言論弾圧が始まる?

名古屋の篠田先生です。本当は通称があるのですが、明かしてしまうと、世間の皆さんは吃驚してしまいますので、お控えさせて頂きます。

スペイン・トレド

昨日のこと、子分が、いや、間違えました。ウチの若い社員が、仲間もんの間で、大騒ぎしてたんで、「なんじゃあ」と軽く声を掛けてやったら、どうやらiPhoneの最新機種iPhoneXSを買い換えたらしく、仲間に見せびらかしていたのでした。

 「おまえ、こないだiPhone8を買ったばかりじゃなかったのか?」と儂が問いただしたところ、若いもんが「いえ、親分ねえ、ソフトバンクだったもんで、昨日のシステム障害にはまいちまったんですよ。自分は、親分のお許しを得て、デイトレードをスマホでやっるでしょう。スマホが使えなくなれば死活問題ですわ。そんで、仕方ないので、慌てて、携帯ショップに行って新しい機種を買いにいったんですわ」と言うではありませんか。まあ、大変な時代になったもんです。

スペイン・トレド

 ところで、「水道民営化法」も「外国人・移民労働者拡大法」も強行採決されましたね。こんな暴挙を今になって報道したり、知っていても、これまでほとんど報道しないで、黙認していた既存大手マスコミは毎度のことですが共犯です。

 儂らは「日陰」の身だと自覚していますが、大手マスコミは、自覚もせず、社説などで偉そうなことをいつも言っているのですから呆れかえりますよ。「説教強盗」で、その存在自体が犯罪です。 

 本来はトランプ米大統領が「アメリカ第一!」「保護主義」を言っているのですから、同盟国日本も「日本第一!」「保護主義」を大声で主張しないといけないのに、中国と同じように相も変わらず「自由貿易」「グローバリズム」に共鳴しているのですから、可笑しいですね。大手マスコミも同じです。

スペイン・トレド

この矛盾を、どこのメディア、学者も指摘しないというのは、日本全体が「オレオレ詐欺」に騙されている認知症老人と同じだということです。国賊のような売国奴がこれで儲けてウハウハ美味しい思いをしているのですが、知っていてもそれを暴けない。「日刊ゲンダイ」だけが奮闘していますよ(笑)。そのうち安倍首相が言論弾圧するかもしれませんね。

日本人はなめられているのか?

スペイン・トレド

今朝方、天下のNHKさんのラジオニュースが繰り返し放送してましたが、東京・渋谷でハロウィーンのお祭り騒ぎにまぎれて、軽トラックが横転させられた事件で、外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していたそうですね。

えっ?わざわざ極東のくんだりまで来て、捕まらないから、騒乱目的でやって来たとな?

そう言えば、先月末、「職が見つからず、ストレスからやった」と、20件以上もの都内の公衆トイレを詰まらせたり、破壊したりした中国人も逮捕されましたね。

スペイン・トレド エル・グレコ作

随分、日本もなめられたものです。燃料税に反対したパリのデモなら少しばかり分かりますけど、外国人には日本とは甘い国だと見られていたんですね。

最近、急に降って湧いてきた「徴用工」裁判で、韓国最高裁(大法院)が立て続けに日本企業への賠償命令を発しているのもそうです。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいはずですし、国際法に違反するのは明白で自明の理。私が日ごろ批判している安倍政権に対しては、珍しく賛同します。断固とした態度を貫いてほしいものです。

スペイン・トレド

外国人労働者についても、出入国管理法改正で、これから14業種で最大35万人弱を受け入れようとしてますが、大丈夫なんでしょうかね?

わずか短期滞在の外国人観光客でさえ、観光庁の役人と旅行業界と製造・小売り業界が結託して「ガンガンガン」と銅鑼を鳴らして煽動したおかげで増え続け、2017年は何と2379万人も訪日。おかげで、騒音やマナー違反、無用な混乱と混雑を招く「観光公害」が叫ばれているのですから、長期に及べば、移民と同じになり、騒音やごみや風紀問題、自治会費の未納など周辺住民との軋轢と摩擦が頻出することでしょう。

そもそも、外国人労働者は、日本のことを「裕福な国」「夢の国」「安心安全な国」「黄金の国」と期待して来るのでしょう。そして、実際に来て、蛸壺のような部屋に押し込められ、最低賃金以下の賃金で働かされ、長期時間外労働をさせられても手当がない、と涙を流して、恨みを持って告訴します。

しかし、実態は、4年生大学を出た日本の若者でさえ、まともな職がなくて非正規やアルバイトに甘んじている国です。40歳になり、もう将来結婚できないのではないかと諦めているのが実相です。何と言っても、政府の最大の仕事とは、自国民の雇用を守ることではないでしょうか。

そして、日本は裕福な国ではなく、貧富の格差が異様に激しく、低賃金で雇わなければやっていけない中小企業が多いというのが実態なのでしょう。

不当労働行為をされた外国人が日本政府を非難する気持ちは分かりますし、当然の権利ではありますが、その前に、自国民の雇用を守らず、海外に出稼ぎに行かせる母国の政府を非難するべきではないでしょうか。ノーベル平和賞をもらった「国家最高権力者」の国もあるぐらいですから。

日本に過大な期待と幻想を持ってもらっても、それは冷静に日本の実態と現実を見ていないということになります。

どんな偉い学者や政治家や評論家や法律家や新聞記者も建前論ばかりです。自分たちだけは裕福な安全地帯にいるから、他人事のような皮相な論理しか展開できないのです。

日本人同士でさえ、話し合っても分かり合えないのが今のご時勢です。

スペイン・トレド

その点、豊臣秀吉や徳川家康は偉かった。伴天連を追放し、耶蘇教を禁じた背景には、カトリックのイエズス会が、奴隷貿易商と結託して、日本人を拉致してルソン島に売り渡す仲介をしていたことを見抜いていたからです。まさに、自国民保護政策です。宗教以前の話です。なぜなら、プロテスタントのオランダや英国、それに中国などとは鎖国と言いながら、貿易を続けていたわけですから。

今日は、随分極論、暴論でしたか? でも、おとなしい飼い慣らされた羊のままでは、現実肯定で、それこそ怠慢の誹りを免れないのはないでしょうか。

国民の無知につけこんで「日本が売られる」

これを読むと、驚かされるやら、脅されるやら、自分の無知に腹が立つやら・・・。とにかく、最初から最後まで、後ろから頭にハンマーで叩かれたような衝撃を受けます。

今、話題沸騰の堤未果著「日本が売られる」(幻冬舎新書、2018年10月5日初版)のことです。賢明なる皆さんは、もう既にお読みになったことでしょう。

ざっと並べてみても、日本人の資産である「水が売られる」「タネが売られる」「森が売られる」。そして、日本人の未来が売られるということで、「労働者が売られる」「ブラック企業対策が売られる」「学校が売られる」「医療が売られる」「老後が売られる」「個人情報が売られる」・・・まさに、無知な国民が知らないうちに、何でもかんでも、売られっぱなし。その事実さえ気がついていないのです。

一体、どうなってるんでしょうか?

スペイン・ラマンチャ地方

著者の堤未果さんは、今最も注目されている国際ジャーナリストでしょう。実父は、放送ジャーナリストのばばこういち(1933~2010)。夫は、薬害エイズ事件の原告だった川田龍平参院議員。

「水が売られる」の章の中で、堤さんが実名を挙げて糾弾しているのが、麻生太郎副総理と竹中平蔵民間議員(注:議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている)の2人です。

通常、私有物ではなく、日本人の公共資産を外資に売る人のことを「売国奴」、もしくは「国賊」と呼びますが、上品な堤さんはそんな下品な言葉は使っていません。とはいえ、それ以上に断罪の口調が苛烈極まっております。

麻生、竹中両氏は、政界のトップ、もしくは政界に大変影響力のあるポジションに居座り続けながら、隠密裏にやっているせいか、無関心な国民をよそに、粛々と、率先して、そして、規制緩和の美名の下に、国民の資産である水の運営権を巧みにフランスの世界最大の水企業ヴェオリア社(の日本法人)に少しずつ売り渡していたというのです。(ルノーの日産支配といい、フランス人はいまだに植民地主義から抜け切れていませんね)

堤さんは「竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた」と、たっぷり皮肉を込めて書きます。

麻生副総理は2013年4月、米ワシントンにある戦略国際問題研究所で「日本の水道を全て民営化します」と宣言します。この時、「映像には『民営化します』という力強い発言が出た瞬間、隣に座っていたマイケル・グルーン氏が、興奮したのか思わず手元の水を飲む姿が映っている」ことを堤さんは見逃したりはしません。

また、竹中氏については、「小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者」と、これまた、異様なほど皮肉をてんこ盛りに込めて紹介しております。

スペイン・ラマンチャ地方

日本の水道は黒字なのに、なぜ、民営化をしようとするのか?

それは、水ビジネスが世銀元副総裁が言う通り、「石油より巨大な金脈で、21世紀の超優良投資商品だからだ」といいます。

無知な日本の庶民は「民営化=効率化」で規制緩和は素晴らしい、と思い込んでいます。だから、あとは、竹中氏や麻生氏のような方々が「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される」といったような耳障りが良い甘言を振り回せば、馬鹿な庶民は惑わされるわけです。

本書では、水道を民営化したおかげで、莫大な借金を抱えることになった世界各国の自治体の例がふんだんに出てきます。

◇医療が売られる

この章では、国民健康保険(国保)を食い潰す外国人の例を取り上げております。

2012年、民主党政権はそれまで1年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった3カ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまったといいます。

「その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもらえるからと来日したその日に高額治療を受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている」と堤さんは書きます。また、「出生証明書さえあればもらえる42万円の出産一時金も中国人を中心に申請が急増しているが、提出書類が本物かどうかも役所の窓口で確認しようがないのだ」と嘆きます。

原資は、貧乏な日本人がコツコツと払い続いたものでしょう?国籍はともかく、不正を働く人間に対するぶつけようがない怒りが湧いてきます。

スペイン・ラマンチャ地方

◇個人情報が売られる

この章で一つだけ、取り上げたいのは、国が2017年11月2日から、マイナンバーと無料通信アプリ「LINE」と連動させることにしたことです。

個人情報がダダ漏れです。しかも、マイナンバーとなると、ハッカーが辿っていけば、銀行の口座まで行き着くことができかねません。

これは、マイナンバーができて2年以上経つのに、いまだに全国民の1割しか利用していないことから、政府が編み出した苦肉の策なんだそうです。(私は会社にもマイナンバーは登録してるので、真面目な羊のような国民の1割の一人だったの?)

LINEは今、日本ではスマホユーザーの7割、10代女子では9割という驚異的な利用率を誇るとか。

先日もこのブログで指摘しましたが、LINEを開発した技術者は韓国人で、親会社は韓国最大の検索会社のネイバー社でしたね。

詰めが甘い私の指摘はここで終わってましたが、堤さんによると、このネイバー社の株式の6割以上は、ブラックロック、オッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループといった欧米の巨大投資会社が所有しているというのです!

「つまり、LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本の政府が直接手を出せない、韓国や外資の民間企業となる」と、堤さんは声高々に(私はそう聞こえましたが)披瀝するのです。

何とも、おっとろしい世界なんでしょ!!

何と言っても、自分たちがあまりにも無知でいることが。

アレン著「オンリー・イエスタデイ 1920年代・アメリカ」で学ぶ現代史

スペイン・ラマンチャ地方

近現代史といっても、これまで、自分でも、どうも偏って勉強してきた感じがします。

私は、特に、昭和2年の金融恐慌に始まり、翌年の張作霖暴殺事件、満洲事変、五・一五事件、二・二六事件、やがて開戦に至る一連の日本軍部の台頭とスパイ・ゾルゲに代表される諜報活動ばかりに目を向けてきたわけです。

しかし、それでは足りません。もっと、世界史的視野がないと、何で日本は、あんな無謀な戦争に突き進まざるを得なかったのか理由が見えてきません。

となると、ターニングポイントは第1次世界大戦だったような気がしてきます。天文学的数字の賠償金を押し付けられたドイツは、超インフレに悩まされ、やがてナチス・ヒトラーを選択して、破滅的な第2次大戦に突き進みます。ヴェルサイユ体制下で、国際連盟を提唱しながら参加しなかった不可思議な米国。金本位制から離脱した大英帝国は没落し、覇権とともに、基軸通貨も米ドルに奪われてしまいます。近代経済学はこの時代のケインズに始まったという識者もいます。

ということで、前置き長くなりましたが、手始めに、フレデリック・ルイス・アレン(1890~1954)著「オンリー・イエスタデイ 1920年代・アメリカ」(ちくま文庫)を、色々と忙しくて1カ月近くかかりましたが、ようやく読破しました。今、その続編の「シンス・イエスタデイ 1930年代」を読んでいるところです。

もともと、世界大恐慌の引き金を引いた1929年の株価大暴落「暗黒の木曜日」には興味がありましたが、1920年代そのものについてはよく勉強していませんでした。

でも、米国人にとっては、最も懐かしい思い出がある「古き良き時代」だったことが、この本を読んで初めて分かりました。それは「クーリッジ(当時の大統領)景気」とも呼ばれました。第1次大戦で疲弊した落ち目の欧州を尻目に、米国は経済的繁栄を謳歌したのでした。何しろ、針子から靴磨きまで、こぞって株に投資する時代でした。フォードを始め、自家用自動車が大衆にも行き渡るようになり、映画のほか、ニューメディアとしてラジオが生まれ、誇大広告も盛んになりました。発明王エジソンの創業したGEは、電気冷蔵庫や洗濯機を売り出します。フロリダへの過剰な不動産投資、そしてバブルがはじけて、恐慌へ。。。

スペイン・ラマンチャ地方

まるで、私の同年代に体験した現実の原点を見るかのようです。昔の話なのに古びていない。人間の心因性は変わらないことが分かります。「ローリング20s」とか「狂騒の20年代」とも呼ばれ、その風俗はフィッツジェラルドが「華麗なるギャツビー」(1925年)で活写しています。ホームラン王ベーブ・ルースの全盛期、世界ヘビー級王者のジャック・デンプシーら大掛かりなプロボクシング興行、禁酒法の時代で、シカゴではアル・カポネらギャング団が暗躍。大西洋を単独横断して一躍ヒーローに祭り上げられたリンドバーグ…この本では、ほぼ時系列のクロニクルの形式で、非常に細かい統計数字も拾って描かれているので、後世の歴史家や経済学者がどうしても参照しなければならないほど、信頼できるノンフィクションの力作になっています。

著者のアレンは、米ハーバード大学大学院で、名誉法学博士号を得て、「ハーパーズ・マガジン」などの編集長を歴任したジャーナリストです。「オンリー・イエスタデイ」が出版されたのは、1931年のことで、この時、アレンはまだ41歳という若さ。とにかく、当時のジャーナリズムの水準の高さには驚かされます。(日本では1975年になってやっと、藤久ミネ氏によって翻訳出版されました)

景気の良い20年代は、女性のスカートの丈の長さがどんどん短くなっていったのに、失業者があふれる不景気になった30年代になると、また長くなった、といった逸話も出てきます。著者の観察眼には脱帽しました。

私の知っている1960年代はミニスカートが流行しましたが、高度経済長期で、景気が良かったということなんでしょうね。

極右政党が勢力拡大=いまだ統一されていない?東西ドイツ

スペイン・コルドバ メスキータ

今からちょうど29年前の1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、翌90年10月3日に東西ドイツが統一されました。

めでたし、めでたし。多くの日本人はそう思っておりました。

何しろ、ドイツ人は勤勉で、メルセデス、ポルシェ等自動車の基幹産業があり、経済基盤は磐石で、欧州経済を牽引する「EUの雄」であります。共通通貨ユーロを創設して、「マルク安」の恩恵を受け、ドイツの独り勝ちの様相さえ呈しておりました。

ところが、先月10月の地方選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が大敗を喫し、メルケルさんは、今年12月の党首選に出馬せず、2021年の任期満了をもって首相の職を退くことを表明しました。

◇極右政党の伸長

同地方選では、中道派が有権者の支持を失う一方、「反移民」を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」や左派「緑の党」が支持を伸ばしました。

特に、旧東ドイツでは極右のAfDが伸長しました。何故なのか?11月7日付ニューヨークタイムズが「いまだ統一されていない東西ドイツ」(意訳:原題は、 A nation still at odds)というタイトルで、その理由になるような話題を取り上げてくれました。日本の新聞ではなかなか読めません。

◇フランク・デーメル氏、57歳、職なし、地位なし、妻もなし

焦点が当てられたのは、日本人の誰も知らないチェコ国境に近いエベルスバッハという小さな町です。日本人なら知っているドレスデンの南東に位置しています。主人公はフランク・デーメル氏、57歳。29年前に、共産党政権に対して自由と民主主義を求めて街角でデモ行進していた彼は、今では極右政党の応援のために同じ街角に立っています。

「あれから、およそ30年の歳月が流れ、確かに自由と民主主義は手にいれたが、彼は何もかも失っていた。仕事も地位も祖国も、そして妻もー。妻は西側に出稼ぎに行って、二度と帰って来なかったのだ」ーという壮絶な話からこの記事は始まります。

デーメル氏は、東ドイツ出身のメルケル首相(生まれはハンブルク)のことを「裏切り者」と糾弾します。同首相は2015年に「移民政策」に転換して、100万人以上の移民を受け入れます。デーメル氏は「望んでもいやしないのに、我々旧東独人は、旧西独人、移民に後塵を排して三等国民になってしまった」と嘆くのです。エベルスバッハの基幹産業だった繊維工業は斜陽となり、1989年以降、人口は半減します。多くの学校が閉鎖され、鉄道サービスも縮小されます。エベルスバッハはその後、隣のノイゲルスドルフと市町村合併せざるを得なくなりました。

◇自立心旺盛な旧東独女性

ベルリンの壁崩壊以後、旧東独の人口は全体で10%減少します。その3分の2は女性でした。共産党政権の政策により、女性が自立できるよう、より高い教育を受けさせたり、職業訓練をしたため、旧東独では女性の方が男性より自立心が旺盛だったのです。

◇結婚できない!

その結果、旧東独でどうなったかといいますと、特に若い女性が西側に移住し、結婚適齢期の若い男女比の格差が広がりました。15年の統計では、旧東独の20~40歳全体で、男性10人に対して女性は9人ですが、小さな村になればなるほど人口格差は広がります。ポーランド国境に近いヴァイスケイセルは、5人の男性に対して女性は3人。グラウビッツという村は、4人の男性に対して女性は1人しかいないというのです。嗚呼、これでは結婚もできませんね。

◇治安悪化が極右支持に?

しかも、最近では職がない外国の不良移民から市民が恐喝されたり、殺害されたりする事件も起きたりして治安も悪化しているというのです。それが、デーメル氏のような市民を極右政党支持に駆り立てている要因になっていることは間違いないでしょう。ベルリンの壁崩壊以降、ドイツは、バラ色の世界が広がるかと思っていたのに、これでは逆行です。

何処の国も大変なんですね。日本の近未来にならなければいいと危惧しているのは私だけでしょうか。

映画「華氏119」は★★

一昨日11月3日(祝日)に鎌倉に行ったら、川崎駅の工事で東海道線の東京~横浜間が不通でしたが、今度は4日(日)に自宅近くの映画館に自転車で行ったら、私に何ら断りもなく(笑)、国際的なロードレース開催とやらで、道が塞がれ、迂回せざるを得なくなり、普段なら20分ぐらいのところが40分も掛かり、危うく上演時間に遅れるところでした。

マイケル・ムーア監督作品「華氏119」をどうしても見たかったのです。事前にただで見た新聞社の論説委員や編集委員さんらが書く文章を読んでも評判が良く、何しろ、11月6日の米中間選挙の投票前に影響を与えようという野心がいっぱいの映画らしかったのです。でも、観終わって、いや、途中から、何か、気持ちが荒むような、いやあな印象を受けてしまいました。

気になった一つは、ムーア監督が描く、そして最後まで強調するヒラリー候補の民主党=リベラル、自由主義、善で、トランプ大統領の共和党=保守、銃規制反対、大企業優先による多額の寄付、悪、という単純な図式です。

そんなに、共和党のトランプ氏がとんでもない独裁者の悪党で(ヒトラーになぞらえて、そういう描き方をしてましたが)、ムーア監督が応援する民主党が善でバラ色の社会を築いてくれる政党だというのでしょうか。

確かに、トランプ氏にはスキャンダルが多く、自分の実の娘同伴でテレビに出演して性的な話題をしたりして、不快を超えた嘔吐感しか残らないような唾棄すべき人物かもしれませんが、民主党のヒラリー候補だって、講演会で65万ドルもの超大金を提示されたりする特権階級で、貧困層の痛みも悩みも分からないのです。

民主党大統領候補として「社会主義者」のサンダース氏が、投票数ではヒラリー候補を上回ったというのに、最終的にはどういうわけか、民主党はヒラリー氏を候補に選ぶような不可解な政党でした。

第一、民主党というのは、リベラルでも善でも、平和主義者でも何でもなく、日本人としては、市民を無差別大虐殺したカーティス・ルメイ将軍による東京など日本の各都市大空襲にゴーサインをしたのは民主党のルーズベルト大統領であり、何と言っても、広島と長崎への原爆投下を最終承認したのも民主党のトルーマン大統領だったことをよく覚えているのです。

このドキュメンタリー映画で、かなりの時間を割いて「報道」しているのは、ムーア監督の出身地元であるミシガン州フリントで起きた水質汚染問題でした。

ここで、2010年にミシガン州知事に当選した、トランプ氏とは古くからの友人であるスナイダー氏を槍玉に挙げています。ムーア監督の描き方によると、スナイダー知事は、自己の金儲けのために、民営の水道水を開設したところ、その水に鉛が含まれており、多くの子どもや住民に被害が及んだというのです。被害者の多くは、黒人が多くすむ貧困層の住宅街です。日本の水俣病かイタイイタイ病みたいなものです。それなのに、スナイダー知事は大企業のGMに対しては、汚染されていない綺麗な水を配給したりするのです。

大問題となり、当時の民主党のオバマ大統領が「慰問」にフリントまでやって来ますが、水道水の安全宣言をするために、コップの水を飲むふりをして、ただ口を付けただけのパフォーマンスをしただけだったので、逆に地元民の反感と失望をかってしまいます。

途中で観ていて嫌になってしまったのは、このようなレベルの米国の政治システムが、世界中に、特に日本にも多大な影響を与えながら、投票権のない部外者は、黙って見ているしかないという歯がゆさだったかもしれません。

観光公害の行方

スペイン・コルドバ

インテリの皆さんは、賢いので物事を演繹的に敷衍したり、帰納的に思惟したり、弁証法思弁を繰り返されているようですが、私はインテリではないので、毎日、感覚的に、まさに野に放たれた犬のように生きております。

そのせいか、語弊や炎上を恐れずに率直に言わせてもらいますと、昨今の観光ブームとやらで、諸外国からの観光客による目に余るマナー逸脱は、愉快ではない感覚を肌身で感じております。

今の職場が東京、いや世界を代表する商業地・銀座なのですが、外国人観光客が地べたに座り込んで通行の邪魔になったり、平気でタバコの吸殻を道路に投げ捨てたり、度量を超えた大声で叫んでいるのを見るにつけ、気分が悪くなります。

今年8月に京都に旅行に行ったのですが、東京以上に外国人観光客が多かったので本当に吃驚してしまいました。特に、伏見稲荷大社は、世界的な「インスタ映え」のメッカになっているらしく、観光客の7割以上は、外国人でした。

ほんの一部でしょうが、心ない外国人観光客のマナーの悪さから、ついに「観光公害」なる造語も生まれました。

10月28日付京都新聞が「『観光公害』市民と摩擦 京都・やむを得ず外国人制限の店も」のタイトルで、その「惨状」をレポートしております。

この記事の中では、食器や灰皿を勝手に持ち帰ったり(窃盗では?)、ほとんど注文せずに長時間居座ったりする外国人観光客がいて、「売り上げが落ちた」と嘆く居酒屋の亭主も登場しております。

ごみや吸殻などのポイ捨てといったマナー違反のほか、「市民の足」だった市営バスが混雑して市民が乗れないケースなどもよく聞かされております。

 スペイン・コルドバ

観光客でさえこの有様ですから、今の安倍政権が躍起になって今国会成立を図っている「移民法」が制定されれば、今後どうなるんでしょうかねえ?住民とのトラブルは、日本人同士でさえ絶えないのに、ますます増えるのではないかと皮膚的感覚で危惧してしまいます。

それに格差社会が助長されるのではないかと心配もしております。

サウジ記者殺害が及ぼす世界的影響ー例えばソフトバンクとか

スペイン南部ミハス

2018年10月18日付《渓流斎日乗》に書きました「サウジ記者殺害疑惑」。ついに、サウジアラビア政府が公式に殺害を認めました。「口論の末、誤って殺してしまった」という発表だけでは、俄かに信じ難いですが、今年後半の最大のニュースになることは確かです。

何しろ、殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏(Khashoggi)は、米ワシントンポストのコラムニストを務めるほど優秀な敏腕記者ではありますが、そんじょそこらにいる只のジャーナリストではなかったのです。

スペイン南部ミハス

名前からお分りの通り、カショギ氏は、あの悪名高い武器商人アドナン・カショギ(1935〜2017)の甥に当たり、日本でも人気の高かった英国のダイアナ妃の「恋人」と言われてパパラッチに追われ、パリで交通事故死したドディ・アルファイド(1955〜97)とは従兄弟に当たるというのです。

まあ、華麗なる一族で、中東世界、いや欧米ではカショギ一族を知らない人はいないと言われてます。

一方、カショギ氏殺害の「黒幕」と言われているサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)は、頭文字を取ったMBSの愛称で若者に絶大な人気を誇り、女性への自動車運転免許を開放するなど「改革派」として知られています。石油だけに依存していては、将来の国家はないという危機感の現れと言われております。

ただ、その改革が急進的過ぎて、しかも御都合主義の面があることから、カショギ氏らが政府批判を繰り広げていたわけです。

スペイン南部ミハス

この事件の影響として、欧米メディアは、中東世界の不安定化と原油高による世界経済の混乱ばかり挙げておりますが、日本にとっても「対岸の火事」では終わらない可能性があります。

つまり、1970年代の石油ショックのように、トイレットペーパーが店頭からなくなるといった程度では済まないということです。

一例は、孫正義氏のソフトバンクです。同グループは、10月6日にサウジアラビア政府系の投資ファンド(PIF)に第2弾の450億ドルを出資することが、Bloombergの報道で明らかになりました。第1弾と合わせて900億ドル(約10兆円)にも上ります!しかし、サウジ記者殺害疑惑が報じられてから、ソフトバンクの株が急落してます。(勿論、理由はそれだけじゃないでしょうが)

ソフトバンクを単なる携帯電話会社と誤解している人が多いのですが、実は10兆円規模のファンドなら簡単に動かすことができる投資会社が実体なのです。しかも、有利子負債が桁違いにも15兆円もあるのです。私には孫氏のような実業家の金銭感覚は全く理解できません。

庶民は、莫大な広告費を掛けて宣伝しているソフトバンク商法を「有名だから安心できる」と勘違いしていますが、広告費は自分たちが負担しているという魔法に誰も気が付いていません。

スペイン南部ミハス

ソフトバンクに「もしも」のことがあれば、最大債権者みずほ銀行に飛び火し、負の連鎖が起きるというのが、事情通による最悪のシナリオです。

「大き過ぎて潰せない」というのは銀行マンの感覚なんでしょうが、軒先きを貸したら母屋を乗っ取られたような状況では、一連托生でしょう。

関連ニュースには目が離せませんね。

サウジ記者殺害疑惑はかなり複雑で分かりにくい

スペインアルハンブラ宮殿

いまだ真相が分からず、捜査が現在進行中の事件を茲で扱うのは、多少、気が引けますが、ここ最近、毎日のように報道されているサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害疑惑事件は、複雑過ぎて、分からないことが多過ぎます。

事件があったのは10月2日のこと。場所は、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館。カショギ氏は結婚に必要な書類手続きのため、同総領事館に入りましたが、その前に、婚約者を外で待たせ、自分にもしものことがあった場合に備えて、その婚約者に自分の携帯電話を預けます。しかし、同氏は行方不明となり、トルコ政府が公表したことから、欧米メディアで大騒ぎとなりました。「事故だった」とも、「尋問中に工作員が誤って殺した」とも、「いきなり注射されて身体を切断された」とも憶測記事が飛び交っています。恐らく、カショギ氏は殺害されたことでしょうが、今のところ、サウジ側は否定しております。

何故?

10月18日付の読売新聞で、やっとカショギ氏の人となりが分かったのですが、彼は、あの9.11の首謀者と目されていたビンラディンに複数回インタビューしたことがある在米の敏腕ジャーナリストで、最近はサウジのムハンマド皇太子を批判する記事を書いたことから、当局から目を付けられていたといいます。

不敬罪のようなサウジの法律に抵触したのかもしれませんが、気に入らない者は治外法権の場所で密かに抹殺するとしたら、まるでスパイ映画の世界です。現実の世界では、原油価格が変動したり、中東が不安定になったりしていますから、一人のジャーナリストの殺害だけでは済まず、影響力が大きいので、これだけ欧米メディアは騒いでいるのです。

◇◇◇

10月18日付の朝日新聞がAP通信の報道を引用してましたが、米国とサウジとの関係は、一般人の想像を遥かに超えて、驚くほど濃密だったんですね。まず、昨年5月に米国はサウジに対して、約1100億ドル(約12兆3000億円)もの武器売却契約を結んでいたのです。12兆円ですよ!ちなみに、12兆円というのは、スウェーデンの国家予算並みです。

トランプ氏も個人的に、資金繰りに困っていた1991年に、所有していたクルーザーをサウジの王室の王子に2000万ドル(約22億円)で売却し(何と桁違い!)、2001年には、サウジ政府が「トランプ・ワールド・タワー」の45階部分を、施設使用料を含め、1000万ドル(約11億円)で購入したといわれています。半端じゃない関係です。

トランプ大統領が16日のFOXビジネスニュースのインタビューで、サウジに対する制裁について「我が国を傷つけるだけだ。(制裁すれば)サウジは、ロシアや中国から質の悪い兵器を買うだろう」と反対表明したのは、大統領自身の個人的な、こうしたサウジとの濃密関係が背景にあったからなのでしょう。もっとも、本人は「フェイクニュースだ」と否定しておりますが。

遠い昔、日本の池田勇人首相は、フランスのドゴール大統領から「トランジスタ(ラジオの)商人」と揶揄されましたが、現在、世界一の軍事力を持つ覇権国の大統領に対して、「○○商人」とは、誰も怖くて揶揄したりはしないでしょう。総領事館にも行きたくないでしょう。

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国際問題については、イスラム・シーア派のイランと敵対する米国が、イスラム・スンニー派のサウジと手を組むことは自然の成り行きなのかもしれません。トルコがサウジとの関係が悪化したりすると、そのパワーバランスが崩れ、中東情勢は一層不安定になります。イエメンの内戦も、サウジとイランとの代理戦争だと言われています。昨年、サウジなどから国交断絶されたカタールはイランへの依存を強め、サウジと対立しつつあるトルコもイランに接近するのではないかとも言われてます。

イランは、米国がこの世に存在する前の遥か大昔に、ペルシア帝国と呼ばれる覇権大国でしたからね。

何と言っても、パレスチナ問題が70年も続き、最近では、米国に続き、オーストラリアが、在イスラエル大使館のエルサレム移転を検討すると発表し、問題を深刻化させています。豪州には、ロシアから追放されたユダヤ系の人が多く移民したといわれてますから、政権へのロビー活動も盛んなのでしょう。

シリア内戦には、ロシアと中国も武器輸出で絡んでいるといいます。

トルコ⇒サウジアラビア⇒米国⇒イラン⇒イエメン⇒カタール⇒豪州⇒イスラエル⇒シリア⇒ロシア⇒中国⇒米国と関係各国の思惑が入り乱れて、この先どうなるのか予想がつきませんが、最悪の事態だけは避けてもらいたいものです。

このサウジ記者殺害疑惑について、ほとんどの日本人は興味ないでしょうから、このブログのアクセスも少ないことでしょう。

新興宗教の今、現在は厳しそう 伸びる教団と縮む教団

Shallow men believe in luck. Strong men believe in cause and effect.

ー Ralph W Emerson(US poet, philosopher and essayist, 1803~82)

最近、とても気に入っている箴言があります。米国の詩人エマーソンの言葉です。原文は、上述しましたが、意訳するとこんな感じでしょうか。

浅はかな人間は運命や占いを信じる。でも、人に左右されない意志が固い人間なら自分の蒔いた種は最後まで刈り取る。

かなり意訳しましたが、私自身は今まで、随分、自分の運のことばかり考えていたなあ、と反省しました。「こうなったのは、運が悪かったからだ」とか、「ついてない人生だなあ」とか。。。

どうして、こうも不運ばかり続くのだろうかー? 今から15年ほど前に、北海道帯広市に住んでいた時は、地元新聞社主催の風水教室に通ったり、霊媒師に厄祓いしてもらったり、自己啓発本を読んだり、スピリチュアルな浄水を飾ったりしました。

危ないところでしたが(笑)、どこの団体にも組織にも入らなかったお蔭で、今からこうして冷静に振り返ることができると思っております。

国立西洋美術館

帯広市は、人口わずか16万人の都市でしたが、あらゆる宗教集団の寺社仏閣、教会、修行道場、祈祷所等がありました。既成伝統宗教だけでなく、新興宗教も、幕末の天理教、金光教から創価学会、エホバの証人、末日聖徒(モルモン)教(「英会話教室があります」と勧誘してきました)、それに統一教会までありました。

当時の私は、心が隙間だらけでしたから、どこかの教団に入りかねない状況ではありましたが、最終的には、性格的に組織や団体が嫌いだったせいで、どこにも入会しませんでした。

で、今日、何が言いたいのかといいますと、経済週刊誌「ダイヤモンド」10月13日号の特集「新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団」を読んで、随分状況が変わったものだ、と隔世の感を覚えたことです。「宗教年鑑」(文化庁)によると、平成元年の1989年に主要新宗教教団の信者数が2637万人だったのが、2016年には1591万人と4割も激減していたというのです。

若者はスマホに忙しくて、信仰にすがるほどではなくなったということなのでしょうか。

信者数が少なくなった原因については、日本社会の少子高齢化の影響や教団内の「内部分裂」と世代交代などがあるようですが、この特集では、なかなか、興味深いことが書かれております。

そもそも、何で畑違いの経済誌が宗教なんか特集するのか、最初意外な気がしましたが、宗教には、宗教法人として認められた無税のお金があったり、入会金や年会費などかなりカネが絡むわけですから、「経済」そのものです。「東洋経済」も今年9月1日号で「宗教 カネと権力 宗教界のタブー解明」を特集しておりましたね。その号は買い忘れてしまいましたが…(笑)。

週刊ダイヤモンド誌の「新宗教の寿命」では、新宗教の現在の最新情報が満載されております。換骨奪胎で列挙しますとー。

・創価学会は、今年90歳になった高齢の池田大作名誉会長が2010年から表舞台から消え、実権は原田稔会長、谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。

・学会支持政党の公明党は、自民党の補完勢力となり、集団的自衛権や共謀罪、安保関連法などを是認。池田名誉会長の意に反するとして一部の会員が反発し、除名処分になり、内部にひずみが生じている。

・右翼団体「日本会議」の支持母体だった生長の家は、安倍政権の憲法解釈変更や安保関連法案の強行採決を批判し、「日本会議」も「時代錯誤的」と切り捨て、明確に決別した。保守傾向を強める公明党=創価学会に対抗し、生長の家は、右派から左派に急旋回した。

・多くの新宗教の会員が減少している中、成長を続けているのが真如苑。その要因は、「霊能者」になるまで家元制度(最低8人は新信者を獲得する)のような修行の仕組み、信者を離脱させないように「導き親」と「導き子」との濃密な関係により、ピラミッド型組織を形成し、さらには、霊能者が独立・分裂しないように「接心」は、東京都立川市にある真如苑の精舎内でしかできないことにする工夫などが挙げられる。

・新・新宗教「ワールドメイト」は1984年、深見東州教祖が設立。年間110億円の収入があり、講演会やコンサートなどイベント事業に熱心だ。オバマ前米大統領やトニー・ブレア元英国首相ら大物政治家まで招聘する。オバマ前大統領について、深見氏は「数千万円では呼べません。5億円まではいきませんでしたが」と、ダイヤモンド誌のインタビューに応えている。

・深見氏(67)は、半田晴久の本名で、みすず学院などの予備校や高級時計販売などの実業も行っているが、顔写真入りで広告宣伝活動を開始したのは60歳になってから。(そう言えば、最近、この方の顔と名前を見ない日はないぐらいですね。特に、毎日新聞紙上では)

・静岡県熱海市にある「MOA美術館」の運営で知られる世界救世教は、今年6月の理事会で岡田陽一教主を追放する決議をし、内紛状態。

・かつて霊感商法などで社会問題になった統一教会は、2012年9月に文鮮明教祖が死去した後、分裂状態にある。現在、文教祖の妻韓鶴子総裁派の「世界平和統一家庭連合」と三男文顕進氏の「FPA」と四男文國進氏と七男文享進氏の「サンクチュアリ教会」の三つに分裂している。

以下略で、詳細は、引用させて頂いた▼「ダイヤモンド」誌10月13日号の特集「新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団」に譲ります。