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１月下旬の毎日新聞による世論調査で、岸田内閣の支持率が２７％と「危険水域」になっている中、１月２３日に第２１１回通常国会が召集されました。
比較的穏健な平和主義でハト派と言われる宏池会の岸田首相は、施政方針演説で防衛費増額や原発再稼働を示唆しましたから、もうハト派なんちゅう看板は降ろして、ゴリゴリの保守主流のタカ派で安部派（清和会）の遺髪を継ぐことをはっきり表明すべきだと思いました。
防衛費増額の財源をどうするかについて、はっきり言わなかったので、「増税か！？」と野次が飛んでいました。そんだけでは足りないので、社会保険料の引き上げまで模索している（毎日新聞、１月２４日付朝刊一面）といいますから、私も頭に血が上って、筆を執ることに致しました。
サラリーマン生活を長く続けると、税金や社会保険料は給料から毎月天引きされるので、その内容や額にほとんど関心を持たない人も多いと思います。私もその一人。税金と社会保険料の区別さえ付いておりませんでした（苦笑）。まさに、ステルス戦略に引っかかっていました。
財務省によると、税金には、「国税」と「地方税」の２種類があり、国税の代表的なものが、「所得税」「法人税」「消費税」「酒税」「たばこ税」など。地方税は、「住民税」「固定資産税」などです。一方、社会保険とは、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の五つのことで、年金などにも充てられます。
ということは、ざっくり言えば、増税とは、もう今のところ、もう上げたばかりの消費税は上げられないから、天引きで隠された所得税や住民税辺りから侵攻し、社会保険料引き上げというのは、厚生年金保険料などを露骨に正々堂々と引き上げるということなのでしょう。民間ではなく、お上が決めたこととなると、論駁も反対も出来ず、黙って支払わなければならないことになります。いや、知らずに天引きされていて、いつの間にか随分と多めに引かれていたなあ、と後から気が付くだけなのかもしれません。手遅れですけど。
先述の毎日新聞の世論調査では、防衛費増額の財源として増税には反対している国民が６８％も占めたといいます（賛成２２％、分からない１０％）。しかし、それは、矛盾といいますか、無責任でしょう。もし、防衛費増額に賛成するなら増税を甘んじるしかないでしょう。そうでなくても、国債の発行残高が増え続けており、今年度末に初めて１０００兆円を突破する見通しと言われてますから、これ以上、国債に頼るのは狂気の沙汰です。子孫にツケを残すという意味でも無責任です。
防衛費増額とは、電気代、ガス代などの公共料金や物価が目の玉が飛び出るほど値上がりする昨今、増税と同時に、生活保護や障碍者手当などの社会保障費や年金の減額まで甘んじて受け入れることに直結することを肌身に感じて、もう一度考え直すべきだと私は思っております。マスコミが周辺国の脅威を煽り立てているので、少数意見かもしれませんが。
最近の日本人はあまり歴史の勉強をしないので、分からないかもしれませんが、軍拡競争に明け暮れた末、破滅した戦前の日本を思い起こすべきです。