100年前の関東大震災直後に起きた不都合な真実

 9月1日は、関東大震災から100年の節目の年です。100年は、長いと言えば長いですが、「人生100年時代」ではあっという間です。

 本日付の新聞各紙はどんな紙面展開するのか? 興味津々で都内最終版の6紙を眺めてみました。そしたら、「扱い方」が、どえりゃあ~違うのです。

 扱い方というのは、大震災のどさくさの中、「朝鮮人が井戸に毒を流した」などといった流言蜚語が飛び交い、自警団らによって朝鮮人・中国人が虐殺された事件をどういう風に紙面展開するのか、といったことでした。毎日新聞は、社説、記者の目、社会面を使ってかなり濃厚に反映していました。朝日新聞も負けじと、社説、特集面、社会面で積極的に報道しています。東京新聞も、「売り」の「こちら特報部」で朝鮮人虐殺正当化の「ヘイト団体」まで取り上げています。ネットで確認したところ、時事通信もかなり報道していました。

 その一方で、うっすらと予想はされましたが、産経新聞と読売新聞は全く触れていません。産経と読売の幹部は「朝鮮人虐殺はなかったこと」にしているかのようです。日本経済新聞も、ほとんど触れていません。と、思ったら、辛うじて、社説で、虐殺があったことを、震災直後に発行された「震災画報」の記事を引用して取り上げております。何故、論説委員が直接書かないのか不思議です。

 劇団俳優座を創設した一人である千田是也(本名伊藤圀夫、1904~94年)は、大震災後、千駄ヶ谷で朝鮮人と間違われて暴行された経験があり、芸名を、「千駄ヶ谷のコリアン」から付けた逸話は有名です。千田是也のような実体験をした人が亡くなると、歴史は風化して「なかったことに」なるのでしょうか。

スーパーブルームーン

 松野博一官房長官は8月30日の会見で、朝鮮人虐殺について問われ、「政府内において事実関係を把握する記録が見つからない」と宣言したようです。しかし、震災直後の内務省警保局の電信文には、朝鮮人殺害や日本人誤殺、流言の拡散などが記され、震災から2年後に警視庁が発行した「大正大震火災誌」にも掲載されています。また、政府の中央防災会議の2009年の報告書では、震災の死者・行方不明者約10万5000人のうち「1~数%」(つまり、1000人~数千人)が虐殺犠牲者と推計しています(東京新聞「こちら特報部」)。ということなので、岸田政権が事実関係を把握しようとしないのか、もしくは「なかったこと」にしようとする強い意思が伺えます。小池百合子都知事が犠牲者追悼式典に追悼文を送付しないのも、同じような理由なのでしょう。

 大震災のどさくさに紛れて、朝鮮人だけでなく、「主義者」と呼ばれた反国家主義者も虐殺されました。その一番の例が無政府主義者の大杉栄と妻の伊藤野枝、そして6歳の甥橘宗一が憲兵隊によって虐殺された「甘粕事件」です。さすがに本日、そこまで取り上げるメディアはありませんでしたね。(甘粕正彦憲兵大尉はその後、満洲に渡り、満洲映画協会の理事長になり、ソ連侵攻で、「大ばくち 身ぐるみ脱いで すってんてん」という辞世の句を残して服毒自殺しました。)

スーパーブルームーン

 産経、読売、日経も岸田政権も小池知事も「もう自虐史観はやめて、前向きな新しい歴史をつくろう」という積極的な意図が見えますが、読者には100年前の史実が伝わっていません。

 昨日は、西武池袋百貨店が、大手百貨店としては1962年の阪神百貨店以来61年ぶりにストライキを行いました。テレビで、ある若い男性がインタビューを受けていましたが、彼は「ストライキなんて教科書に載っているのを知っているぐらいで初めてです」などと発言していました。彼よりちょっと年を取った世代である私からすれば、「えー!!??」です。特に、我々は国鉄のストで学生時代はさんざん悩まされた世代ですからね。会社でも30年前まで頻繁に時限ストを行ったいました。

 30年前ぐらいにストライキが頻発した出来事を(当然のことですが)若い世代は知らないのですから、100年前の虐殺事件ともなると、知るわけがありません。特に、産経と読売の読者でしたら、知り得ません。でも、あれっ?そっかあ~。今の若い人は新聞読まないかあ~。

 奇しくも、本日から関東大震災直後の虐殺事件を扱った映画「福田村事件」(森達也監督)が公開されたので、御覧になったら如何でしょうか?

【追記】2023年9月2日

 関東大震災後の朝鮮人虐殺事件に関して、「国営放送」のNHKでさえかなり積極的に報道していました。予算審議を政府に握られているNHKが出来るのに、何で政府の意向に従わなくても済む読売、産経、日経が政府の顔色を窺って報道を避けるのか、全くもって不思議です。

銀座、ちょっと気になるスポット(4)=時事通信社

 「銀座、気になるスポット」シリーズは一体、何回続くんですかねえ?

 実は昨年9月の渓流斎ブログで、「明治の銀座『新聞』めぐり」を5回に渡って連載致しました。明治から現在に至るまで、銀座は、実は新聞社街だったことを足を使って歩いて、現場検証した画期的な企画でした(笑)。5回連載は以下の通りです(クリックすれば読めます)。

 (1)「足の踏み場もないほど新聞社だらけ」=2021年9月17日

(2)「東京横浜毎日新聞社は高級ブランドショップに」=同年9月20日

(3)「尾張町交差点は情報発信の拠点だった」=同年9月22日

(4)「読売新聞は虎ノ門から銀座1丁目に移転」=同年9月24日

(5)「33社全部回ったけどまだ足りない!」(完)=同年9月25日

 以上は明治の新聞社の話でしたが、「大手3紙」と言われる新聞社も、銀座界隈に東京本社がありました。大手町に移る前の読売新聞は、現在、マロニエゲート銀座がある2丁目にありました。「2.26事件」の舞台にもなった朝日新聞社は、現在の築地に移転する前は、有楽町マリオンにあったことをまさか御存知じゃない方はいないと思います。

 現在、竹橋のパレスサイドビルにある毎日新聞東京本社は、日本外国特派員協会が入居している有楽町駅前の丸の内二重橋ビルにありました。移転したのは1966年で、私はまだ小学生でしたが、有楽町の駅のプラットフォームから、窓を通して新聞社の内部が丸見えで、忙しそうに立ち働いている記者さんたちが見えました。記憶違いかもしれませんが。

銀座「時事通信社」

 今回取り上げるのは、報道機関の時事通信社です。銀座5丁目ですが、昭和通りの向こう側ですから東銀座です。この連載の第3回にも登場した木挽町かと思ったら、ここだけは采女町です。江戸後期の切絵図を見ると、時事通信社ビルが建っているところは、信州の諏訪藩3万石の3000坪の上屋敷があったところでした。ただ、町名は、江戸前期から享保9年(1724年)まで伊予今治藩主松平采女正定基の屋敷があったことによります。 享保9年、大火によって屋敷は焼失し、その後は火除地となり、俗に「采女が原」と呼ばれたそうです。

 明治になって、大名屋敷は新政府に没収され、ここには「築地精養軒」が出来ました。精養軒は当初、明治5年(1872年)2月、岩倉具視らの支援で北村重威が銀座で創業しましたが、開業当日に「銀座の大火」により焼失してしまいました。そのため、同年4月にこの木挽町に移転して開業しました。(明治9年、上野公園開園と同時に支店を開設し、それが現在の上野精養軒として続いています)

 築地精養軒は、日本最初の西洋料理店の一つとして評判を呼び、岩倉具視は勿論、西郷隆盛も通ったといいます。

 また、森鴎外の小説「普請中」にも登場するように、築地精養軒は西洋料理店だけでなく、ホテルでもありました。そして、このホテル内にあったのが、「米倉」という高級理容店です。私も10年ぐらい昔に銀座の米倉本店に行ったことがあります(現在、カットとシャンプーセットで1万6500円也。ホテルオークラ内の「米倉」は司馬遼太郎先生御用達の店でした。)

 理容「米倉」は、大正7年(1918年)、米倉近により創業されました。米倉が修行を積んだ日本橋「篠原理髪店」と、義父・後藤米吉の「三笠館」の流れを汲むといいます。私もその10年ぐらい昔に米倉で散髪した時に御主人に聞いた話ですが、この三笠館というのは、日露戦争の連合艦隊の旗艦「三笠」内で営業していたといいます。

銀座「新橋演舞場」

 床屋さんの話は長くなるので、これぐらいにして、築地精養軒は大正12年の関東大震災で焼失してしまいます。(それで、精養軒は上野に本社を移すわけです)。その後、敷地はどうなったのか不明ですが、戦後の昭和35年(1960年)に、東急グループのホテル第一号店として「銀座東急ホテル」が開業します(2001年まで)。ここは歌舞伎座と新橋演舞場の中間点に当たることから、地方から観劇に訪れる人たちの定宿になりました。

 また、銀座東急ホテルは、歌舞伎や新劇の「新派」の俳優の記者会見場としても知られ、私もよく取材に行ったものです。ただ、会場が狭く、太い柱で俳優の姿が見えにくい席が多かった記憶があります。つまり、新高輪ホテルのように、大人数の宴会が開けるような会場がなかったと思います。銀座の超一等地ですから、仕方ないでしょう。

新橋演舞場

 歌舞伎がはねた後、演劇評論家の萩原雪夫さんからホテルの地下のバーでよくビールやスコッチの水割りを驕ってもらった思い出があります。萩原先生からは、長唄と清元の違いや歌舞伎鑑賞の基礎を習い、本当によくしてもらいました。

 2003年から時事通信社の東京本社が日比谷公園から移転してきます。時事通信は戦前の国策通信社「同盟通信社」の流れを汲む報道機関です。明治時代の三井の番頭益田孝が創業した時事通信社と名称は全く同じですが、無関係です。同盟通信は戦後、GHQの顔色を伺って自主解散し、時事通信と共同通信と電通の3社に分かれて再スタートします。

 ちなみに、益田孝が創刊した三井物産の社内報「中外物価新報」(1876年)が、現在の日本経済新聞になったわけです。

満洲事変を契機に戦争賛美する新聞=里見脩著「言論統制というビジネス」

 今読んでいる里見脩著「言論統制というビジネス」(新潮選書、2021年8月25日初版)は、「知る」ことの喜びと幸せを感じさせてくれ、メディア史や近現代史に興味がある私にとってはピッタリの本で、読み終わってしまうのが惜しい気すら感じています。

 実は、著者の里見氏は現在、大妻女子大学人間生活文化研究所特別研究員ではありますが、20年前に同じマスコミの会社で机を並べて一緒に仕事をしたことがある先輩記者でもありました。でも、そんなことは抜きにしても、膨大な文献渉猟は当然のことながら、研究調査が深く行き届いており、操觚之士の出身者らしく文章が読みやすく、感心してしまいました。

 この本は「言論統制」が主題になっていますが、それは、政府や官憲によるものだけでなく、メディア(戦時中は新聞)や国民までもが一躍を担っていた事実を明らかにし、検証に際しては、戦前の国策通信社だった同盟通信の古野伊之助社長の軌跡を軸として追っています。

明治 銀座4丁目の「朝野新聞」本社(江戸東京博物館)

 先日9月11日(土)、第37回諜報研究会(インテリジェンス研究所主催)にオンラインで参加したことについて、この《渓流斎日乗》ブログに書きました。その際、講師の一人で「記者・清六の戦争」を書かれた毎日新聞社の伊藤絵理子氏は、大変失礼ながら、「勉強不足で」(本人談)、質問(新聞紙条例のことなど)にお答えできなかった場面がありましたが、この本を読めばバッチリですよ(笑)。

 例えば、日本の新聞は、あれほど戦争や軍部に反対していたのに、ガラッと変わったのは、1931年9月18日(実に今年で90周年!)の満州事変がきっかけだった、とよく言われますが、その経緯が詳しく書かれています。

 東京日日新聞(1943年に大阪毎日新聞と統合して毎日新聞)は、もともと陸軍と親密な関係がありましたが、満洲事変をきっかけにさらに戦争ムードが広がり、満洲事変のことを社内では、「毎日新聞後援・関東軍主催・満洲戦争」と自嘲する者さえいたといいます。しかも、社論を代表する東日と大毎の主筆だった高石真五郎は、外国生活が長く、リベラルな考えの持ち主でしたが、満洲事変に関しては非常な強硬論者だったというのです。彼は「領土的野心を持つものではなく、正当に保持している経済的権益を守るもので、第三国の介入を許さぬ、というものだった」という証言もあったといいます。

 これでは、毎日新聞は、政府や官憲から命令されるまでもなく、戦争に協力していったことがよく分かります。(部数拡大の営業戦略もあったことでしょう)

 一方の「全国二大紙」(1930年まで、読売新聞はまだ22万部程度の小さな東京ローカル紙でした。しかし、正力、務台コンビで販売戦略が奏功し、1937年になると、東京日日、朝日を抜いてトップに浮上します)の朝日新聞はどうだったかと言いますと、その豹変ぶりが実に興味深いのです。例えば、大阪朝日は、事変発生直後の9月20日付朝刊社説で「必要以上の戦闘行為拡大を警(いまし)めなければならぬ」などと戦線拡大に反対の立場を断固主張しておきながら、そのわずか11日後の10月1日付朝刊社説では「現在の国民政府が…日本の有する正当な権益を一掃してしまおうとするには、必ず日本との衝突は免れないであろう」などと満洲独立支持へと主張を一転させてしまうのです。

東銀座「改造」書店 閉店してしまったのか?

 それまで、軍備費削減の論調を張っていた朝日は、在郷軍人会などから猛烈な不買運動に遭っていました。1930年に168万部余だった部数が、翌31年には143万部余と減少し、厳しい経営状態に立たされていたといいます。(しかし、「戦争ビジネス」で起死回生し、部数拡大していきます)

 こうした豹変ぶりについて、月刊誌「改造」は「朝日新聞ともあろうものが、軍部の強気と、読者の非買同盟にひとたまりもなく恐れをなして、お筆先に手加減をした」と揶揄され、月刊誌「文藝春秋」(1932年5月号)からは「東京朝日は昨年の秋、赤坂の星が丘茶寮に幹部総出動で、軍部の御機嫌をひたすら取り結んで、言論の権威を踏みにじった」と暴露されています。

 この「星が丘茶寮」と書いてあるのを読んで、本書には全く書いていませんでしたが、私は、すぐ、北大路魯山人じゃないか!とピンときました。調べてみると、魯山人は1925年にこの会員制料亭「星岡茶寮」の顧問兼料理長に就任しましたが、36年には、その横暴さや出費の多さを理由に解雇されています。でも、1931年秋でしたら、魯山人はいたことになります。あの朝日新聞の編集局長だった緒方竹虎も、朝日不買運動をチラつかせた軍部の連中も、魯山人のつくる食器(重要文化財クラス?)と料理に舌鼓を打ったのではないかと想像すると、何か歴史の現場に踏み込んだような気になってニヤニヤしてしまいました。(文藝春秋が朝日を批判するのは、昔からで、お家芸だったんですね!)

 ちなみに、この 「星岡茶寮」 はもともと、日枝神社の境内だった所を、明治維新で氏子の減少で維持できなくなり、三井財閥の三野村利助ら財界人により買い取られて料亭が作られたものでした。戦時中に米軍による空襲で焼失し、戦後は東急グループに買い取られ、ビートルズが宿泊した東京ヒルトンホテルになったり、キャピタル東急ホテルになったりし、現在は、地上29階の東急キャピトルタワーが屹立しています。

 この本を読みながら、私は、行間から一気に、勝手に色々と脱線しますが、新たに知らなかった知識を得ることができて、ますます 読み終わってしまうのが惜しい気がしています。

 

歴史教科書に「占領時代」と明記すべきでは=「米軍ヘリが都心で実践訓練か」の記事を読んで

 日本は、アジア太平洋戦争での敗戦後の1945年9月2日からサンフランシスコ講和条約締結後の1952年4月28日まで約7年間、連合国軍GHQという名の実質上米軍によって占領されていたという史実を知らない人が多いことに唖然とすることがあります。若者だけでなく、教養のありそうな中年や初老の人もそうでした。「時間切れ」で学校で教えてくれなかったことが原因でしょうが、それにしても情けない。

 3月5日付毎日新聞朝刊が社会面で、「米軍ヘリ、スカイツリーに6回接近 都心で実戦訓練か」と題して、米軍が、日本の首都東京のど真ん中で白昼堂々とヘリコプターによる実践訓練の模様を報じ、ネットでも動画を配信しておりました。米軍は、取材に対して具体的な飛行理由を明かさなかったのですが、専門家は軍事訓練ではないかと分析しています。占領国だから政府に許可なく勝手放題していいということなんでしょうか?

 1952年で終わったはずの米軍による占領が、まだ終わっていないことを証明しているのかもしれません。

 何と言っても、この事実は、毎日新聞が報じなければ、日本国民は誰も知らなったことでした。考えるだけでも恐ろしい。メディアには頑張ってもらいたいものです。

 それにしても、この「事件」に関して、日本政府が抗議したことなど、寡聞にして知りません。何で、こうも弱腰なんでしょうか。日本人は占領下民として駐留費を負担し、半永久的に占領国の言いなりにならなければならないということなんでしょうか。歴代政権も米国の顔色を窺い、少しでも反米的態度を取れば、田中角栄元首相のように、葬り去られると思っているのかしら。

銀座アスター

 昨日この渓流斎ブログで取り上げた「検閲官」(新潮新書)の著者山本武利氏も、同書の最後の方で、日本政府の弱腰を批判しておりました。

 山本氏が批判したのは、現代史研究者にとって最も重要な資料で、日本の文化遺産でもある「プランゲ文庫」のことです。同文庫は、戦勝国によって戦利品のようにabduct(拉致)されたというのに、敗戦国としての当然の権利を行使せず、日本政府は弱腰で、返還請求したことは一度もないというのです。

 プランゲ文庫の正式名称は「ゴードン・W・プランゲ文庫 ー1945~1952年日本における連合国の占領」で、ゴードン・W・プランゲ(Gordon William Prange 1910~80年)が歴史学教授を務めていた米メリーランド大学図書館に収蔵されています。プランゲは、1942年、同大教授の職を休職して海軍士官として軍務につき、1946年からGHQの参謀第2部(G-2)で戦史の編纂作業に当たった人でした。

 私自身は、以前からゾルゲ事件に関心があったので、プランゲといえば「ゾルゲ・東京を狙え』上・下(早正隆訳、原書房)の著者として知っていました。非常に面白い本で、ゾルゲ事件を映画化した篠田正浩監督もこの本を大いに参考にしたと思われます。

 昨日書いた記事(山本武利著「検閲官」)の復習になりますが、GHQ傘下のCCD(Civil Censorship Detachment、民間検閲局)は、検閲のため、当時発行されたあらゆる図書、雑誌、新聞などの資料を収集します。それがそっくりそのまま、日本に返還されることなく、プランゲがG-2の部長ウィロビー将軍に取り入って、占領期のどさくさに紛れ込んで、母校の大学に「拉致」したというのが、山本氏の見立てです。その数は、雑誌約1万3800タイトル、新聞・通信約1万8000タイトル、図書約7万3000冊、通信社写真1万枚、地図・通信640枚、ポスター90枚と言われています。

 やはり、日本の歴史教科書の年表の1945年9月2日から1952年4月28日までは「占領時代」と明記すべきですね。奈良、平安時代…江戸時代などと同格です。文部科学省が明記させないとしたら、いまだ占領状態が続いていると思っているからなのでしょうか?

 あ、あまり書くと、今も密かに生き残る検閲官の手によって翻訳され、私も消されてしまうかもしれませんね。

業態を変えるのか新聞業界?=ジャーナリズムのレベルが民度のレベルでは?

beautiful Mt. Fuji Copyright par Duc de Matsuoqua

 最近ご無沙汰している日本新聞協会がネットで公開しているデータによると、2000年に約5370万部あった全国の新聞発行部数が、2020年には約3509万部に落ち込んだといいます。つまり、この20年間で、1861万部も激減したことになります。いわば20万部の地方紙が90紙も廃刊したことになります。

 内訳を見ると、一般紙が4740万部から3245万部へと1495万部減、スポーツ紙が630万部から263万部へ367万部減と惨憺たるものです。大雑把ですが、天下の読売新聞も1000万部から700万部、朝日は700万から400万部、毎日に至っては、400万から200万部へと、全国紙と呼ぶには「危険水域」です。

 書籍と雑誌の売上も1997年の2兆4790億円をピークに、2012年になると、その半分以下の1兆2080億円にまで激減しています(経済産業省・商業統計)。

◇スマホが要因?

 「若者の活字離れ」とか、「駅のキオスク店の廃業」などが原因と言われていますが、紙媒体の減少に拍車を掛けた最大の要因はスマートフォンの普及のようですね。総務省によると、スマホの世帯保有率が2010年末にわずか9.7%だったのが、2015年末には72.0%と、この5年間で急速に普及したといいます。

その店は築地の奥深い路地にあります

 その5年間に何があったかと言いますと、日本でアップルのiPhoneが発売されたのは2008年ですが、2010年からスマホは3Gから4Gとなったことが大きかったようです。これにより、データ量が大幅に増量し、文字情報だけでなく、動画もスムーズに観ることができるなど、まさにスマホは、日常生活で手離せないツールになったわけです。

◇ネットに負けた紙媒体

 その中で、ネットサイトの最大の「売り」のコンテンツがニュースだったのですが、1990年代の既成マスコミ経営者は、これほどネット企業が成長するとは夢にも思わず、ほぼタダ同然で、ドル箱のニュース商品をネット企業に渡してしまったことが後を引くことになります。(日本最大のヤフージャパンは、2000年の時価総額が50億円だったのが、20年後には3兆円にまで成長しています。月間250億ページヴューPVにも上るとか)

知る人ぞ知る築地「多け乃」 結構狭いお店と厨房の中に、スタッフが6人もいらっしゃって吃驚

 勿論、既成の紙媒体も指を咥えてこの動向を見ていたわけではありません。2011年から有料の電子版を発行した米ニューヨークタイムズは、コロナ禍の巣ごもりで購読者が増えて、2020年12月末の時点で500万件を超えたといいます(アプリと紙媒体を合わせると750万部)。NYTは、クオリティー・ペイパーと言われていますが、1990年代の発行部数は確か30万部程度の「ローカル紙」でした。また、19世紀から続く英老舗経済誌「エコノミスト」も電子化に成功し、紙で10万部そこそこだったのが、2020年の電子版は102万部に上ったといいます。

◇頑張っている十勝毎日新聞

 日本では、私も帯広時代に大変お世話になった十勝毎日新聞が、いまや1万人もの電子版の有料会員(本紙8万部余)を獲得していると聞きます。私が通信社の支局長として帯広に赴任していたのは2003年~2006年でしたが、当時の十勝管区の人口は36万人、帯広市の人口は16万人で、十勝毎日新聞の発行部数は9万部だったと覚えています。北海道といえば、北海道新聞の独壇場なのですが、十勝と苫小牧ぐらいが地元の新聞が頑張って部数で道新を凌駕していました。

結構、テレビの取材が入る有名店で、この日はカレイ煮魚定食 1500円 に挑戦。味は見た目よりも薄味でした

 ということで、数字ばかり並べて読みにく文章だったかもしれませんが、私自身、長年、新聞業界でお世話になってきたので、最近、「売れる情報」とは何かということばかり考えています。

 このブログも関係しているのですが、俗な書き方をすれば、「お金を出してでも欲しい情報」とは何かです。それは、生死に関わる情報かもしれません。その筆頭が戦争で、新聞は戦争で部数を伸ばした歴史があります。

 平和になっても、日本は災害大国ですから、地震や津波、洪水、地滑りなどの災害情報は欠かせません。

 結局、突き詰めて考えてみると、「医食住」に関わる情報が多くの人が有料でも手に入れたいと思うかもしれません。だから、グルメ情報もバカに出来ませんよ(笑)。

◇官報は無味乾燥

 今では、官公庁や役所、役場などがサイトで情報公開してますが、失礼ながら「官報」は、素材ですから、味気も素っ気もなく面白くありません。第一、素材を読んだだけでは、情報の裏にある背景や本当の真意も、よほどの通でなければ分かりません。

 となると、既成新聞は、これまで以上に、情報の解説や分析、歴史的背景、将来予想、そして何よりも政財官界の汚職追及と社会不正糾弾などで生き延びていくしかないかもしれません。新聞社は都心に多くの不動産を持っていて、「貸しビル業」で存命を図っているようですが、原点に帰ってニュースで勝負してほしいものです。

ジャーナリズムのレベルがその国民のレベルなのですから。

 

 

代わりはナンボでもいます

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

 渡部健(わたなべ・けん)です。よく間違われますが、今、話題沸騰中の渡部建(わたべ・けん)さんではありません。健康の健です。

 コロナ禍の中、世間の皆様には久しぶりに明るい話題を提供してしまいました。特に、15歳も年下の超美人女優と結婚したことから、もてない男たちからの羨望、やっかみ、誹謗中傷、糾弾は、相当なものがありましたが、今回のスキャンダルで、彼らからの皮肉を込めた嘲笑と拍手喝采にはかなり堪えました。

 カイロ大学ではなく、神奈川大学首席卒業を自称していますからね。インテリの皆様からは付け焼き刃のグルメぶりを見抜かれて、それが、単なる、若いお姉ちゃんとお付き合いする方便に過ぎないことまで見破られてしまいました。今回、コロナ禍なのにお持ち帰りまでしまったことで、馬脚をあらわしてしまったわけです。不徳の致すところであり、大変猛省しております。

 それにしても、日本人というのは、他人の不幸は蜜の味で、スキャンダルが大好きですね。おかげで、テレビもラジオもレギュラー番組からの降板を余儀なくされてしまいました。芸能界は弱肉強食の世界ですから、これをチャンスに次々とライバルが後釜を狙っています。一部、相方の「小島だよ」君が代演してくれるのは有難いのですが、他の奴が起用されるのは我慢できません。

 しかし、ディレクターさんからは「余人に代えがたい」なんて言われ続けていましたが、嘘偽りだったんですね。代わりのものなんか、他にもナンボでもいます。あれだけテレビに出まくっていたみのもんたさんの代わりに、今、有吉弘行さんと坂上忍さんが後釜に居座っております。広域任侠団体との交際が発覚して芸能界引退に追い込まれた島田紳助さんの後名跡には、今田耕司さんが襲名し、見事にお株を奪っております。皆、あんな人気者だったみのさんや紳助さんのことを忘れてしまっています。

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

 そう、大変失礼ながら、代わりはナンボでもおらすのです。実際、「余人に代えがたい」と閣議決定までして定年延長した東京高検の黒川弘務検事長(当時)でさえ、賭け麻雀という偉業を成し遂げて破門(本当は辞任)に追い込まれましたが、林眞琴・名古屋高検検事長(62)が後任として就任しました。林検事長は7月にも検事総長のポストが予想されています。

 さてはさて、御しやすい黒川高検検事長の検事総長就任を隠密に図りながら、本人の「オウンゴール」で果たせなかった安倍晋三首相は「任命責任を痛感している」「さまざまな批判を国民から頂いている。真摯に反省し、職責を全うしたい」などと、口先ばかりの弁解に終始しています。

 でも、さすがに、今回は国民の堪忍袋の緒が切れたようです。後手後手のコロナ対策、時代遅れのアベノマスク、申請してもなかなか降りない一律10万円と、持続化給付金のよく分からないトンネル法人への業務委託問題等々、問題が山積しながら、来週17日で国会を閉じようとしています。毎日新聞の調査では、安倍内閣支持率が、危険水域の30%を切りました。そうなると、代わりはナンボでもいるのです。石破茂さん、岸田文雄さん辺りが意欲を示しておられるようですが、ちょっとインパクトに欠けますね。毎日マスクを代えて、局長や副知事会見で済ましていいような些末な発表事項までテレビに出まくって、露出度を高めて再選を狙っている「カイロ大学首席卒業」の小池百合子都知事の手口を見習ったらいいのではないかと思います。

旧大阪毎日新聞京都支局、現「同時代ギャラリー」で加藤力之輔さんの個展

加藤力之輔画伯 Copyright par Kyoraque-sensei

 京洛先生です。しばしば、「渓流斎ブログ」にお邪魔して恐縮です(笑)。 

 先日、東京・銀座で2週間にわたり個展をされた加藤力之輔さんが、4月9日(火)から14日(日)まで、京都でも個展を開かれているので、会場の「同時代ギャラリー」(中京区三条寺町西入る1928ビル)を覗いてきました。


Copyright par Kyoraque-sensei

 同時代ギャラリーは、展示スペースが広いので、加藤さんの得意の大きな絵をゆったり並べられるので、加藤さんも満足げでした。

  東京では、木炭で描がかれた大きな裸体のデッサンが画廊の床まで垂れ下がっていたそうですが、京都では、炭の単色の大作ではなく、色彩を巧みに使い分け、明るい基調の大きな作品が並べられ、作家の自信が溢れ、見ごたえ、迫力のある個展です。


Copyright par Kyoraque-sensei

 加藤さんは「東京では、どうしても会場に限界があり、小品しか展示できなかったのですが、この『現代ギャラリー』さんでは、そういうことを考えなくても好いので、助かりますね。展示空間に窮屈さがあると、見に来てくださった方も、おおらかに見てもらえませんから」と仰っていました。 


重厚な旧大毎京都支局ビル Copyright par Kyoraque-sensei

 「同時代ギャラリー」の入っているビルは、毎日新聞社(当時「大阪毎日新聞社=大毎」)が戦前の1928年(昭和3年)に京都支局として建てたもので、京都市の登録有形文化財に指定されています。


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 当時、大毎の本山彦一社長が、関西の”建築家の大御所”武田五一氏(京都帝大教授)に建築、設計を全面的に委嘱、完成させ、京都支局として使われてきました。


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 しかし、ビルの老朽化もあり、1998年、毎日新聞京都支局は、別の場所にビルを建て、移転。一時は「保存は無理か!」といわれましたが、建築家の若林広幸氏が「歴史あるビルを壊すのは惜しい」と自ら買い取り、今は保存しながら、画廊などに活用しています。


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 アールヌーボー風の建物で、若林氏がオーナーになってから同ビルの内部を補強、修復していますが、外壁は昔の儘で、今でも「大毎」の記章が壁に埋め込まれています。

以上 ご報告まで。

沖縄県民投票と「適量ですか 高齢者の薬」

 昨日、2月25日(月)の「安倍首相の一日」、いわゆる「首相動静」欄に以下の記述がありました。

 午後7時36分、東京・銀座の鉄板焼き店「銀座うかい亭」着。時事通信社の大室真生社長、渡辺祐司常務取締役らと会食。同9時45分、同所発。同10時2分、私邸着。

 おー、あの「うかい亭」ですかあ。一昨年11月にトランプ米大統領が来日した際、首相官邸のお導きで会食した高級鉄板焼き料理店です。安倍首相もよほど気に入ったとみえますが、またのご利用です。場所は東京・銀座の時事通信本社ビルの1階でした(笑)。

 それにしても、マスコミのトップの人間が、時の最高権力者と会食するのは如何なもんでしょうかねえ。一体、どんなお話をするんでしょうか。前日に結果が出た沖縄県民投票については「スルー」したのでしょうか。一定の距離を置いて、批判するということがジャーナリズムの原点のような気がしますが、そんな安っぽい「書生論」をほざいている人間は野暮かもしれません。

 そもそも、時事通信社の前身の戦前の同盟通信社は、まさに、政府系の「国策通信社」でした。

 国策通信社で、何か問題でも?

 中国の新華社通信や人民日報などは、まさに政府メディアでしょう。それを言ったら、北朝鮮やロシア、それにトルコもサウジアラビアなどでは、政府系マスコミばかりで、反政府メディアがあれば、つぶされたり拘束されたりするでしょう。

 先進国と言われるフランスのAFP通信社(日本では時事通信社が独占契約)も、自動車のルノーと同じように国有企業で、何パーセントか知りませんが、政府が出資しています。ということは、AFPはフランス政府の悪口は書けないと、普通の人なら思い込んでいます。

 日本が好きなアメリカはどうでしょう。CNNの記者さんはトランプさんと仲違いしていますが、FOXニュースを始め、概ね、政府寄りの報道でしょう。特に、デジタルメディア時代ともなると、インターネットそのものが、米軍によって開発されたものですから、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などは、国防省(ペンタゴン)や米航空宇宙局(NASA)、米国家安全保障局(NSA)など政府系機関と歩調を合わせていることは想像に難くありません。

 それが何か問題でも?

 いや、別に問題はないでしょうが、毎日、「官報」のような無味乾燥な高級官僚の作文の丸写しを読まされていては、食傷気味になりませんか?

 それとも、庶民は為政者の命令に唯々諾々と黙って従っていれば良いのでしょうか。

 24日に投開票が行われた沖縄の普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票。移設反対が県民の7割を超えましたが、翌25日の首都・東京都内で発行された各新聞最終版の一面トップの違いが面白かったですね。

《朝日新聞》…「辺野古『反対』72%」

《毎日新聞》…「辺野古反対7割超」

《読売新聞》…「適量ですか 高齢者の薬」

《日経新聞》 …「見えざる資産 成長の源に」

《産経新聞》…「海自観艦式 韓国招待せず」

《東京新聞》…「辺野古反対 7割超」

 日経は、経済専門紙だから分かります。産経も韓国問題でいかにも産経らしい。朝日、毎日、東京が、県民投票の結果を大きな活字で大々的に報道しているのに対して、天下の読売新聞は 「適量ですか 高齢者の薬」。

 何ですか、これ?いやあ、面目躍如ですね。庶民の生活をここまで心配してくださるメディアは、世界広しといえども他にありません。

 一番、読み応えがありました。

トリテキって何?

スペイン・コルドバ メスキータ

全くお恥ずかしい話ではありますが、もう40年も新聞・通信社のマスコミ業界に身を置いておきながら、いわゆる一つの業界専門用語の中で、つい最近まで知らない用語がありました。

トリテキという言葉です。「鳥の照り焼き」ではありません(笑)。どういう意味なのかは、出し惜しみして(笑)、後からお話することにして、もう時効になっている40年ぐらい昔のマスコミ体験談からご披露することにしましょう。

私がマスコミ業界に入ったのは1980年ですが、最初に配属されたところは、運動部でした。私が高校生の頃まで「王・長嶋」の全盛期でしたし、オリンピックぐらいは見ていたのですが、むしろ熱烈な音楽少年だったため、スポーツにあまり関心がありませんでした。配属先が運動部と聞かされて、会社を辞めようかと思いましたが、「何でも見てやろう」の精神で3年は我慢する覚悟を決めました。それが40年も続くのですから人生分からないものです。

最初の1年近くは、「電話取り」といって先輩記者が現場から電話で送ってくる原稿を、会社のデスクで筆記する仕事でした。今のネット社会では想像もつかない苦行でした。何しろアナログ時代です。FAXでさえ行き届いていない時代でした。

記事の中に漢字があると、「字解」といって、説明します。例えば、選手に吉田という人がいれば、「ワンマン吉田」(吉田茂首相から連想)、田中なら「デンチュウ田中」と「字解」するのです。それが、新人記者には最初はさっぱり分からないのです。「何?殿中? 忠臣蔵?殿中でござる?」と余計な頭が回転して、マゴマゴしてしまうと、先輩は「お前、誰だ?他の奴に変われ!」と大声で怒鳴られてしまうのです。

短い原稿ならいいのですが、長い原稿になると、受話器を付けた耳が痛くなってしまいます。

昔は、牧歌的な時代で、そんな汚い字で取った原稿を出稿部デスクが青ペンといって筆入れ(校正)して、それを整理部デスクが赤入れといって再校正して、手書きで加盟社に配信して、それを受け取った新聞社がまた、色々、長い記事を短くしたりして校正して、活字の職工さんがいちいち鉛の活字を拾って並べて印刷していたんですからね。今では考えられません。

さっきの字解の話に戻りますと、例えば「肇」という字を電話では「ハナ肇の肇」と字解しますと、当時の人なら、クレージーキャッツのハナ肇だということですぐ分かりました。しかし、今の若い人には通用しないでしょうね。これだけ流行や時流の変化が激変する毎日ですから、かつての常識は非常識になってしまうという典型例です。

トリテキについてはもう少しお待ちを(笑)。

スペイン・コルドバ メスキータ

昔のことを思い出したので、少しそのお話をー。私が最初に配属された記者クラブは、東京・原宿にある岸記念体育会館内にあった体協記者クラブでした。体協とは日本体育協会の略称で、当時の日本のアマチュアスポーツ団体の総本山で、その傘下に日本オリンピック委員会(JOC)や陸上や水泳など各競技団体の連盟や協会の事務所がありました。そこの2階に記者クラブがあり、一般紙からスポーツ紙、海外を含む通信社などの担当記者が詰めていたのです。

この記者クラブで多くの先輩猛者記者と遭遇しました。嫌な奴も多かったのですが、わざわざダーティーヒーローを取り上げる必要もないので、特に印象的だった人を挙げるとすると日刊スポーツの中出水勲さんという記者でした。

記者クラブには別室にマージャン台やソファがあり、時間をつぶしたり、記者同士が団欒する場所があったのですが、中出水さんは大抵、二日酔いの様子でいつもソファに寝そべってました。クラブ内には、選手や監督、事務局の人が記者会見するテーブルと椅子のスペースもあり、ちょくちょく会見があったのに、中出水さんが会見に参加する姿を見たことがありませんでした。

それなのに、翌日の日刊スポーツを読むと、ちゃんと彼の署名入りで、記事が出ているのです。しかも、他のライバル紙より格調高い文章で簡潔です。これには手品を見ているようで、吃驚してしまいました。

中出水さんは明大山岳部出身で、あの冒険家植村直巳さんと同期で一緒に下宿していた仲だったことは後で知りました。植村さんが行方不明となり結局捜索も打ち切られたときは、さすがの中出水さんもうっすらと男泣きされておりました。

スペイン・コルドバ メスキータ

もう一人忘れられない人は、毎日新聞の森記者でした。この人、抜群の記憶力の持ち主で、試合後のインタビューで一切メモも取らないのです。これには魂消ました。しかも、例の電話による原稿送りも「勧進帳」といって原稿を書かずに頭の中で組み立てたものを、そらんじて送稿していたのです。

翌日の紙面を見ると、立派な記事でライバル紙よりもむしろ良い出来なので、新人記者だった私は、もう腰が抜けるほど驚いたものです。

このほか、力道山が暴力団組員に刺されたときに現場の赤坂のナイトクラブ「ニュー・ラテン・クオーター」で、力道山と同席していたスポーツニッポン新聞の寺田記者らもおりましたが、これ以上続けると、キリがないので、最初のトリテキに戻ります。やっと!

スペイン・コルドバ メスキータ

トリテキとは、どうやら「テキストを取る」から来た新聞業界の隠語でした。今、テレビで記者会見の様子を見ると記者たちの前にはパソコンがあって、記者たちは発言者の顔を見ずに、一斉に、一言ももらさないように発言の一言一句をキーボードに叩いている姿を見かけることがあるでしょう。

これがトリテキです。昔は、全て手でメモ書きしておりました。トリテキはどうやら、新聞社の中でも主に政治部で使われた用語のようです。何故なら、政治家の発言は政策やら外交やら株式・為替市場やらなどに多大な影響力を持つので、後から「言った」「言わない」と揉め事が起きないように、発言を正確にメモしなければならないからです。

そして、政治部記事の場合は、一人の記者が書くことが少なく、出先の記者から様々なニュースソースを集めて、社内にいるデスクらがリライトすることが多いこともあります。

これがスポーツ選手なんかの場合、口が重い選手もいたりするわけですから、後で記者が忖度して談話としてまとめてしまうケースが往々にして見られたのでした(笑)。

私はその後、政治部の経験がなかったから、トリテキを知らなかったのでした。

話題を全く変えます(笑)。

《渓流斎日乗》11月4日付「加藤画伯と鎌倉でスペイン談義」で書いた通り、江ノ電の「鎌倉高校前駅」に行ったのですが、見たこともない多くの中国系と見られる若者が駅周辺と踏み切り付近でカメラを構えて騒然としておりました。

「何があったのか?」と不思議でしたが、言葉が分からないので、話が通じません。お決まりの観光客で、江ノ電と湘南海岸がブームになっているのか、と勝手に自分で忖度しておりました。

それが、さっき理由が分かったのです。ここは、人気漫画「スラムダンク」の「聖地」で、この漫画は台湾でも大人気で、多くの熱狂的な台湾人が巡礼に訪れているというのです。私は、この漫画はバスケットを扱ったものという程度しか知らず、読んだこともないのですが、どうやら、踏み切りが特に聖地になっているというのです。

興味のない部外者にとっては、何の変哲も魅力もない(笑)ただの踏み切りでしたので、ただただ驚くばかりでした。

果たして日本人は全体主義国家を望んでいるのか?

昨日は、メディア史研究家のA氏と会食する機会を得て、衝撃的な事実をそっと耳打ちされました。

このままでは、今のマスコミ、特に新聞業界は崩壊どころか、壊滅、死滅するという話でした。

極秘資料を内密にご教授頂いたので、茲ではあまり具体的な数字は挙げられませんが、数字なしでは雲をつかむような話になってしまうので、ほんの1部だけ御紹介致しましょう。日本を代表する朝日新聞です。

かつては、800万部とも850万部とも隆盛を誇っていた大新聞も、今や600万部を切ってしまったというのです。この数字は「公称」なので、いわゆる販売店への「押し紙」(広告費を換算するために、実際の配布部数より水増しした印刷部数)が3割とも5割もあると言われてますので、実売は420万部ということになります。もうクオリティーペーパーなどと胡坐をかいていた時代は終わったということです。

しかも、朝日はここ3年、毎年30万部も部数が激減しており、年間150億円の損失を出しているというのです。この3年で450億円の損失です。何故、倒産しないかというと、一等地にある不動産業で糊口をしのいでいるわけです。

天下の朝日がこの事態ですから、経営難の毎日、産経となると、もう風前の灯となるわけです。具体的な数字を聞けば、腰を抜かすことでしょうが、この実体は何処のマスコミも報じていません。

原因は色々あるでしょう。スマホの普及や若者の活字離れなどと言われてますが、新聞業界の「敗因」は、初期の段階で展望を誤って、ヤフーやグーグルなどネットメディアにただ同然でニュースをあげてしまったことにあります。

読者にとっては、ただ同然でニュースがネットで読めるわけですから、大歓迎です。新聞がつぶれようが、痛くもかゆくもないことでしょう。

しかし、ここに見落とされがちな陥穽、つまり落とし穴があります。

第一に、ネット企業は自分たちが取材してニュースを配信しているわけではないからです。それなら、ネットメディアがやればいいじゃないか、という話になりますが、話はそう簡単ではありません。「餅屋は餅屋」があるというわけです。「報道」は無駄が多く、人件費が嵩み、そう儲かる商売ではありませんし、報道機関として長年培ってきた「技術」は、そう簡単にできるものではありません。

◇◇◇

今朝、たまたまラジオを聴いていたら、経済評論家の内橋克人氏が、「経済財政白書」について、一家言申し立てを行っていました。

経済財政白書は、かつては「経済白書」といって、1947年から経済企画庁が発行していましたが、2001年から、小泉首相(当時)の規制改革、行政改革により経済企画庁が廃止され、代わって内閣府により「年次経済財政報告」(通称:経済財政白書)として発表されるようになりました。

内橋氏によると、かつての経済白書では、ある程度、時の政権から距離を置いて経済政策をやや批判的に解剖したり、展望したりする傾向がありましたが、内閣府になってからは、時の政権に沿った、追認するような白書を発行するようになったというのです(そういった趣旨の発言でした)。

例えば、「平成29年度 年次経済財政報告」の「はじめに」は、こんなことで筆が起こされています。

 我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復基調を続けている。
 2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっている。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題である。こうした取組により、生産性が上昇し、内需の活性化につながれば、デフレ脱却への動きも確かなものとなることが期待される。

うーん、どうも「アベノミクス大成功、万々歳」といった官僚記者の「忖度」がもろに表れておりますねえ。

私も内橋氏の話を聴かなかったら、経済財政白書など読んでみようという気がしませんでしたが、国民のほとんどは関心がないことでしょう。

◇◇◇

つまり、話は戻って、何を言いたいかといいますと、一部の若者が「マスゴミ」と軽蔑している新聞などの既成メディアが倒産すれば、ほとんど「右へならへ」の政府広報か、時の政権に対する忖度情報しか、国民は目に触れることができなくなる恐れがあるということです。

これでは、国家がマスコミを支配した全体主義のソ連や中共(ふるっ)と変わらないということです。独裁国家北朝鮮並みです。

「自民党広報紙」「御用新聞」と言われる読売新聞だけ残ればいいんじゃないか、という意見もあることでしょう。しかし、メディアは、多ければ多いほど多彩な埋もれがちな意見が反映されるというのが私の持論です。チェック機能が無くなれば、喜ぶのは汚職政治家や役人や脱税企業ぐらいでしょう。

このままでいいはずはありませんが、中高年でさえ、新聞を読まなくなった現実ですから、打開策はないと言い切っていいでしょう。

堕ちるところまで堕ちて気がついた時は、手遅れだったということになるはずです。