奈良・興福寺
あれっ！？
はい、１０日（月）は、渓流斎、一応まだ日本におります（笑）。
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会社の先輩も執筆陣の一人として加わった早稲田大学メディア研究所編「『ニュース』は生き残るか」（一藝社・２０１８年６月初版）を読了しましたので、旅行に出発する前に取り上げておきます。ジャーナリストらが執筆しながら、学術書のせいなのか非常に文章も堅くて読み易くないのですが、最後まで読み通しました。これでも、４０年間近く、新聞通信業界ではお世話になってきましたから。
タイトルの「ニュースは生き残るか」というのは少し変で、どんな時代になろうが、ほぼ未来永劫、ニュースはなくなることはないでしょう。しかし、これが、新聞となると、暗澹たる気持ちで、「今の形態ならほぼ難しい」という答えしかありませんね。確実に主流の花形産業からどん底に落ちつつあることは誰でも否定できないでしょう。
新聞協会の調べによると、２０１７年の新聞購読数は、４２１２万部で、１０年間で１０００万部も大幅に減少したといいます。先細りというより、ジェットコースーターで真っ逆さまに落ちるような感じです。
同書では、５年おきに実施されるNHKの国民生活時間調査が引用されております。その最新調査の２０１５年の新聞読者について、１
今、働き盛りで幹部クラスの５０代の人が１０年前の４０代だった時は４５%、２０年前の３０代の際は５３%読
これは、もう３年前の調査ですから、今はもっと酷いことでしょう。こんな数字を見せつけられれば、希望を持てるわけがありませんね。
そもそも、新聞社が、ヤフーやグーグルなどのネットのプラットフォームに割安でニュースを提供したため、「ニュースはただ」という印象を、特に若い読者に植え付けてしまったのが失敗でした。プラットフォームの会社はニュースを取材編集するわけではなく、格安で新聞社からニュースを提供してもらって、それを看板に、「客」を呼び込んで商売に結び付けているため、「ただ乗り」論すら出てきましたが、プラットフォーム側は「そんなの冗談じゃない」と水掛け論になってますから、この溝は永久に埋まらないことでしょう。
今、北海道地震で、厚真町の情報だけが集中して、他に被災した町村の情報が入ってこないのは、そんな「一次情報」を取材する新聞社・通信社の人員と経費が足りないからなのです。こういった新聞社の人的、資源的「劣化」はますます進み、将来、官製発表のみで、だんだん真の情報が伝わってこない状況になることでしょう。
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この本で興味深かったことは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」などほんの一部経済専門紙だけが、ネットの有料化に成功しましたが、他は日本を含めて惨憺たるものだということです。そんな中で、カナダのある地方新聞が、「ニュース報道に課金は難しい」と有料化をスッパリ諦めて、無料で記事を提供して大成功した例を挙げておりました。
それは、「グルメ王」の辻下氏がお住まいになっているカナダの中でも、フランス語が公用語になっているケベック州モントリオール最大の「ラ・プレス」という地方紙です。２０１３年に、社運を懸けて、リサーチや製作などに３年間の歳月と４０００万カナダドル（約３５億円！）を掛けて、ダブレット用のアプリを開発したのでした。
ホームページに、速報機能は付いていますが、印刷媒体のように、毎朝５時半に１日１回のみ更新するだけです。深く取材した長い読み物と高画質の写真と動画を見てもらうというコンセプトで、１６年には２７万３０００人のユーザーを獲得し、広告収入にも目途がついたことから、１７年末で新聞印刷を終了して、完全デジタル化したというのです。
１日分を自動ダウンロードすれば、その後通信費が発生せず、いくらでも読めるので、１日の平均読書時間が平日では４０分、土曜日は５２分にも上ったというのです。
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一方、今の日本の新聞社の５０歳代～６０歳代の経営幹部では、打開策を講じるのは難しいのではないでしょうか。本業以外の不動産業等で逃げようとしているからです。今の若者が中高年になった時点で、１００人に５人しか新聞を読んでいなければ採算なんか取れるわけがありません。
思い切って、結託して（笑）、ネットのプラットフォームにニュース提供を止めるとか、カナダの地方紙のように、３０億円も５０億円もかけて、アプリを開発する大英断をするかしかないのかもしれません。
せめて、座して何とかを待つようなことはしてほしくないです。
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ちなみに、人口が日本の約半分の６６９０万人のフランスは、新聞購読数は全土でわずか６００万部。フランスを代表する有力紙ル・モンドやル・フィガロでさえ３０万部前後ですから、そう悲観することはないという識者もおります。でも、フランスは日本以上の超エリート主義の格差社会ですからね。
となると、新聞が生き残れるとしたら、地方紙でしょうか。特に、ネット上に掲載されないような地元の人事情報はキラーコンテンツです。冠婚葬祭情報も必須です。叙位叙勲や、司法試験、医師、歯科医国家試験合格者情報も必要です。ついでに、日展や院展の入賞者や地元しか開催しない小さな催し情報など微に入り細に入り紹介することでしょうかね。
これは、日本は「お付き合い」のムラ社会だから、というのが前提です。しかし、地方でも隣同士の交流・交際が減ってきたといいますから、結局のところ、あまり効果がなくなっていくかもしれません。
何とも、大変なアポリアです。