電気自動車は羊の夢を見るのか?

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◇日本の産業構造を変える大変革

朝方、NHKラジオを聴いていたら、技術コンサルタントの湯之上隆氏が「社会の見方・私の視点」のコーナーの中で、今後、自動車がガソリン車から電気自動車に世界的に移行しつつあり、そうなると日本の産業構造を根本から変えるほど大変革が起きる、と忠告してました。(「電気自動車シフトが日本の自動車産業に与えるインパクト」=今なら検索すれば「聞き逃し」で聴けます)

湯之上氏によると、今のガソリン車が電気自動車に移行すると、現在、自動車産業に従事している日本の労働者81万人のうち、半分の40万人以上が失業するのではないかというシミュレーションを予測してました。

自動車産業は確かに幅広い。所謂、車屋さんは要のエンジンを開発して、設計デザインや組み立てをしていても、その「素材」となる鉄鋼やガラス、半導体、プラスチック、シートベルト、ハロゲンランプなど殆どが他のメーカーからの「借り物」です。

しかも、鉄板やら何やら作るときには、それに合った鋳型が必要で、成型などを作る企業も必要です。これら複雑に用途が絡み合っている産業は一口に裾野産業と呼ばれますが、今ガソリン車から、電気自動車になるとガソリン車用のエンジンだのタンクだのマフラーだのが要らなくなる。そうなると、今の自動車の下請けの部品メーカーの40%は要らなくなるというのです。

となると、生き残るためには、電気自動車用部品を作る企業に転身するか、最悪の場合は、全く業態を変更しなくてはならないケースも出てくるようです。

また、電気自動車になると、今のスマホのように、簡単に組み立てられるようになるそうですね。

◇サウジアラビアで粛清

そうなると、石油の需要も減っていくのかしら?

ここ数年、原油安が続き、世界最大の石油大国であるサウジアラビアで石油産業一本槍からの脱却を図る皇太子による「粛清」が世界の注目を浴びています。

確かに、昨年の日本での電気自動車の売り上げは全体の0.5%で影響は少ないのですが、湯之上氏は「まだガソリン車の売り上げが伸びているので、経営者に危機感がない。手遅れにならなければいいのですが」と警告してました。

英仏は2040年までにガソリン車とディーゼル車の製造を禁止し、インドは30年までに禁止。中国も30年までに禁止する方向で調整が進んでいるそうです。

湯之上氏によると、電気自動車化の流れは、どうやら環境対策というより、世界的な自動車産業の主導権争いが背景にあるといいます。

日本もこの大きな産業構造の変革についていかなければ、乗り遅れてしまうと、湯之上氏は警告してました。

消費税増税は言語道断ですよ!

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◇洗脳されてますよ、渓流斎さん

名古屋の篠田先生です。

いつもながら、渓流斎さんとやらは甘いですね。洗脳されてますよ。

昨日の「消費税増税は必須、このままでは国家財政破綻の危機?」の記事です。ああたは、すぐ騙されてしまいますね。

講演者の大学名誉教授さんは、恐らく、数多くの資料を提供され、今の日本の現状はこうなっている。このままで行けば大変だ。デフォルトするかもしれない。大変だ、大変だ、とさぞかし危機感を煽っておられたことでしょう。

それは間違いじゃありませんよ。でも、あたしに言わせりゃ、その学者さんは純粋過ぎるということです。

そもそも、経済学なぞ学問じゃないと思っております。ノーベル経済学賞なんてものは、本当はないんですよ。スウェーデン銀行がお金を出して表彰しているだけの話で、スウェーデン銀行主宰経済学賞というのが正確で、ノーベル経済学賞でも何でもないんですよ。

恐らく、件の名誉教授が引用されたデータは殆どは、財務省か厚生労働省の資料でしょう。えっ?図星ですか?

それなら、財務省か厚労省の思惑通りに思想傾向も行動規範も進みませんか?

別にその大学名誉教授に恨みも何もないし、非難するつもりも毛頭ありませんけど、その方はもしかして、財務省の審議会委員のメンバーの一人か何かに選ばれていて、「国家財政が破綻する」「消費税増税しか他に道はない」とお先棒を担いだりしていないでしょうね?

◇消費税が官房機密費に?

そもそも、税金には色が付いてませんから、国庫に入ってしまえば、どんな使い方されているのか分かったもんじゃない。消費税が内閣の官房機密費か何かに回って、時の権力者の飲み代に化けてるかもしれないのですぞ。

それに、今でも、年商1000万円以下の零細事業者は免税対象となって、消費税分を国庫に納めてないんでしょ?ザル法じゃないか。

社会保障費や医療費が膨大になっていると指摘されていて、その実態はデータで裏付けられているのに、安倍首相は、消費税増税分を教育費無償に使うと断言してるんでしょ?

意味ないんじやん。これじゃ、消費税を10%にしたって、20%にしたって、焼石に水で大した効果がないわけですよ。

マスコミやジャーナリストまでもが、財務省のレクチャーをそのまま書いて「報道」しているだけ。学者も時の権力者のデータを鵜呑みにして学説とやらを構築してるだけじゃありませんか?

もう少し冷静になって考えてみてくださいな。

消費税増税は必須、このままでは国家財政破綻の危機?

築地本願寺・江戸開基400年

◇薄過ぎる国民の危機意識

昨日は、甲南大学の東京キャンパスで開催された公開講座を聴講してきました。

講師は、甲南大学の中島将隆名誉教授で、全く権威主義的なところがなく、下から目線で、みなさんと一緒に今の危機を見詰めて、克服しましょうではありませんか、といった好感が持てる学者さんでした。

テーマは「日本の国債相場を支えているものは何かー国債の現況から考える国家財政ー」。

気が早い方の皆さんのために、結論を先に書いてしまえば、中島名誉教授の信念は「これ以上日本が赤字国債を発行し続ければ、財政は破綻する。それなのに、政府も官僚も金融機関も国民も危機意識が薄過ぎる。この危機を回避するには消費税を上げるしかない」というものでした。

◇面白い人間観察

これまた、気が早いのですが、この中島氏の学説に対して、60歳代後半かと思われる参加者の一人が「ずっと黙って聴いていたけど、あなたの考え方は、悲観的過ぎるんだよ。2045年になれば、日本の人口は減る。ということは、今のシュミレーションのような社会保障の膨張も減るはず。日本にはAI技術もあり、今の若い人も頑張っている。2045年なんてあとちょっとだよ。日本はまだまだ捨てたもんじゃないんだよ」と、年長の先生に対してどっちが講師か分からないような説教を大声で垂れていて、これまた面白い人間観察ができました(笑)。

酒井抱一の墓=築地本願寺

◇「低負担・高福祉」の構図

中島名誉教授の長い長い講義を一言にまとめるのは難しいのですが、箇条書きにしますとー。

◎日本は2017年、全人口に占める65歳以上の高齢者が28%となり、「超高齢社会」に突入。

◎1990年代のバブル崩壊後、デフレ→名目成長率の低下→税収入の減少。合わせて減税政策の実施。

◎1961年の皆保険・皆年金制度、73年の福祉法、2000年の介護保険制度で社会保障と医療費が膨張。(意外にも年金はそれほど大した増額にはならない)

◎赤字国債を無制限に増発し、「低負担・高福祉」の構図が定着化。

◎経済構造の激変により、金融機関に貸出先のない資金が形成され、国債へ投資。(国債金利の低下により保有者は含み益。発行者は利払いが減り、赤字国債増発に対する危機感の欠如が加速。しかも、租税法により市場の信認が担保されている)

➡︎中島名誉教授の提言は

◎「低負担・高福祉」では次世代にツケを回すことになるので「高負担・高福祉」を選択するのは当たり前という認識を持つこと。

◎そのためにも財政規律を確立すること。

◎諸外国を見ても、付加価値税はスウェーデンとデンマークが25%、イタリア22%、英、仏20%、ドイツ19%、中国17%、韓国、豪州10%、日本は8%。消費税増税は選挙の焦点にはならないが、社会保障の財源を確保するためには、増税はやむを得ないのではないか。

◇政府債務残高が飛び抜けて高い日本

この後の質問コーナーの中で、「今後、国債が暴落したり、ハイパーインフレになったりする可能性があるのか」との質問に、中島氏は「日本の国債の暴落は考えにくいが、このまま無制限に国債発行を続けていくわけにはいかない。日本の政府債務残高がフローもストックも世界的に見て飛び抜けて高い。マグマが溜まって、いつ爆発してもおかしくないかもしれない」などと答えておりました。

赤穂浪士間新六の供養塔=築地本願寺

◇洗脳されてしまったか?

このほか、国債の日銀保有率と財政ファイナンス、また、通貨発行のライアビリティと国債ファイナンスとの関係、赤字脱却のための外債売却などについての質問が出ましたが、私に理解できなかったどころか、中島先生まで「ちょっと難し過ぎて、専門ではない私には答えらません」と謝っておられました。

いずれにせよ、赤字国債増発の現状については、国民一人一人が考えていかなければならないことは確かです。

私自身は、あれほど消費税増税には懐疑的でしたが、「やむを得ないのかな」と思いました。洗脳されてしまったのかしら?

荒井さん、どう思われますか?

日本取引所グループとは

Ma fiiie et son mari célébraient le mariage  dans la salle de noces à Saitama Shintoshin hier. Bien sûr J’assistais au mariage comme le pèré de mariée.Toutes mes fellicitations  pour elle.

9月16日(土)、東京駅近サピアタワーの甲南大学ネットワークキャンパス東京で開催された夏期公開講座に参加してきました。

日本人は、ゲームやスポーツ観戦で忙しいらしく、参加者はわずか10人ちょっとでした。

課題は「株式市場の裏側で」。講師は、日本取引所グループ弁護士の山本渉氏。株式市場とは何なのか、その実態が知りたくて内容もよく鑑みないで6月に申し込んだのですが、講師は弁護士の方で、専門は商法とか会社法とか法律ですから、株式取引の法解釈が主眼点でしたので、少し拍子抜けしてしまいました(笑)。

それでも、私の知らない世界なので大変勉強になりました。

日本取引所グループとは2013年1月に東京証券取引所(東証)と大阪取引所(旧大阪証券取引所)が合併してできたものです。東証は1部2028社、2部524社、この他マザーズ、JASDAQなどを扱い、大取は、先物・オプションのデリバティブを扱ってます。

知らなかったことは、東証が毎日発表している株式指数TOPIXは、1968年1月4日の時価総額を100としたもので、現在1600(ポイント)以上ありますから、半世紀前と比べて指数が16倍になったということだったのです。

ちょうど半世紀前は、敗戦国日本が高度経済成長の働き蜂の末、GNPが世界第2位に躍り出た年でした。

その16倍になったとはいえ、庶民の生活がそこまで豊かになったとあまり実感できませんけどね。

山本講師の話の中心は、今話題になっている東芝問題で、虎の子の半導体会社を売却しなくては会社存続の危機に立たされ、しかも、今年9月までに売却先を決定しなければ、手続きの関係で間に合わないという話をしておりました。その前に東証の会計監査は機能していたかどうかといった問題にも触れてました。(これ以上の詳細は機密事項でした=笑)

東証に上場する企業には、時価総額基準なるものがあり、この基準を満たさないと降格や廃止などの他に、上場契約違約金を支払わなければならないそうです。

会社は生き物ですから、企業経営の厳しさを垣間見ました。