検察庁法改正で「暴政」を見てみたい

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

フランス語で「自爆テロ」のことを Attentat-kamikaze と言うんだそうです。kamikazeとは勿論、「神風」のこと、特攻隊のことです。欧米人は日本語を取り入れる際、karoshi(過労死)だとかhentaiだとか、あまりいい言葉を採用したがりませんね。嫌な性格だなあ…(苦笑)。

 付け焼き刃の知識で言えば、神風特攻隊は、大西瀧治郎少将(終戦時自決)らの発案によるものですが、東京帝大の平泉澄教授の「皇国史観」と筧克彦教授の「神ながらの道」思想により、天皇は現人神であり、御国のために散華することは臣民の務めであるということを尋常小学校の時から教育させられ、それがニッポン男子の誉れだと賛美されました。私自身、歴史を勉強する際、いつも、自分がその時代に生まれていたらどんな行動をするのか想像しますが、もし、戦時下の若者だったら特攻隊に志願していたんじゃないかなと思っています。

 聞いた話ですが、私の父親は大学受験に失敗して、18歳で陸軍に志願して一兵卒となりました。所沢の航空少年隊に配属されましたが、幸か不幸か、先天的色覚障害だったため、パイロットになれず、整備兵に回され、戦地に向かう航空機を見送っていたそうです。もし、父親がパイロットになっていたら、当然ながら、自分はこの世に存在していなかったろうなあ、と機会あるごとに考えたりしています。

さて、今、検察庁法改正案を安倍政権が今国会で強行採決しようとして、国民的関心を呼んでいます。野党は「このコロナ禍の最中、まるで火事場泥棒だ」と猛反発し、芸能人の皆様までツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿し、470万件以上のツイートに発展しました。

 中でも「身内」の元検事総長松尾邦弘氏までもが15日に記者会見して定年延長を目論む検察庁法改正案に検事OB連名で反対を表明し、17世紀の政治思想家ジョン・ロックまで持ち出して、「ロックは、その著書『政治二論』(岩波文庫)の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」と主張していました。流石ですね。箴言です。

 私自身は、今年1月31日の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長の定年を8月7日まで半年間延長する決定をした翌日からこのブログで反対表明をしてきましたが、少し気持ちが変わってきました。どうせ「多勢に無勢」ですから、民主主義の原理で自民党と公明党による強行採決で法案は通ってしまうことでしょう。これで、安倍政権に近いと言われる黒川氏が検察庁トップの検事総長になるわけですから、ジョン・ロックの言うところの「暴政」なるものが見られるわけです。

 安倍首相のからむ森友・加計学園問題や、「桜を見る会」の前夜の後援会員優遇パーティーが公職選挙法と政治資金規正法の違反容疑ではないかという弁護士有志による刑事告発も、そして今、公選法違反に問われている河井克行・前法相と妻の案里参院議員の件も、63歳の黒川氏が検事総長になれば、本当に鶴の一声で、捜査が中止されたり、不起訴になったりして、有耶無耶になたりするのか、「暴政」を見届けたくなりました。

 とはいえ、安倍一強独裁政権になってから、特定秘密保護法、共謀罪法、カジノ法などを成立させるなど既に暴政は始まっているというのに、どこのメディアも政治評論家も誰もそんなこと指摘しません。御用記者、御雇評論家ばかりです。

 いえいえ、安倍首相は、我々が選挙で選んだ合法、合憲の誇るべき首相です。-確かにそうかもしれません。ただし、小選挙区制度のお蔭で、候補者は40%の票を獲得すれば、60%は死票になってくれて当選しますからね。つまり、国民の半分以下の支持でも十分、国家の最高権力者に登り詰めることができるのです。

 18日付読売新聞1面トップは、「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」です。読売は機関紙と言われるほど安倍首相ご愛読の新聞ですから、情報は確かなんでしょう。なあんだ、「暴政」が見られないのか、と思いきや、ほとぼりが醒めた秋の臨時国会で採決するようです。

 やれやれ。

今も昔も物事の本質は変わらない

久留米の古賀先生です。

迂生がよく行く陋屋の近くの京極湯は、まるで現代の「浮世風呂」です。

昨晩も脱衣場では、珈琲牛乳を飲みながら、辛らつな世評批判が飛び交っておりました。

スペイン・トレド

見るからに70歳は超えながら、まだ後期高齢者にはなっていないと見られる溌剌な隠居老人さん。「アルカリかメルカリか知らんけんど、孫が『じっちゃんに似合う』と、そのアルカリか何かで買ってくれた古着のジャケット。何と、それは、儂が古着屋に売った自分のものだったんだよ。こんな偶然あるか?内側胸ポケットに『松本』と刺繍されていたから、間違いねえ。おい、こんな偶然あるか」と若いもんに話しているのが、聞こえてきました。

その紳士松本さん。続けて「これじゃあ、質屋と変わらんじゃんか。ハイテクやら、ネット通販やら、カッティングエッジとか、横文字使ってハイブロウなことを言っとるが、モノの本質は変わらんってことや。今は、『人材派遣会社』とか気取って言っとるが、昔で言えば、『口入れ屋』だな。京都ではもっとズバリ『口入(くにゅう)』と言っとった。『お手伝いさん』は『女中』や。こんなこと言うと、今では差別主義者だとか、セクハラ、パワハラ、モアハラとかいって、進歩的なリベラリストに糾弾されるが、実態は同じ。本質はちっとも変わらんと儂は思っとるんや。息苦しい世の中になったものだよ」と言いつつ、若いもんに、バスタオルでパタパタと扇がせておりました。

 うーむ。なかなか、うまいことを言う爺さんだなあ、と感心した次第。

スペイン・トレド

 この伝でいきますと、先日国会で、自民党・公明党・日本維新の会による賛成多数で成立した「水道民営化法」は、「公共水道外資売却・売国奴法」というのが本質を突いた名称ですね。「出入国管理法改正法」は「移民容認法」。これまでの6年間、1強多弱で「数の論理」でやりたい放題やってきた安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「安全保障関連法」「改正組織犯罪(共謀罪)処罰法」は、さながら「治安維持法」ということですよ。耳障りの良い名称にはしてますが、本質は、100年前も200年前も大して変わらんということです。共謀罪も大逆罪といえば分かりやすい。

12月7日付の日刊ゲンダイによると、時の安倍政権の黒幕と言われ、「有識者」の名の下で、諮問会議とやらで、自由に都合の良いように法律を改悪する手引きをしているといわれる竹中平蔵氏は、自らが社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループに下水道の運営権を25億円で落札させたと言われてます。

 「言論弾圧されるのではないか」と噂されている日刊ゲンダイは「これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ」と主張してますな。

 まさに、その通りだと思いませんか?賢明なる読者諸兄姉の皆さん。