3月期から15年3月期の5年分の役員報酬について、実際には総額約99億9800万円だったのに、有価証券報告書に約50億円も少なく見せ掛けて虚偽申告したというものです。それを指示したグレゴリー・ケリー代表取締役(62)も共犯として逮捕されました。

だから、何だと聞かれれば、虚偽記載すると10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられ、代表者が違反した場合、法人に対して7億円以下の罰金が科せられるという両罰規定があるそうです。(20日付朝刊では東京新聞だけが書いてくれました)

ただ、追徴課税など税金はどうなるのかと思いましたが、新聞はどこも書いてくれませんでした。

この容疑は、単なる「氷山の一角」に過ぎず、ゴーン会長は、レバノン(ベイルート)やブラジル・リオやパリなどの自宅もオランダの子会社を通じて購入して、約20億円の費用を社側に負担させ、会社や株主のためでなく、要するに私腹を肥やすことしかしなかったというわけです。

◇強欲なコストカッター

1999年、「コストカッター」として仏ルノーから乗り込んで、日産のトップに就任して19年。その間、年俸と役員報酬を含めて巨額の収入を得ていたのに、虚偽工作までするとは、強欲以外の何でもありませんね。

仏ルノーは日産の株式を43%、日産もルノーの株式15%を保有し合い、ルノーにはフランス政府が15%も出資していますから、国際問題に発展するのではないかという識者もいますが、その根拠には内紛説があります。

昨年のルノー・日産は、三菱自動車を傘下にいれた三社連合で世界第2位の売り上げ(1060万台)を記録しました。でも、内訳は、日産581万台、ルノー376万台、三菱103万台で、日産がトップだったのです。

◇日産とルノーとの確執か

それでも、ルノーはいわば日産の「親会社」ですから、当然ながら、日産には自分たちの息のかかった欧米人の取締役を送り込んで意のままに経営権を行使しようとします。

その一方で、以下はあくまでも容疑ですが、ゴーン会長は、7月に日産が不正検査問題を起こした時でも、謝罪弁解会見には日本人首脳に押し付けて、自分は他人事のように休暇を取って親族(レバノンの名門上流階級ゴウスン一族か)と西日本の島に静養に行ったりしました。

前の都知事の舛添さんみたいに、私的な家族旅行費までも、会社に負担させたりしました。その額、数千万円。

何と言っても、日本人では考えられない巨額の役員報酬…等々、社内では色々とフラストレーションが溜まっていて、どうにかしてゴーン会長の失脚を狙って、あら捜ししていたフシがあるようです。

◇内部告発と司法取引

これらは、客観的証拠に過ぎませんが、何しろ、もう何カ月も前から社内で内部調査し、内部告発者は、東京地検とは司法取引までしたといいますからね。

西川・日産社長の記者会見で、「これはクーデターではないのか?」と質問した記者もいたらしいですが、急所を突いてますね。たとえ、社長が全面否定しても。

ゴーン氏逮捕の報道を受け、仏ルノー株が一時15%、日産株も一時7%も下落したのも投資家心理が働いたのでしょう。

今後どうなるのか気になりますが、ルノーとフランス政府は、黙っていないでしょう。

もしくは、ゴーンとケリー両氏の2人だけの個人的責任としてけりをつけるのでしょうか?

でも、自動車はあくまでも商品なんですから、傷ついたブランドの信用を取り戻すのに時間がかかるのではないでしょうか。

こんなんで景気が低迷してほしくないですけどね…。