カテゴリー: 政治

　昨年２０２３年の日本（人口１億２５７０万人）の出生数（速報値＝在留外国人も含む）が前年比５．１%減の７５万８６３１人だったと厚生労働省が発表した数字は実に衝撃的でした。８年連続で減少し、過去最少です。一方、死亡者数は１５９万５０３人で、前年から８４７０人増え、過去最多だったといいますから、人口減に一層の拍車が掛かったわけです。何しろ、生まれてきた赤ちゃんの倍以上の人が亡くなっているわけですから減る一方です。

　このまま少子化が進めば、日本人はいなくなってしまうのではないかというＳＦの世界が待っているかもしれません。

　これは日本だけの問題かと思いましたら、お隣りの韓国（人口５１７４万人）ではもっと大変な状況でした。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が、８年連続で前年を下回り、昨年の韓国は過去最低の０．７２だったというのです。低水準といわれる日本の１．２６（２０２２年）より低いのです。生まれた韓国の子どもの数も、前年比７．７％減の約２３万人で過去最少です。８年間でほぼ半減し、少子化は「日本以上」に見えます。

　韓国の少子化の背景には、ソウルに人口が一極集中して、地価と住宅価格が高騰し若者が住宅を購入出来ず、結婚に踏み切れない状況があるようです。結婚しても韓国はかなり苛烈な受験競争と超狭き門の大企業就職と格差拡大問題があり、高額の教育費が掛かるので子どもを２人も３人も持つ余裕がないという遠因があるようです。

　日本もそして韓国も、結婚新生活支援事業や育児休暇、子ども手当、教育費無償化など少子化対策を推進していますが、それでも歯止めが効きません。となると、結婚したくても出来ない非正規雇用といった経済的理由や、将来に対する不安など心理的理由が大きいと思います。

　林官房長官も記者会見で「少子化の進行は危機的状況」と述べ、少子化対策も発表していましたが、口先だけで、「笛吹けども踊らず」の印象です。だって、当事者である企業が賃金を引き上げ、非正規労働者の社員化を進めない限り、改善しないことが分かりきっているからです。「内部留保」に邁進する企業は、相変わらず、低賃金に抑え、非正規雇用の比率を挙げることで利益と業績を上げているわけですから、イエスマンで這い上がってきたサラリーマン経営者が、そんな「打ち出の小槌」を手離すわけありません。

　「内部留保税」や「非正規雇用割合税」なるものを徴収すれば、そんな悪循環が改善するでしょうけど、そんな法案を提出する政治家は一人もいないでしょうし、財界も大反対のキャンペーンを張ることでしょう。フリードマンや竹中平蔵らの新自由主義思想の根が深いからです。

　かくして、少子化に拍車が掛かり、人口減が幾何学級数的に進み、…この先はあまり想像したくないですね。

　　先日放送されたNHKスペシャルの混迷の世紀シリーズ 「台頭する”第３極”インドの衝撃を追う」はタイトル通り、実に衝撃的でした。

　一人っ子政策の弊害？から早くも少子高齢化社会に突入した中国を追い抜いて、インドは今年（２０２３年）、世界一の人口大国（１４億２８００万人）に躍り出たといいいます。そんなインドの台頭が緻密に描かれていました。

　何しろ、４年後の２０２７年には、インドはドイツ、日本を抜いて世界第３位の経済大国になると言われているのです。その背景のメリットとして平均年齢２７.９歳という若さがあります。若さは高度経済成長の要です。中国の平均年齢は３８．５歳、日本ともなると４８．７歳ですから、どんなに頑張っても（老人をこき使う手もありますが）この予想は覆されないことでしょう。

　インド発展のバックグラウンドには、ＩＴ技術の強みがあります。インド人はゼロを発見した民族ですから、古代から数学に強い民族です。仏教のお経にも「阿僧祇（あそうぎ）」「那由多（なゆた）」など、とてつもない桁数の数字が出てきます。弥勒如来も、釈迦入滅から５６億７０００万年後に出現すると言われています。現代人が今、普通に使っている１、２、３…といった数字は「アラビア数字」と言われていますが、実は、インド数字の表記がアラブ世界に取り入れられ、欧州人は中世にアラブ世界からそれらの数字を輸入したのでアラビア数字と呼んだだけで、事実はインド数字だったといいます。

　インド人は数学やＩＴに強いので、米国Googleの社長サンダー・ピチャイ氏も、アドビの会長、社長兼CEOでシャンタヌ・ナラヤン氏らもインド系米国人です。インド系が世界のＩＴ業界を制覇しているといっても過言ではないかもしれません。

　番組では、そんなＩＴ技術の強みを生かして、モディ首相がインド国内だけでなく、エチオピアやフィリピンなどグローバルサウスと呼ばれている国々に対してもデジタルインフラを推し進めている有り様を追っていました。デジタルインフラには、個人のＩＤが生体認証システムとドッキングし、銀行口座にも紐づけされ、決算が飛躍的に便利になるメリットがあります。その半面、個人情報が何処まで守秘されるのか疑問符が付き、政権が変わって、独裁者が出現すれば、国民を奴隷のように意のままに扱うことが出来る危険性もあるわけです。

　今の日本のマイナーカードでさえ、トラブルが頻発しているわけですから、この個人ＩＤシステムがインド国内はともかく、海外で何処まで伸びるのか、まだ誰も分かりません。

　インドは長い間、英国による植民地支配を受けて苦しんできた国です。そのため、デジタル技術も欧米に奪われて支配されたくないといった高邁な精神から、ＩＴ技術を促進していったといいます。つまり、インドによるグローバル・スタンダードの構築です。インドは、グローバルサウスの最貧国にはＩＴ技術を無償で提供すると言われています。

　ただし、インドはヒンズー教を国教とし、いまだにカースト制度が残存していると言われます。番組では、モディ政権による少数民族やイスラム教徒に対する弾圧も描写していました。カースト制の最下層に多いと言われる少数の仏教徒も弾圧されているのかもしれません。ウイグル族らを弾圧している中国と同じことをしておきながら、欧米社会は、批判せずにインドを受け入れるという矛盾した態度を取っているわけです。

　国際社会というものは、うわべでは握手してニコニコしながら、水面下では足の蹴り合いをして覇権を争っている社会と言えるのかもしれません。

【追記】

　本日７月１８日、銀座の会社に出勤して、無事、誕生日を迎えることが出来ました。Facebookを停止したのにも関わらず、（私から見て）多くの皆様からお祝いのメッセージを頂きました。この場も序でにお借りして御礼申し上げます。

　有難う御座いました。

　誕生日が過ぎれば、精神的にも落ち着くことでしょう（笑）。

　大変ショッキングな番組を見てしまいました。昨年１１月に放送されたものですが、見逃していて、たまたま見た再放送番組です。ＮＨＫスペシャル「混迷の世紀 第４回 世界フードショック 〜揺らぐ『食』の秩序〜」という番組です。

　ウクライナ戦争はもうすぐ２４日で１年となりますが、その影響で世界中の穀物が高騰し、食糧危機に陥っているというドキュメンタリーです。世界第３位の経済大国日本だって、その蚊帳の外にいられるわけがありません。何しろ、日本の食料自給率はわずか３８％（２０１９年、カロリーベース）で、食料の６割以上を輸入に頼っている現実があるからです。昨夏以来、パンやお菓子や冷凍食品など日本の物価が急激に高騰したのも、輸入に全面的に依存している小麦やトウモロコシや油脂などが高騰した影響なのです。

　それが、これまでのやり方のように、札束を積めば輸入できるならまだましな方で、これからは、トランプ流の「自国民ファースト」の時代になり、まず自国民に十分行き届かせた上で、その余った分をやっと輸出に回す。しかも、最も高額の金額を提示した外国だけに輸出する、といった現実を如実に活写していたのです。（昨年５月末から、インドは小麦、インドネシアはパーム油の輸出を禁止し、世界で取引される食料と飼料の１７％が影響を受けたといいます＝２０２３年２月２３日付朝日新聞朝刊）

　番組では、日本の全農系の穀物会社の副社長が、世界中を回って穀物確保に苦悩するさまが描かれていました。当初は、全農系の穀物商社を米国に設置しておりましたが、米国の農家は、もっと高い売り手先を見込んで、なかなか日本に売りたがらなくなりました。ちなみに、穀物には、人間様が食べる大豆、小麦などだけでなく、家畜が食べる飼料や肥料なども含まれます。

　仕方がないので、副社長はカナダのアルバータ州の穀物会社に飛んでいきますが、そこで見せられたのは、空っぽの穀物倉庫です。その年は干ばつ等で生産量が少なかったせいもありますが、自国で消費されたか、もっと高額の売り手先に既に輸出してしまっていたのです。

　これでは仕方がない。北米が駄目なら、南米に行くしかない。ということで、副社長さんは、今度はブラジルに飛びます。そしたら、何んともまあ、中国最大の穀物・食品企業であるコフコ（中糧集団）という国有企業が既に全ブラジルの農家と大豆やトウモロコシなどの穀物を抑えていて、目下、１５００万トンを輸出できる穀物コンビナートを港に建設中だったのです。中国は、ブラジルの穀物企業も買収してコフコの子会社化しておりました。「遅かりし由良助」です。（中国は、既にブラジルに８０００億円も投資しているそうです。）

　驚いたことに、コフコは、ブラジルの農家に穀物の種子だけでなく、肥料まで提供し、荒野で作物が育たなかったアマゾンの奥地のマットグロッソ州の土地までも農地に変えていたという場面（地図だけですが）がチラッと出てきたのです。マットグロッソと聞いて、私は飛び上がるほど驚いてしまいました。何という偶然の一致！　目下、レヴィ＝ストロース著「悲しき熱帯Ⅱ」（中公クラシックス）を読んでいたからです。この本では、著者が１９３０年代後半にマットグロッソ州の先住未開人ナンビクワラ族のもとを訪れ、その生態を事細かく描いていたのです。ナンビクワラ族は先住民の中でも最も極貧に近い生活を強いられています。裸で地面の上で寝起きして、作物があまり育たない荒野を移動しながら狩猟採集生活を細々と続けているのです。

　この本で描かれたナンビクワラ族の生態は今から８０年以上昔の話ですから、現在、どうなったのか？　まさか、絶滅したかもしれないなあ、と私は思いながら、マットグロッソ州とともに記憶の奥に留めていたのです。そして、現地に行かなければ確かめようがありませんが、ナンビクワラ族は今では数十人だけが生存して狩猟採集生活を続けているようで、この番組を見て、もしかしたら、彼らの一部が農家に転じていたかもしれないと勝手に思ったわけです。

　いずれにせよ、１３億人の人口を抱える中国共産党の食料戦略は、感服するほど見事ですね。中国の食料自給率は約９８％もあるというのに、です。番組では、このような戦略のことを「食料安全保障」という言葉を使っていました。安全保障は、何も軍事や防衛の話だけではなかったのです。人類の最終的、究極的問題は、最後は食料問題に行きつくことになります。過去４０００年間、人類の戦争は食料問題がきっかけに起こったという学者もいました。（１８世紀の仏革命も、マリー・アントワネットが「パンがなければケーキを食べればいい」という発言に民衆の革命精神に火が付いたという俗説を思い出しましたが、後世の作り話だという説もあります。）

　番組では、飼料が高騰して、日本の酪農家や養鶏農家の皆さんが「これ以上やっていけません」と絶望していて、私も危機が身近に迫っていることを感じました。これで話が終わってしまえば、身も蓋もないことになってしまいますが、番組のキャスターがフランスの経済学者ジャック・アタリ氏に処方箋を聞いていました。アタリ氏は、食料自給率を上げるためにも、日本はもっと農業を社会的にも報酬的にも魅力的にすべきだ、といった趣旨の発言をしておりました。

　ビスマルクは「鉄は国家なり」と言いましたが、今は「農業は国家なり」と言った方が正しいかもしれません。

【追記】

　２０２３年２月２３日付朝日新聞朝刊１面では「餌が消え鶏が消えた　輸入頼るエジプト」という記事を掲載していました。新聞も負けていませんね(笑)。それによると、エジプトでは昨年１０月、トウモロコシや大豆の配合飼料の価格が１．８倍も急騰し、多くの養鶏業者が廃業に追い込まれたといいます。エジプトは、世界最大の小麦輸入国で、昨年までその８割をロシアとウクライナから輸入してきたといいます。石油などエネルギー価格も高騰したことから、エジプトの外貨準備高は急減し、まさかですが、デフォルトの危機になりかねません。

　それなのに、日本のテレビは、相変わらず「大食い競争」だの「行列が出来る飲食店」などグルメ番組ばかりやっています。特別に危機感を煽る必要はありませんけど、大丈夫かなあ、と思ってしまいます。