◇戦争を始めるのは誰か
先日、「国際金融アナリスト」を自認している浜本君とランチをした時、読了したばかりの渡辺惣樹著「戦争を始めるのは誰か」（文春新書）の受けおりで、「君は知っているかい？今の国際情勢を知るには第一次世界大戦と戦後のヴェルサイユ体制を知らなければならない。あの時、ドイツが如何に天文学的賠償金を押し付けられたことか。あのケインズが卒倒して精神に異常をきたしたほどなんだよ。あのヴェルサイユ体制のお陰で、その後の世界金融恐慌も、第二次世界大戦も起きた遠因になったんだよ。ルーズベルト米大統領は、ニューディール政策を失敗したから、戦争したくてしょうがなかった。チャーチル英首相も戦争によって、大英帝国の権益を守りたかったんだよ。満洲事変だって、世界史的視野で見なければ、本質が分からないんだよ」などと、受けおりの「歴史修正」史観を開陳したのでした。
すると、彼は、国際金融アナリストらしく「そんなこと今頃知ったの？（笑）ヒトラーがズデーテンやポーランドに侵攻したのは、単なる侵略だけではなくて、第一次大戦前のドイツ民族が多く住む元領土の失地回復だったし、ドイツが第一次大戦後にハイパーインフレに襲われて、リヤカーいっぱいにマルク紙幣を積んで行っても、パン１斤しか買えなかった逸話があるくらい。そんな時に賢いユダヤ人だけは、先を見込んでマルク紙幣ではなく他の通貨に代えたり、ダイヤや金などに投資したりしていたので、大儲けした。これが、ドイツではユダヤ人が恨まれて、ヒトラーのホロコーストにも繋がった、という説もあるんだよ」など言うではありませんか。
「随分よく知っているなあ」と私も感心してしまったところ、翌日、彼はある本を貸してくれました。「なあんだ」。彼の説も受けおりでした。この本に全部書いてありました。
それは、武田知弘著「マネー戦争としての第二次世界大戦 なぜヒトラーはノーベル平和賞候補になったのか」（ビジネス社、２０１５年８月１８日初版）という本です。
ヒトラーは「侵略者」であり、「大量虐殺者」だということで歴史的評価は既に決定していますが、今でも、ヒトラーについては振り返る事さえ忌み嫌われ、タブーになっており、ヒトラーに触れただけで「トンデモ本」の範疇に括られてしまいがちです。
◇英米戦勝国史観を否定
しかし、この本は違いますね。著者の武田氏は１９６７年生まれで、大蔵省に入省しながら退官して作家になった経歴の持ち主らしいですが、かなりの書籍を渉猟し、これまで書かれた英米戦勝国史観を徹底的に洗い流しております。
彼は、戦争について、政治やイデオロギーからではなく、もしくは侵略とか自衛とかいう範疇でもなく、行き着くところの原因は「経済だ」と、元大蔵官僚らしい冷静な目で分析しております。彼は、その辺りを色んな統計を引用して説得力を持たせようとしております。
例によって、換骨奪胎で引用させて頂くとー。
・第二次世界大戦の原因はさまざまあるが、もし最大の原因を一つ挙げろと言われれば、ドイツの経済問題にあると言える。…第一次大戦の敗戦国ドイツは、ヴェルサイユ体制で、植民地は全て取り上げられ、人口の１０%を失い、領土の１３．５%、農耕地の１５%、鉄鉱石の鉱床の７５%を失った。この結果、ドイツ鉄鋼生産量は戦前の37．５%まで落ち込んだ。
・英国の経済学者ケインズは、仏ヴェルサイユ講話条約交渉の英国代表として参加したが、あまりにもの理不尽さに精神を病み、帰国後、「平和の経済的帰結」を発表する。この中でケインズは「ドイツの賠償金は実行不可能な額で、…それはいずれ欧州の将来に必ずよくない結果をもたらす。ドイツは近いうちに深刻なインフレに陥るだろう」などと予測、もしくは警告していた。
・ドイツ賠償金については当初、「ドーズ案」により、マルクで支払うことができるように「トランスファー保護規定」が決められていた。それが１９２９年の「ヤング案」によりこの規定が廃止され、ドイツ経済が破綻する原因となった。これが結局、米国の株式市場暴落をもたらす。
・ナチスは合法的に台頭し、ドイツ国民は選挙でヒトラーを選んだ。ドイツ財界も、ロシア革命が起きて間もない時でもあり、共産党への恐怖と強い警戒感があったため、ナチスを容認した。
・ナチスは、１９３３年に政権についたが、６００万人いた失業者をその３年後に１００万人程度に減少させた。３６年には、実質国民総生産を２８年より１５%も上昇させた。
・１９３０年代は、日米対立の前に日本は英国と熾烈な経済戦争を繰り広げていた。貿易戦争の要因は、これまでの日本の主力輸出品だった生糸や絹に陰りが見え、綿製品だった。世界大恐慌の前の１９２８年、日本の綿輸出は英国の３７%だったのが、１９３２年には９２%となり、３３年にはついに英国を追い抜いた。これに対して、英国は輸入規制を行い、特に植民地だったインドへの綿製品への関税は法外になる。インド政庁に働きかけ、英国製品は２５%に据え置くが、日本製品には７５%もの高関税を課した。このほか、当時の日本の主力輸出製品だった自転車にも高関税を課して日本をいじめた。
・欧米の植民地市場から締め出された格好となった日本は、勢い満洲や中国大陸に向かうことになった。有り体に言えば、満洲国の建国も南満州鉄道の利権争いが発端になっている。
・格差社会が軍部の暴走を招いた。昭和６年の山形県最上郡西小国村の調査では、村内の１５歳〜２４歳の未婚女性４６７人のうち２３%に当たる１１０人が家族によって身売りを強いられた。警視庁の調べでは、昭和４年の１年間だけで、東京に売られてきた少女は６１３０人だった。２．２６事件などを起こした青年将校らは農村の荒廃を動機に挙げている。
・昭和２年度の長者番付では１位から８位まで三井、三菱の一族で占めた。三菱財閥三代目総帥の岩崎久彌の年収は４３０万円。大学出の初任給が５０円前後、労働者の日給が１〜２円の頃なので、普通の人の1万倍近い。現在のサラリーマンの平均年収が５００万円前後なので、１万倍となると、岩崎は５００億円近い年収だったことになる。２００４年度の長者番付１位は約３０億円。戦前の財閥が如何に金持ちだったことが分かる。（昭和初期は血盟団事件など財閥人へのテロが相次ぐ）
・１９２３年末、世界の金の４割を米国が保有。その後、第二次大戦まで増え続け、最終的に世界の金の７割を保有するに至る。
・１９２９年の大恐慌により、米国は、米国への輸入品２万品目の関税を大幅に引き上げる「スムート・ホーリー法」を成立させる。これにより、各国も関税を引き上げ、世界貿易は大きく縮小し、世界経済は混乱、疲弊していく。英国はカナダ、豪州などイギリス連邦以外には高い関税をかける。こうしたブロック経済化により、新興国日本は、中国全土に兵を進め始め、ドイツではナチスが台頭することになる。
・第二次大戦前まで、日本の最大の輸出相手国は米国だった。しかし、１９３８年に日本が「東亜新秩序」を発表すると、米国は日本に対して強硬策を取ることになり、翌年、米国は日本との通商条約破棄を通告。１９４１年の日本の仏印侵攻後は、米国は日本に対して「在米資産の凍結」を実行し、横浜正金銀行ニューヨーク支店を破綻に追い込んだ。これは日本の国際貿易が終わることを意味し、この時、日本は「日米開戦」を決断する。
まあ、凄いお話でしたこと！