昨日１０月２６日の「眞子さま 小室圭さん 結婚記者会見」に注目しなかった日本人はまずいなかったと思われます。
「記者会見」と言いながらも、記者との質疑応答がなく、１０分間程度のお二人の一方的な談話発表だけではよく分からなかったのですが、後で（本日）、宮内記者会、日本雑誌協会、外国報道協会からの５問の質問に対して、お二人が文書で回答されたものを読んで、お二人のご苦衷を察した次第です。
週刊誌メディアやネット投稿などを中心とした「謂れのない誹謗中傷」によって、眞子さまは「強い恐怖心」を覚えて、複雑性ＰＴＳＤ（複雑性心的外傷後ストレス障害）まで発症されたということですから、事は重大です。
とはいえ、「国民総意」による祝福を得られたかと言えば、個人的にはそうでもなかったと感じました。眞子さまは、秋篠宮殿下の長女として生まれた内親王という皇族だったため、残念ながら、ある程度の国民的関心から逃れられない運命にありました。将来、天皇の義兄になると予測されている眞子さまのお相手についても、国民が無関心でいられないことも同じです。
雑協の質問の中で、「すでに刑事告発されている小室さんの母親による遺族年金の不正受給の疑惑について、現在の状況を詳しくご説明ください。」とありましたが、小室圭さんの答えは「遺族年金の不正受給については、そのような事実はありません。」であり、もう一つ、「圭さんは『プリンセス・マコのフィアンセ』として、米フォーダム大学の学費全額免除の奨学金を受けるなど特別な待遇を受けたのではないかという疑念があるが、どうお考えですか」との質問には、彼は「私が皇室利用をしたという事実はありません。」と答えています。
やはり、「でも、そう言われてもねえ…」となってしまいます。
何と言っても、小室圭さんの家族の金銭問題が解決していないことが国民の喉に引っかかっています。母親の元婚約者との話し合いも進展していないようですし、第三者ながら国民の一人として「こうなる前に、もっと早くどうにかならなかったものか」と思ってしまいます。
小室圭さんの母親が元婚約者から受けた金銭的援助は、恐らく、圭さんの学費に当てられたものと想像します。そうでなければ、普通の学校と比べてかなり学費が高いインターナショナルスクールなどに通えなかったことでしょう。そういう意味でも圭さんは「解決に向けて、私が出来る限り対応したいと思います。」と答えていますが、それは宿命的に仕方ないことでしょう。
となると、母親の元婚約者に対して一刻も早い返済に向けて努力するということが、庶民的感覚なのですが、小室圭氏の場合はそうではないようです。
ニューヨークで生活するマンションの家賃が、嘘かまことか月額８０万円と報じられていますし、ニューヨークに行くまで、滞在する都内のマンションについても、ネット上では、驚くべきことに、早くも「渋谷区神宮前」の超高級マンション〇〇〇〇だ、などと話題になっています。月額の賃貸料が、１ＬＤＫでさえも５５万～６６万円という代物です。
それだけ払える余裕があるのでしたら、元婚約者への返済を少しでも回すことができなかったんでしょうか？
様々な意見があるにせよ、日本人にとって、天皇制は核であり、バックボーンであることは否定できないでしょう。だからこそ、日本国憲法の第１章に「天皇」の項目が設けられ、第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。皇室維持のために国民の税金が充てられます。
眞子さまは、皇籍を離脱され、小室眞子さんになられ、都内のマンションに住みますが、買い物等は宮内庁職員が担当し、皇宮警察の代わりに警視庁の警護がつく、などと報じられています。彼らは勿論、公務員ですから、いわば国民の税金で雇われています。臣籍降下しても元皇族という身分は永久になくなりません。
だから、国民は言いたいことを好き勝手に言っているのでしょう。昔から「人の口に戸は立てられぬ」といいますから、飛鳥時代や平安時代ならともかく、２１世紀のこれだけネットが発達した時代に、国民の口封じをすることはまず不可能です。戦前の大逆罪も不敬罪も廃止されましたし。
勿論、あまりにも酷過ぎる誹謗中傷は、もう一市民ですから、名誉棄損で訴えることができます。
恐らく、日本人は熱しやすく醒めやすい国民性ですから、そのうち、今の熱狂など忘れ去られるのではないか、と私なんか睨んでいます。だから、せめて、「国民の総意」としてお二人の結婚を祝福できる状況だったら良かったのになあ、と悔しい残念な思いで記者会見のニュースを見ていました。