東京アラートを発しないのは小池知事の選挙対策か?

 東京・銀座 朝日稲荷神社

  新型コロナの感染者は、首都東京ではここ数日50人超と、なかなか減りませんね。「東京アラート」(6月2~11日)が発令された頃は、30人前後でしたから、本来なら再びアラートを発しなければならないのですが、再選を狙う小池百合子知事はその素振りも見せません。

 選挙対策なんでしょうか?

  しかも、アラートを発する感染者数は基準を超えているというのに、その基準は見直して、「新指標」として、今度は病床数の「余裕の数」で判断しようとしてます。為政者たちに都合の良いように勝手にルールを変更しているようにみえます。(6月29日現在の入院者数は1000床の病床数に対して272人、重症者は100床に対して12人)

 選挙対策なんでしょうか?

 いや、台所事情もあるようです。東京都は4月15日に新型コロナウイルス対策に伴う補正予算案として東日本大震災やリーマン・ショックを大きく上回る総額8000億円を超える規模を組みましたが、どうやら、再び、店舗に自粛要請して、休業補償給付をしようものなら、枯渇しそうだという話です。東京都の予算は、スウェーデンの国家予算に匹敵するらしいですが、まあ、どこの国でも事情は同じです。

 ですから、為政者は、どうも「自粛、自粛」と言いにくくなり、今度は「自衛しろ」という始末。「感染したらあんたらの責任ですよ」と言わんばかりです。識者の中には「行政放棄だ」と批判する人もいますが、見方を変えれば、「当局による監視態勢が緩和された」と言えなくもないですね(笑)。

 昨日は、東京だけでなく、首都圏のさいたま市や宇都宮市内のキャバクラ、ホストクラブで集団感染が発生し、ニュースを見ていたら、栃木県知事が「県外から来た人でした」と、ウイルスを持ち込んだ人が県外の人だったことを明らかにしていました。まあ、それは事実のようですが、そこまで強調しますかね?また、埼玉県知事は、緊急記者会見し、「東京での会食は控えるよう」アラートまで発令していました。これでは、ますます、藩閥政治が復活したみたいにみえます。しかし、「自分の藩だけ、感染者を出さなければいい」という話でもないでしょう。

 恐らく、コロナとの付き合いは長期戦になることでしょう。私自身も、7月になれば、「県外から」東京にまで出てきて、夜の街に繰り出そうかと思っていましたが、感染者が減らない状況で躊躇しています。まさか、マスクをしながら呑むわけにはいかないでしょう(笑)。

 いずれにせよ、為政者や他人に丸投げすることなく、自分で考えて覚悟するか、もしくは楽観主義で自分自身を洗脳してから、繰り出すつもりです。

あの「週刊新潮」までもが「政商」竹中平蔵氏とパソナを批判しているので驚きです

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 櫻井よしこさん、百田尚樹さん、高山正之さん…超硬派のゴリゴリ保守派論客のコラムを連載している体制護持派の「週刊新潮」が本日発売の6月25日号で、まさか、保守派政治活動家竹中平蔵氏を批判する記事をトップに掲載しているので大吃驚。思わず買ってしまいました。いまだにNHKも産経新聞も竹中氏も採用しているのに、週刊新潮は反旗を翻したのでしょうか?

 題して「疫病禍を拡大させた『竹中平蔵』がコロナで潤う!『Go Toキャンペーン』も食い物にする『パソナ』の政治家饗宴リスト▼『西村経済再生大臣』が『パソナ迎賓館』で喜び組に籠絡された行動履歴」。さすがですね。週刊新潮は、創刊編集長で「怪物」と呼ばれた新潮社のドン斎藤十一氏以来の伝統があり、タイトル付けは天才的です。もう少し中身が読みたい微妙なところで、「寸止め」しています。

 東洋大教授、実は、人材派遣会社大手「パソナ」会長、実は、法律をつくって自社に還元する「我田引水」政策を陰で操る「政商」竹中平蔵氏については、昨日17日付東京新聞が「竹中氏 コロナ焼け太り? パソナG会長 持続化給付金 電通側から170億円で委託」「『派遣』旗振り 会社の利益」のタイトルで「こちら特報部」で特集しておりましたが、「週刊新潮」の記事の方が力作でした。凄い取材力です。

 記事によると、パソナグループは、持続化給付金の業務委託だけでなく、観光需要喚起対策の「GO To キャンペーン」でも3000億円超の委託に成功しましたが、批判が集中し、目下ペンディング状態だとか。しかし、これら巨額の委託事業を請け負うには、政界との強力なパイプがなければ、もしくは政治家そのものにならなければ実現できないわけです。何か、江戸時代の豪商と役人の関係みたいですね。

 東京都港区元麻布の高級住宅街に「仁風林(にんぷうりん)」と呼ばれるパソナの福利厚生施設があるそうですが、実は、南部靖之・パソナグループ代表が政財官界のVIPを個別に接待するサロンだというのです。同誌は、ここに接待された大物政治家の名前をリストアップしていますが、安倍晋三首相、菅義偉官房長官のほか、今コロナ禍でテレビの露出が過度に多い西村康稔経済再生担当相の名前も。旧民主党系では前原誠司、山尾志桜里両氏の名前もありますね。(覚醒剤取締法違反で歌手ASKAが2014年5月に逮捕された際、共に逮捕された愛人女性が元パソナの美人秘書で、この「仁風林」でホステス役を務めて二人が初めて出逢った場所だったとか。うーん凄い話ですねえ…)

 もう一つ、神戸出身の南部代表のお膝元である淡路島に、2008年からパソナが事業を開始します。廃校となった小学校(淡路市がパソナに無償譲渡したらしく市議会で問題になっているとか)を再生したカフェ・レストラン「のじまスコーラ」を開き、サンリオの人気キャラクターを前面に押し出す施設を展開するなどして、観光客を呼び込み、「迎賓館」までつくって、度々、西村経済再生担当相や安倍昭恵首相夫人らを招待し、今や、淡路島は地元にはカネが落ちてこない「パソナ島」と言われているそうです。

 パソナ島ですか…。こんなのどこの新聞も書いていないし、初めて聞きました。大手新聞記者は何をやってるんでしょうか?

代わりはナンボでもいます

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 渡部健(わたなべ・けん)です。よく間違われますが、今、話題沸騰中の渡部建(わたべ・けん)さんではありません。健康の健です。

 コロナ禍の中、世間の皆様には久しぶりに明るい話題を提供してしまいました。特に、15歳も年下の超美人女優と結婚したことから、もてない男たちからの羨望、やっかみ、誹謗中傷、糾弾は、相当なものがありましたが、今回のスキャンダルで、彼らからの皮肉を込めた嘲笑と拍手喝采にはかなり堪えました。

 カイロ大学ではなく、神奈川大学首席卒業を自称していますからね。インテリの皆様からは付け焼き刃のグルメぶりを見抜かれて、それが、単なる、若いお姉ちゃんとお付き合いする方便に過ぎないことまで見破られてしまいました。今回、コロナ禍なのにお持ち帰りまでしまったことで、馬脚をあらわしてしまったわけです。不徳の致すところであり、大変猛省しております。

 それにしても、日本人というのは、他人の不幸は蜜の味で、スキャンダルが大好きですね。おかげで、テレビもラジオもレギュラー番組からの降板を余儀なくされてしまいました。芸能界は弱肉強食の世界ですから、これをチャンスに次々とライバルが後釜を狙っています。一部、相方の「小島だよ」君が代演してくれるのは有難いのですが、他の奴が起用されるのは我慢できません。

 しかし、ディレクターさんからは「余人に代えがたい」なんて言われ続けていましたが、嘘偽りだったんですね。代わりのものなんか、他にもナンボでもいます。あれだけテレビに出まくっていたみのもんたさんの代わりに、今、有吉弘行さんと坂上忍さんが後釜に居座っております。広域任侠団体との交際が発覚して芸能界引退に追い込まれた島田紳助さんの後名跡には、今田耕司さんが襲名し、見事にお株を奪っております。皆、あんな人気者だったみのさんや紳助さんのことを忘れてしまっています。

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 そう、大変失礼ながら、代わりはナンボでもおらすのです。実際、「余人に代えがたい」と閣議決定までして定年延長した東京高検の黒川弘務検事長(当時)でさえ、賭け麻雀という偉業を成し遂げて破門(本当は辞任)に追い込まれましたが、林眞琴・名古屋高検検事長(62)が後任として就任しました。林検事長は7月にも検事総長のポストが予想されています。

 さてはさて、御しやすい黒川高検検事長の検事総長就任を隠密に図りながら、本人の「オウンゴール」で果たせなかった安倍晋三首相は「任命責任を痛感している」「さまざまな批判を国民から頂いている。真摯に反省し、職責を全うしたい」などと、口先ばかりの弁解に終始しています。

 でも、さすがに、今回は国民の堪忍袋の緒が切れたようです。後手後手のコロナ対策、時代遅れのアベノマスク、申請してもなかなか降りない一律10万円と、持続化給付金のよく分からないトンネル法人への業務委託問題等々、問題が山積しながら、来週17日で国会を閉じようとしています。毎日新聞の調査では、安倍内閣支持率が、危険水域の30%を切りました。そうなると、代わりはナンボでもいるのです。石破茂さん、岸田文雄さん辺りが意欲を示しておられるようですが、ちょっとインパクトに欠けますね。毎日マスクを代えて、局長や副知事会見で済ましていいような些末な発表事項までテレビに出まくって、露出度を高めて再選を狙っている「カイロ大学首席卒業」の小池百合子都知事の手口を見習ったらいいのではないかと思います。

廣済堂の筆頭株主に麻生グループ=そして「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」訪問記

築地本願寺

 「古典に学べ」「日本のルーツを求めて」…だなんて、相変わらず、随分暢気な寝言や、極楽ばかり言っておられる方がいらはりますなあー。

 昨晩、久しぶりに京都にお住まいの京洛先生から電話がありましたが、御歳を召されたのか、随分、皮肉っぽくなりました。「それ、ワイのことやないけ!」と思わず、突っ込みたくなりました(笑)。しかも、「人伝てに聞いた話ですが、渓流斎とやら、昔は、文藝評論、美術評論、音楽評論、歌舞伎評論等々で、ブイブイいわせていたらしいですが、今や、すっかり任侠評論家ですね」と断言される始末。

 確かに、その筋関係をネット検索すると、「アサヒ芸能」「週刊実話」に続き、《渓流斎日乗》なるものが上位にヒットし、「こんなこと書いた渓流斎って、一体何者なんだ!」と私自身も叫びたくなりました。

  それはさておき、京洛先生が電話で御教授してくださった「本題」は、麻生太郎副総理兼財務・金融相の一族企業である「株式会社麻生」が廣済堂の株式を買い占めて、20%の筆頭株主に躍り出たという話でした。

 廣済堂はかつては銀座にビルがありましたが、今の本社は芝浦にあるようです。グループ関連企業として、出版社や印刷会社、不動産会社などがあります。そして、意外と知られていないことは、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社に持っているため超優良企業だということです。東京博善は、東京人なら必ずお世話になる落合斎場、桐ヶ谷斎場、代々幡斎場など都内の主要斎場をほぼ寡占状態で直営しています。廣済堂は、政財界のフィクサーと言われた創業者の櫻井文雄氏が2004年に死去してからは、バブル期の清算で、ゴルフ場などを売却するなど経営縮小を余儀なくされましたが、麻生グループは資産価値として東京博善に目を付けたと言われています。

 知りませんでしたね。かつて、廣済堂は、芸能事務所も運営しており、その筋との関係が取り沙汰されたこともありましたが、今は、時代は変わって麻生グループですか…。そんな話をしたところ、京洛先生は「駄目ですね。本当に。今ごろ何を言ってるんですか。任侠評論家も情報不足ですね。だから、杉野さんから何も分かっていない、と言われるんですよ」と駄目押しをするのです。(杉野さんって誰?)

 悔しいので調べてみたら、この件に関しては、5月に文春や日刊ゲンダイで既に大きく報じられておりました。

 なあんだ、最近の話ではありませんか。

 さて、昨日は、よく実体が分からない持続化給付金の請負人「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のことを書きました。乗りかかった船なので、この法人の東京・築地の事務所を見てきました。東京の銀座を中心に、日比谷、新橋、築地辺りは私の「シマ」というか、縄張りですからね(笑)。

 それは、築地本願寺にほど近い晴海通り沿いの雑居ビルにありました。1階にはペルシャ絨毯の店が入っていました。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が入居しているビル

 何と言いますか、郵便受けにしても、とても何百万人もの人の事務を処理できる事務所とはとても見えず、人影もほとんどありませんでした。

 郵便受けに貼られた名称もおざなりで、貼られたテープもいい加減。こんな法人に政府は第2次補正予算から再度850億円も追加委託するらしいんですからね。

 監視カメラに追跡監視されながら、写真を撮ったので、もう私はブラックリストに掲載されたことでしょう。写真、勝手に使ったら駄目ですよ(笑)。

豊田真由子さんと竹中平蔵さん

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 2017年、衆院議員時代に、自分の秘書に対して「このハゲ~!」「違うだろ~っ!」などと暴言を吐いたり暴行をしたりしたことが週刊誌やテレビで報じられ、同年の衆院選で落選した豊田真由子さんが、いつの間にか笑顔でテレビのコメンテーターとして復活していました。髪型も化粧も変えて、物腰も口調も柔らかく丁寧になり、すっかり別人。吃驚しましたね。女性誌もスポーツ紙(サンスポ)も復活を大歓迎しています。日本人ですから3年間で禊が済んだということなんでしょうかねえ?

 でも、心に傷を負った年配の元男性秘書の方のトラウマは、いまだに消えていないことでしょう。彼女は、もう公人ではないので、とやかく言われる筋合いはないかもしれません。でも、起用するテレビ局(民放各社)やラジオ局(ニッポン放送)のディレクター、プロデューサーは節操がない、というか、視聴率が取れれば、何をしても許されると思っているのか、日本の視聴者は何でもすぐ忘れるから大丈夫だと馬鹿にしているのか、それとも裏があるのか、バックに大手事務所が付いているのか…。そのいずれも当てはまると考えざるを得ません。

 このままでは、今の「時の人」黒川弘務・高検前検事長も、3年も経てば、コメンテーターとしてテレビに出てくるかもしれません。

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 以上は些細なことでしたが、今盛んに報じられている「持続化給付金」の業務委託問題は、やっぱりおかしいですね。こっちの方が深刻です。何か、権力者たちが「臭い物には蓋」をしたいといった感じで隠してきたことが、急に、真相が浮上してきたようにみえます。国会でも野党が追及しています。

 この問題解明に熱心な今日付の東京新聞などによると、まず主管の経済産業省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というよく分からない法人に769億円で業務委託。これを協議会が広告代理店電通に749億円で再委託したといいます。差し引きの約20億円は、みずほ銀行(振込手数料約17億1000万円)と電通ワークス(振込の人材確保)と日本生産本部(企業へのヒアリング)に割り当てられたとのこと。

 いずれにせよ、協議会から電通に「再委託」というのは何か不可解ですね。電通は、給付金支給業務は、自社のグループ会社のほか、人材派遣会社のパソナとITアウトソーシング会社トランス・コスモスなどに再々委託する格好となっています。

 そもそも、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は2016年5月に、これら電通とパソナとトランス・コスモスによって設立されたというんですから、受注側と委託側がまるっきり同じじゃありませんか。自作自演? しかも、法人の東京・築地の住所に人がおらず、電話番号も明記されていないとか。幽霊会社?

 特に、パソナの会長は、あの経済財政担当相時代に派遣労働者や非正規雇用者を増大させ、「政商」と言われた竹中平蔵氏ではありませんか。ここにもいらっしゃったんですか。さぞかし、金の匂いがしたんでしょうね。これでは、「臭い物には蓋」どころか、蓋をしても、政治の臭いがプンプン漂ってきます。

 

日本人の味覚が劣化していく恐怖

 渓流斎ブログは、「世界最小の双方向性メディア」を自称していますが、昨日書いた「コロナ禍どさくさ紛れの種苗法案は今国会断念だけでなく廃案にするべき」には結構反応がありました。

 例えば、学生時代からの畏友T君は、かつて住んでいた中部地方で週末に農業をやり、販売できるほど収穫があったといいます。しかし、それは化学肥料や農薬を使う「慣行農業」だからできたことで、色々と学んでいくうちに、「有機農業」や「自然農法」へと移っていきます。すると、みるみると収穫量が減っていくので、これはどうしたことか、と種子への関心が真剣に高まっていったそうです。そんな中で、サカタやタキイなどの企業が売っている所謂「F1種」に対する疑問が湧き、日本語講師として中国の大学に渡った時、そこで見た「もう後戻りできない」モンサントやシンジェンタなどによる種子の寡占販売を目の当たりにします。帰国後、「遺伝子組み換え」やら「ゲノム編集」やら「種苗法」の問題に遭遇すると、「もう、グルメランキングだの、どこそこのレストランが美味しいなどと言ってる場合じゃない。米国やスイスなどの巨大多国籍企業に、日本人の『食』が乗っ取られようとしている」という心情に達したといいます。

 横浜にお住まいの調理師のM氏は、さすがに、普段から色んな食材と関わってきているので、この問題には敏感です。

 「F1作物と種子戦争、遺伝子組み換え、Oー157、 モンサント、穀物メジャーなど20年以上前の亡霊がまたぞろ現れたかのようです。気付かなければ、国の農業が崩壊させられてしまう。大国の意のままにされ、阿ることしか出来ないのではないかという印象です。今更ですが、単なる属国でしか無く、今度は余った人工呼吸器を買わされるようです。只々残念です」とのメールを頂きました。

 そして、私自身の見解は、日本人の味覚がどんどん劣っているという恐怖です。もう半世紀以上も昔ですが、私が子どもの頃食べた野菜は、トマトもニンジンもジャガイモもキュウリも、もっとどぎつくて、土の味がしました。今のような水っぽい、スカスカの味ではありません。匂いも強烈だったし、エグイ味でした。

 先日、テレビを見ていたら、コンビニで売っているレトルト食品のランキングをやっていました。料理研究家と称する女性が出てきて、ファミマの〇〇が美味しいだの、セブンイレブンの〇〇は手軽にできて、子どもたちも大喜び、だのと言って、実際、子どもたちに食べせて、子どもに「おいちい」とか何とか台詞を言わせているのです。…何か、涙が出てきました。何時間も下拵えして、手間暇かけて作った料理の味とは比べものにならないはずです。

 私もたまに、レトルト食品(英語でTV dinner ということを最近知りました)を食べることがありますが、合成保存料か人工着色料か何か知りませんが、どうしても薬品の味がします。最初からこのような冷凍食品で育った子どもたちは「違い」が分からないのかもしれません。

 もしかして、その番組は、大手コンビニエンスストアと冷凍食品企業がスポンサーで、単なる商業資本主義の権化のような宣撫番組だったのかもしれません。でも、これを見た多くの人は全く気付かず、「まあ、手軽ねえ。ウチも買おうかしら」「チンしたら、レトルトといっても手料理と変わらないらしい。旦那に出そう」という話になるはずです。

 新自由経済主義、グローバリズム、効率主義、料理をする時間があったら外で働いて金儲けをした方が家族のためになるという金融資本主義の幻想が極まった感じです。

 遺伝子操作食品というのは、種子の遺伝子操作だけでなく、人間自体を洗脳して味覚遺伝子までも変える意味も含まれているかもしれませんぜよ。

確かな情報を見極める感性を多くの人と協調していきたい=新型コロナ禍で

 緊急事態宣言が25日にも全国で解除されようとしているのに、私の自宅には、いまだに一律給付金10万円もアベノマスクも届きません。安倍内閣の支持率が急降下するはずです。23日の毎日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が27%と「危険水域」の30%を切りました。末期的です。

 今回の新型コロナウイルス禍は、全世界で、大量の失業者を生み、貧富の格差拡大にさらに拍車をかけることになりました。

 私は現在、かろうじて会社使用人という給与生活者を選択したお蔭で、今回ギリギリ路頭を彷徨うことなく生きていけています。会社を辞めたいと思ったことは100回ぐらいありますが(笑)、もしあの時、フリーランスの道を選んでいたら今ごろ大変だったろうなあ、と実感しています。例えば、15年ぐらい昔に通訳案内士の試験に合格し、フリーでやって行こうかと思ったら、幸か不幸か、はとバスなど既成の職場は既に古株様に独占され、潜り込む隙間もなく、15年前はそれほど外国人観光客も押し寄せることがなく需要も少なかったので、アルバイトならともかく、「職業」にできなかったので諦めたのでした。

 今でも、ある通訳団体に会費だけ払って参加していますが、会員メールでは、「持続化給付金」の話ばかりです。来日外国人が4月は昨年同月比99%以上減少したぐらいですから、通訳ガイドの仕事なんかあるわけありません。はっきり言って失業です。そこで、ある会員さんが、個人事業主として、持続化給付金を申請したら、給付まで最低2週間は覚悟していたのに、わずか10日で100万円振り込まれていた、というのです。大喜びです。

 一般市民への給付金10万円はまだなのに、へーと思いましたけんどね。

  今回のコロナ禍について、世界の識者の所見を知りたいと思い、色々と当たっています。3月末に日経に掲載された「サピエンス全史」で知られる歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の「コロナ後の世界に警告 全体主義的監視か 市民の権利か」や4月に読売新聞に掲載された人類生態学者のジャレド・ダイアモンド氏の「危機を認める誠実さ必要」などもよかったですが、23日付朝日新聞に出ていた歴史家・人口学者のエマニュエル・トッド氏のインタビュー「『戦争』でなく『失敗』」もかなり含蓄があるものでした。

 トッド氏は「ソ連邦崩壊」を予言した学者として一躍有名になりましたが、哲学者サルトルの大親友ポール・ニザンの孫ですから、哲学的知性を受け継いでいます。(私も好きなニザンの「アデン アラビア」の冒頭「ぼくは二十歳だった。それがひとの一生でいちばん美しい年齢だなどとだれにも言わせまい」=師・篠田浩一郎先生訳=を学生時代に読んだ時、かなりショックを受けたことを今でも鮮明に覚えています)

 トッド氏のインタビューのお応えは、哲学者のようなかなり抽象的な言辞も出てくるので、私自身の誤読か、勝手な思い込みの解釈に過ぎないかもしれませんが、トッド氏は、過去に起きたペストやスペイン風邪などの疫病の流行と今回のコロナと比較するのはナンセンスだとまで言ってます。

 14世紀のペストの大流行では農奴が急減し、教会の権威が失墜し、中世から近代国家の礎ができるきっかけになりました。あのルネサンスも「ペスト後」の時代です。ペストは、歴史的大変革をもたらしたわけです。

 しかし、今回の新型コロナでは、新自由主義経済や金融グローバリズムでは人間の生命を守らないことを改めて認識できただけで、それは既に新型コロナが蔓延する前から分かったことで、大変革がもたらされたわけではない。しかも、コロナによる死者は高齢者に集中し、若者は比較的軽症だったため、社会構造を決定付ける人口動態に新しい変化をもたらすことはない(つまり、若者が大量に戦死する戦争とは比較にならない。だから第1次世界大戦は今でも語られるが、同時期のスペイン風邪は忘れ去られてしまった。スペイン風邪では全世界で数千万~1億人が亡くなり、戦死者より遥かに多かったにも関わらず…)。

 そして、犠牲者は医療に恵まれない貧困層が多く、富裕層は人口の少ない田舎の別荘に避難して感染から免れることができる(トッド氏もベストセラー作家ですから、パリを離れ、ブルターニュの別宅に避難しているとか)。医療システムをはじめ、社会保障や公衆衛生を脆弱にする政府の横暴を市民らが見て見ぬふりをしてきたツケが回ってきた。だから、新型コロナは、マクロン仏大統領が言うような「戦争」ではなく、「失敗」だ。それに、コロナ対策ではEUの存在感はなく、国ごとに事情が違うわけだから、ドイツ・メルケル首相が強烈なリーダーシップを執ったように国家単位で、国際協調をすれば良いだけだ。

 まあ、以上は私自身がトッド氏の話から了解したか、誤読したかの事項ですが、トッド氏が、今回の新型コロナと過去のペストやスペイン風邪と比較するのはナンセンスで、人口動態的にも一種の自然淘汰が激化されただけだという捉え方には新鮮な驚きがありました。私なんか、特に100年前のスペイン風邪の教訓から学ばなければならないと思っていましたからね。

 それでは、これから我々はどうしたらいいのか?

 まあ、私のような貧者は感染したら一発で終わりですから、罹らないように細心の注意を払うしかありませんね。お上に「気を緩めるな」と言われる前に、自分の身は自分で守るしかありません。マスク、うがい、手洗い、三密忌避しか、方法はありませんけど。

 緊急事態宣言が解除されても、恐らく、「第2波」「第3波」はやってくるでしょうから、覚悟しなければなりません。

 情報収集のアンテナは伸ばしますが、デマやガセネタや詐欺情報だけには気を付けたいと思っています。渓流斎ブログも、皆さまに何らかのお役に立てればと思っています。コメント大歓迎です。大いに間違いを指摘してもらい、多くの人と協調していきたいと思っています。(古い記事に関しては、その当時の時点の情報に基づいて書いただけで、後世から最新情報による御指摘は、心もとないですが…)

国家間の協調とは、個人のレベルで言えば、自律した人と人同士が助け合う、ということだと思います。

青年よ、検察庁を目指せ!

 青雲の志を抱く若者よ、検察庁を目指さないか?

 何しろ、賭博罪に当たる賭けマージャンをやっても、違法駐輪をやっても、高等検察庁の検事長になれば、逮捕されることなく、懲戒免職されることなく退職金も満額の7000万円、ばっちり貰えますからね。口入(くにゅう)と言っても分からないか、差配師、手配師、これも駄目?では、人材派遣会社なら分かる?まあ、要するに人買い人足回しあがりの政治屋と昵懇になって政界に顔を利かせれば、政府が保障してくれます。

 そりゃあ、検察庁に入るのは少し大変かもしれない。でも、東大法学部に入って、国家公務員総合職の試験に合格さえすれば何とかなります。1日16時間、いや、君だったら8時間も勉強すれば必ず合格できますよ。

 実は、勉強って、とっても楽しいものなんだよ。「実録 日本汚職史」(ちくま文庫)を書いた室伏哲郎先生もこう教えてくれます。

 三面記事を派手に賑わせる強盗、殺人、かっぱらい、あるいはつまみ食いなどという下層階級の犯罪は厳しく取り締まりを受けるが、中高所得層のホワイトカラー犯罪は厳格な摘発訴追を免れている ーいわゆる資本主義社会における階級司法の弊害である。

 でしょ?弊害じゃないんです。検察官になれば、やりたい放題なんです。賭けマージャンをしようが、違法駐輪しようが、起訴するのは貴方ですからね。どんどん、下層階級のチンピラやコソ泥は捕まえて点数を稼ぎましょう。勿論、エスタブリッシュメントの貴方は、貴方自身で不起訴にできます。

 もう一つ、楽しいお勉強。「東京地検特捜部」(角川文庫)を書いた山本祐司先生も、検察と政界の癒着を見事に暴いてくれてるではありませんか。君たちの曾祖父の世代かもしれませんが、1968年に発覚した汚職の「日通事件」のことです。

新橋の高級料亭「花蝶」

 この一連の事件の中で、「花蝶事件」というのがありました。これは、日通事件の渦中の1968年4月19日に、新橋の高級料亭「花蝶」で井本台吉・最高検検事総長と自民党の福田赳夫幹事長(後の首相)と、300万円の収賄容疑の自民党・池田正之輔衆院議員の3人が会食していた事件です。同年9月になって「赤旗」と「財界展望」が、料亭「花蝶」の領収書のコピーを添えてスクープしました。井本台吉検事総長は、池田代議士の逮捕には強硬に反対した人物でした。何か裏がありそうですが、後に「この会食は日通事件とは関係がない。検事総長に就任したときに池田氏が祝いの宴を開いてくれたので、そのお返しとして一席設けただけだ」と弁明しています。 「思想検事」だった井本検事総長と大蔵省出身の福田幹事長は、ともに群馬県出身で第一高等学校~東京帝国大学法学部の同級生という間柄でした。

 ね?こういう繋がりを歴史的事実として知ると、勉強ほど楽しいものはないでしょ?

 黒川検事長の賭けマージャンが発覚しなければ、黒川氏は7月にもトップの検事総長に上り詰め、そのお祝いに公職選挙法違反の疑いで今にも起訴されそうな自民党の河井克行・案里夫妻議員が、料亭「花蝶」で検事総長就任の祝宴を開いたら、さぞかし面白いことでしょうね。「桜」前夜祭での公職選挙法違反の疑いがある安倍晋三首相も参加するかもしれません。検事総長になった黒川氏は、もちろん、井本検事総長の顰みに倣って政治家の逮捕は強硬に反対していたことでしょう(接続法過去未来推量形)。

 あ、そうそう、退職金7000万円の話ですが、君たちが、高検検事長や検事総長になっているであろう40年後、50年後は3億円ぐらいになっているはずです。どうせ、庶民どもが汗水たらして働いて貢いだ税金ですからね。それに、退職しても、その後、天下りで引く手あまたです。ヤメ検弁護士になれば厖大なコンサルタント料金で、まだまだ荒稼ぎできます。ね?楽しく勉強しさえすればいいだけなんだもん。賭博をしたり、宝くじを当てようとしたりするより手堅いじゃない?

 青年よ、検察庁を目指せ!

【追記】

 過去に書いた記事と一部重複しています。それだけ、世の中は変わっていないし、頑なに変わらないということです。

責任回避は日本の伝統芸能なのか?

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 新型コロナウイルスの感染対策を医学的見地から政府に助言する「専門家会議」の議事録が作られていない、そして、今後も作る予定はない、という話を先日、ラジオで聴いて吃驚しました。また、官僚による安倍首相に対する忖度なんですかねえ?

 首都圏では東京新聞が5月14日付の朝刊で報道していましたが、他の大手御用新聞は沈黙状態です。私のように、お金がないので普段は御用新聞1紙しか読んでいない輩は、ラジオを聴かなければ、この不都合な真実を知らずに終わっていたところでした。

 専門家会議運営の庶務を担当しているのは内閣官房の職員らしいのですが、まあ、大した官僚さまだこと。とはいえ、安倍政権はモリカケ問題に象徴されるように、公文書を改ざんしたり、偽造したり、破棄したり、あるものをなかったことにしたりして、17世紀の政治思想家ジョン・ロックが吃驚するほど「暴政」をやってくれてますね。

 議事録を作成しない理由として、内閣官房は「自由闊達な議論をしてもらうため」と苦しい弁解をしていますが、これで納得する国民がいるとでも思っているのでしょうかねえ。それとも、霞が関の偉い官僚の皆様も為政者たちも、国民なんぞ、「生かさぬように死なさぬように」しておけばいいだけで、あとは知ったこたあない。文句言うのは1000年早い、とでも思っているのかしら。

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 それにしても、日本人は、どうも「専門家」となると、襟と姿勢を正して、仰ぎ見るように御託宣を拝聴するという傾向があります。でも、ひねくれ者の私なんか、専門家の発言でも少しは疑ったりします(特に新型コロナウイルスは未知の世界ですから、対処法にしても、これが絶対に正しいといったことはありえないのです)。それに、何かあれば、テレビでは専門家会議を代表して副座長である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ばかり出てきて、座長である脇田隆字・国立感染症研究所長が何で出て来ないのか不思議でした。やはり「自由闊達な発言」公開に差し障りでもあるんでしょうか。

 公文書をつくらない、ということは歴史をつくらない、ということであり、当事者たちは責任は取りたくないという、ことになります。あまりにも日本的な態度です。

 昨晩、感染者がいまだに出ていない岩手県にお住まいの宮澤先生から電話があり、そんなことを話していたら、宮澤先生は「所詮、庶民は騙されるのが大好きなんですよ。国際機関と聞いただけで、誰もがひれ伏して、有難がっていますが、あんな胡散臭いものはないんですよ。庶民の目の玉が飛び出るほどの高給取りです。WHOの事務局長だって、『中国寄り』と批判されてますが、やり方が露骨だからです。世界でも稀に見る手法で感染者を抑えることに成功した台湾を総会から排除したのも、あからさまな中国への御機嫌伺いです。人相悪いでしょ?あの人。もらった顔してますよ」と、とても私なんかブログでは書けないことをズバズバ言うのです。

 あっ!この責任回避の仕方は、我ながら、見事な日本の伝統芸でした!

緊張事態宣言の効果に疑問

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

 昨日は、ついに日本の国家の最高責任者である安倍首相が「緊急事態宣言」を発令しました。午後7時からの記者会見は、天下のNHKも民放もどこもかしこも同時生中継でした。私も長く生きていますが、こんな宣言は生まれて初めてです。我々は凄い時代に生きていますね。

 どれくらい凄い宣言なのか、私も固唾を飲んで聞いていましたが、以前と変わらない自粛要請のみで、都市封鎖もなし。厳しい外出禁止令を施行している欧米なんかは、違反すれば10万円とか30万円とか高額な罰金を取り、フィリピンの大統領は、違反者は射殺するとまで言ってるというのに、そんな制裁も何もなし。拍子抜けしてしまいました。緊急事態宣言は、5月6日までの期限付きで、7都府県で実施。感染者の多い愛知県が含まれなかったのは、トヨタがあるせいでしょうか。勘ぐりたくなります。

 事前にマスコミ辞令では閉鎖が発表されていた理髪店に行ってもいいし、安倍首相は「散歩やジョギングをしても構わない」とまで言う始末。果たしてこの宣言がどこまで効果があるのか疑問を持ちました。

 安倍首相といえば、ゴリゴリの強権主義者で、大胆無敵なイメージがありましたが、意外にも、結構ナイーブで、慎重、控えめな人だったんですね。英字紙では、緊急事態宣言を「State of emergency」としてましたが、同じ言葉でも、諸外国に当てはめて訳すと、「非常事態宣言」になります。「緊急」と「非常」の違いなんでしょうか?

 でも、日本の場合は、あくまでも単なるお願いですからね。緊急事態が宣言される前の3月下旬ですが、慶応大学病院の若い研修医たち40人もが、小池都知事の自粛要請を無視して、というか、小馬鹿にして、「3密」で楽し気な懇親会を深夜遅く3次会まで開き、18人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが判明しました。医療従事者がこの体たらくですからね。罰金刑にしたいぐらいです。

 何でこんなこと言うのかといいますと、緊急経済対策など椀飯振舞いした後の財源が心配だからです。甚大な影響を受けた中小企業や個人事業主らに対しては納税も1年間猶予する方針らしいですから、赤字国債を発行するのか、いずれにせよ、国民の税金に跳ね返ってくることは素人でも分かります。

東京・銀座

 一方、お上が「店を閉めろ」と言ってるだけで、休業補償なしでは生活が成り立たないという商店主や夜の接待業者らの訴えもよく理解できます。

 減収世帯の賃金補償も、厳しい複雑な基準があって、月収20万円の世帯が11万円になっても補償なしなんですよね。半額以下の10万円ならいいようですが、何じゃらほいです。

 そんなこんなで怒りに駆られながら、先程、椅子から立ち上がろうとしたら、右脚がギクッとして、力が入らず、暫く歩けなくなりました。ギックリ腰はやったことがありますが、ギックリ脚は生まれて初めてです(苦笑)。

 生まれて初めて、尽くしです。