昨年２０２３年の日本（人口１億２５７０万人）の出生数（速報値＝在留外国人も含む）が前年比５．１%減の７５万８６３１人だったと厚生労働省が発表した数字は実に衝撃的でした。８年連続で減少し、過去最少です。一方、死亡者数は１５９万５０３人で、前年から８４７０人増え、過去最多だったといいますから、人口減に一層の拍車が掛かったわけです。何しろ、生まれてきた赤ちゃんの倍以上の人が亡くなっているわけですから減る一方です。
このまま少子化が進めば、日本人はいなくなってしまうのではないかというＳＦの世界が待っているかもしれません。
これは日本だけの問題かと思いましたら、お隣りの韓国（人口５１７４万人）ではもっと大変な状況でした。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が、８年連続で前年を下回り、昨年の韓国は過去最低の０．７２だったというのです。低水準といわれる日本の１．２６（２０２２年）より低いのです。生まれた韓国の子どもの数も、前年比７．７％減の約２３万人で過去最少です。８年間でほぼ半減し、少子化は「日本以上」に見えます。
韓国の少子化の背景には、ソウルに人口が一極集中して、地価と住宅価格が高騰し若者が住宅を購入出来ず、結婚に踏み切れない状況があるようです。結婚しても韓国はかなり苛烈な受験競争と超狭き門の大企業就職と格差拡大問題があり、高額の教育費が掛かるので子どもを２人も３人も持つ余裕がないという遠因があるようです。
日本もそして韓国も、結婚新生活支援事業や育児休暇、子ども手当、教育費無償化など少子化対策を推進していますが、それでも歯止めが効きません。となると、結婚したくても出来ない非正規雇用といった経済的理由や、将来に対する不安など心理的理由が大きいと思います。
林官房長官も記者会見で「少子化の進行は危機的状況」と述べ、少子化対策も発表していましたが、口先だけで、「笛吹けども踊らず」の印象です。だって、当事者である企業が賃金を引き上げ、非正規労働者の社員化を進めない限り、改善しないことが分かりきっているからです。「内部留保」に邁進する企業は、相変わらず、低賃金に抑え、非正規雇用の比率を挙げることで利益と業績を上げているわけですから、イエスマンで這い上がってきたサラリーマン経営者が、そんな「打ち出の小槌」を手離すわけありません。
「内部留保税」や「非正規雇用割合税」なるものを徴収すれば、そんな悪循環が改善するでしょうけど、そんな法案を提出する政治家は一人もいないでしょうし、財界も大反対のキャンペーンを張ることでしょう。フリードマンや竹中平蔵らの新自由主義思想の根が深いからです。
かくして、少子化に拍車が掛かり、人口減が幾何学級数的に進み、…この先はあまり想像したくないですね。