そもそもメディアとは「恣意的」なのでは?=食べログ訴訟で考えたこと

 グルメサイト「食べログ」による評価が不当に下げられて客足が減ったとして、焼き肉チェーンがサイトを運営する「カカクコム」に6億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が6月16日に東京地裁であり、林史高裁判長は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に3840万円の支払いを命じました。

 食べログの掲載店舗数は約82万店舗(4月時点)、月間利用者数はで約8800万人(3月時点)だといいます(公式サイト)。そんな絶大なる影響力を持つ食べログが、運用しているアルゴリズムが恣意的過ぎるというわけです。

 このアルゴリズムとは何なのか?ー毎日新聞が「コンピューター上の評価点の算式」と一番分かりやすく説明していますが(他紙は、「計算手順」=朝日、読売、「計算手法」=日経、産経、東京、スポニチ、報知、「評価ルール」=時事通信など)、原告側の弁護士は「食べログは不正防止を理由にアルゴリズムを開示せず、ブラックボックスになっている。透明性と公平性を重視してほしい」と指摘しています。

 でも、このアルゴリズムこそ、企業機密です。企業機密を開示する会社はないでしょう。判決が不当だという被告側も、賠償額が少ないという原告側も控訴するといいますから、今後の裁判の行方が気になります。

銀座・シュラスコレストラン「アレグリア」

 私自身があまりグルメサイトの点数を参考にしないのは、最初から「恣意的」だと分かっているからです。「有料会員ならサイトの上位に掲載する」というのは誰でも知っている周知の事実ですし、グルメサイトだけでなく、世界最大の検索エンジンGoogleだって、有料企業がサイトの上位に掲載されるように配慮していると言われています。

 買いたい本を検索すると、必ずと言っていいくらい、Amazonがトップに来るので、「これは怪しいなあ」と私なんか睨んでいます。

 食べログもメディア(媒体)だとしたら、そもそも、メディアというものは恣意的なものです。「社会の木鐸」「公正中立の公器」を標榜する新聞だって、そうです。「是非もの」と隠語を使って、自分の新聞社が主催したり、出資したりしている映画や舞台、展覧会、コンサートは優先的に多くの紙面を使って派手に報道します。監督や主演俳優のインタビュー記事も掲載します。それでいて、他社主催のイベントは、取り上げなかったり、扱いが小さかったりします。

 雑誌となると、普通の読み物と見せかけて、バーター広告記事がふんだんに盛り込まれています。最初から「広告宣伝ありき」と言っても良いかもしれません。

 これらを「恣意的」と言わずとして何と言うんでしょうか?

銀座・シュラスコレストラン「アレグリア」ビーフプレート・ランチ1000円

 グルメサイトも同じようなものです。表向きは「お客様による評価を基準にしたアルゴリズムです」と主張しても、点数は、やはり、「会費を増額した」会員店舗には「特別な計らい」で甘く付けるのが人情であり、仁義というものです。仁義というと、どうも、グルメサイトの評価に関わる会費は、店から徴収する「みかじめ料」にさえ見えてきます。ネットになったとか、デジタル社会になったから、といっても、やってることは所詮、アナログ時代と変わらない気がしています。

 最終的には、消費者がもっと賢くなって、ネット情報に左右されないことが肝心ですが、まあ、無理でしょうね。既に、日本人は、テレビよりもスマホのアクセス平均時間が今年になって初めて上回ったというではありませんか。これは、テレビより、ネット情報の影響力が強くなったということを意味しますから。

 私の経験では、どんなに美味しいと言われている飲食店でも、シェフが代わったりすると味が落ちます。その逆を言えば、行きつけの店の味が変わったら、私は「シェフが代わったんだろうなあ」と判断します。それに、味覚は主観的なものであり、人それぞれです。点数化すること自体が怪しいと思っています。

東京・銀座「赤の広場」 目下、日本一の有名店

 「点数評価」は分かりやすいということは確かです。とはいえ、今回の訴訟を見るにつけ、デジタルプラットフォーマー、と舌を噛みそうな企業が独り勝ちする世の中にますますなってきたということなのでしょう。

 嫌な世の中になったものですが、せめて、消費者には、もっと賢くなって世の中のカラクリを知ってもらいたい。「皆さん、騙されないようにしてください」と忠告するしかありません。

戦争の抑止力にならなかった新聞社出身の国会議員=佐藤卓己、河崎吉紀編著「近代日本のメディア議員」

 大阪にお住まいの滝本先生のお薦めで、佐藤卓己、河崎吉紀編著「近代日本のメディア議員」(創元社、2018年11月10日初版、4950円)を読んでいます。1960年から86年にかけて生まれた「比較的」若い中堅の学者10人が共著でまとめた学術研究書です。かつてはかなり多くのマスコミ出身の国会議員や首相にまで上り詰めた人がいたことが分かります。

 滝本先生が何故、この本を薦めてくださったかというと、先日、大阪市内で、この本の編著者である佐藤卓己・京大教授の講演会を聴いたからでした。会場には、現役時代にブイブイ言わせていた朝日新聞や毎日新聞など大手新聞社のOBの方々も見えていたそうです。

 新聞メディアの歴史を大雑把に、やや乱暴に要約しますと、明治の勃興期は、薩長を中心にした藩閥政府に対する批判と独自の政論を展開する大新聞が主流でした。柳河春三の「中外新聞」、福地源一郎の「江湖新聞」、栗本鋤雲の「郵便報知新聞」、成島柳北の「朝野新聞」などです。彼らは全員、幕臣でした。その後、政府による新聞紙条例や讒謗律などで反政府系の大新聞は廃刊に追い込まれ、代わって台頭したのが、大阪朝日新聞や、大阪毎日新聞、読売新聞などの小新聞と呼ばれる大衆紙でした。政論主流が薄れたとはいえ、新聞社出身の国会議員を多く輩出します。まるで新聞記者が国会議員の登竜門の様相ですが、政治家志望の政治記者が多かったという証左にもなります。

でも、「白虹事件」で大阪朝日新聞を退社したジャーナリストの長谷川如是閑は「大正八年版新聞総覧」で、以下のような面白いことを書いています。

 …新聞記者は、主観的生活に於いては、同時に政治家であり、思索家であり、改革家であり、学者であり、文士であり得るが、客観的生活に於いては、ただのプロレタリアに毛が生えたものであり得るのみである。…

 大手新聞出身のOBの皆さんは、新聞社出身の議員の活躍を聴きたいがために、佐藤卓己教授の講演会に参加したようでしたが、見事に裏切られることになります。

佐藤教授によると、満洲事変から2・26事件などを経て、日本が軍国主義化していく昭和12年(1937年)、マスコミ出身の国会議員が占める割合は、実に34%の高率だったそうですが、その直後に支那事変(日中戦争)が起こり、皮肉にも、マスコミ出身議員は、何ら戦争の抑止にもならなかった、というのです。


 この本の巻末には、「メディア関連議員一覧」が資料として掲載されているので、これだけ読んでも、興味がそそられます。

 例えば、現首相の父君に当たる安倍晋太郎は、毎日新聞政治部記者だったことはよく知られていますが、二番目に登録されています。全部で984人も掲載されているので、キリがないので、首相まで経験した有名人を取り上げると、まずは5.15事件で暗殺された犬養毅が挙げられます。岡山出身の犬養は、慶應義塾の学生の時、郵便報知新聞の主筆藤田茂吉の食客となり、明治10年の西南戦争の際には、「戦地探偵人」となり、「戦地直報」を報知新聞に連載するなどして記者生活をスタートしています。

 平民宰相として有名な盛岡藩出身の原敬は明治12年、フランス語翻訳係として栗本鋤雲の推薦で郵便報知新聞社に入社しています。「憲政の神様」尾崎行雄も、慶應義塾で学び、新潟新聞や郵便報知新聞などで記者としての経歴があります。

 明治14年の政変で大隈重信とともに下野して、立憲改進党を結成した矢野文雄は、郵便報知新聞の社長や大阪毎日新聞の副社長などを務めています。この本では、佐藤教授は、矢野文雄としか書いていませんでしたが、政治小説「経国美談」の作者矢野龍渓(雅号)のことでした。日清戦争の前後に、清国特命全権公使を務めています。

 佐藤教授は、このほかメディア関連の首相として、郵便報知新聞を買収して実質上の社主だった大隈重信、東洋自由新聞の社主だった西園寺公望、東京日日新聞で外国新聞を翻訳して収入を得ていた高橋是清、東京日日新聞の第4代社長を務めた加藤高明、戦後では、産経新聞記者だった森喜朗や朝日新聞記者を務めた細川護熙らを挙げていました。

 また、最近のメディア関連の国会議員の中の自民党系として、大島理森(毎日新聞広告局)、額賀福志郎(産経記者)、松島みどり(朝日記者)、茂木敏充(読売政治部)、竹下亘(NHK記者)、鈴木貴子(NHK)、小渕優子(TBS)らを挙げていて、私も知らなかったことも多々あり、これまた興味深かったでした。

 この本は、まだ読み始めたばかりなので、また取り上げるかもしれません。

(同書に合わせて敬称を略しました)