初のブラジル料理、そして共同通信出身が首相補佐官になるとは!

銀座ブラジル料理「バッカーナ」のステーキ・ランチ1320円

 このブログを熱心にお読み頂いているAさんから「『銀座のランチ』を楽しみにしています」とのメールを頂き、「他の記事はつまらんのかなあ」と内心、しょげつつ本日もまずは銀座のランチの話題をー。

 コロナ禍で海外旅行ができないので、せめて世界各国の料理を銀座で食べ歩きしている、という話をいつぞや書きましたが、昨日はブラジル料理に挑戦してみました。多分、私自身、ブラジル料理は今回生まれて初めて食したかもしれません。

 とはいっても、ランチメニューにあったのは「ステーキ・ランチ」のみでした。150グラムと300グラムがあり、私は勿論、150グラムの方を選びました。ステーキですからね、残念ながらブラジルらしい独特の料理とはいえませんでした。サラダ・バーがあり、選び放題、食べ放題でした。レタスのほか、トマトやブロッコリーやコーンやピクルスやポテトサラダまであり、それに加え、カレーまでありました。御代わり自由。空腹の時にこの店を選べば良いかもしれません。

ステーキ・ランチ 左上がビーフカレー、それにブラジルのマテ茶

 でも、カレーはお米が外米なのかちょっと…という感じで、カレールーも少し甘ったるくて、正直いただけませんでした。肉も堅かったなあ…。これは個人的感想で、超有名店にケチをつける意図は全くありません、ということを断っておきます。

◇共同通信出身が首相補佐官に

 さて、昨日29日の閣議で、共同通信社・前編集局論説副委員長の柿崎明二氏(59)を10月1日付で首相補佐官に起用するというニュースが飛び込んできました。加藤勝信官房長官は「政治・行政分野の報道活動に従事するなど幅広い知識と経験を有しており、適任だと首相が判断した」と起用の理由を説明しましたが、「いかがなものか」です。

 柿崎氏は菅義偉首相と同じ秋田県出身ということが決め手になったようです。地元紙の秋田魁新報(電子版)も「メディア出身者が国会議員を経ずに首相補佐官に起用されるのは初めてだ」と、おらが故郷出身者が出世して手放しの喜びようですが、何か引っ掛かりますね。

 そもそも、メディアというものは、権力を批判してこそ存在意義と価値があるものです。権力者側に立つのではなく、虐げられた弱者の立場に立って物事を俯瞰して考えてこそ、メディアです。たとえそれが青臭い書生論で、建前に過ぎないと言われようが。

 となると、メディアから国家権力の中枢に潜り込むということは、監視され取り締まられる側から、一挙に監視し取り締まる側になるということで、180度違うコペルニクス的転回と言えるのです。これまでさんざん政府や政権を批判してきたのに、持論や思想信条や宗旨まで変えて、まさに変節したことになります。

 私自身は政治部記者をやったこともないし、柿崎氏を知っているわけではなく、共同通信には何人かの友人・知人がおり、個人的な恨みもやっかみも何もないのですが、寅さんのように「それをやっちゃあ、おしめえよ」と言いたくなります。

 私はテレビのワイドショーの一部は不愉快になるので見ないようにしていますが、コメンテーターとして出演した柿崎氏は、いつもは体制べったり派で安倍政権の代弁者と言われた時事通信社出身の田崎史郎氏とは正反対の意見を述べていたのに、最近は、田崎氏に同調して政権寄りの発言が増えてきたと聞きます。まさに、官邸入りを見越していた、と批判されても仕方ありませんね。

 こんなこと書いても、何の足しにもなりませんが、菅政権の政策に少なからず影響を与える首相補佐官は、共同出身だということを国民は一時も忘れてはいけません。

 

驚異的な菅内閣の支持率とコロナ感染マップ

 9月16日に発足した菅政権の支持率がメディア各社の調査で、60%~70%台という高さには驚かされました。新就任ということで「ご祝儀」もあると言われていますが、それにしても、異常な高さです。

 このままの報道を信じて受け入れた国民は「菅内閣はとても良い内閣だ」「仕事ができる期待できる政権だ」と思い込みそうです。でも、菅政権は「安倍政権を継承する」と訴えており、安倍政権末期の支持率は20%台のところもありました。そして菅首相は、当時は安倍政権の要の官房長官でした。支持率のアンケートの仔細を見る国民は少ないと思いますが、「支持する」人の理由として、「他にふさわしい人がいないから」というが結構多いのです。

 あまり皮肉を書いても、サイトが閉鎖されてしまうかもしれないので、「もしかしたら、菅政権は、大化けして、北朝鮮の拉致被害者と北方領土を返還してもらうような日本史に残る大仕事をするかもしれない」と書いておきます。

 今回の菅政権の目玉の一つが、デジタル庁の創設だと言われています。しかし、これも仔細に観察してみると、国民すべてのマイナンバーと銀行口座とのデジタル登録を完遂して、国民一人一人の資産を把握して、税金徴収を確実にすることが目的ではないか、と思えてきました。ま、これも富裕層と資産家に関係がある話で、皆さんには関係ないですね(失礼な!)。富裕層は飛び切り頭が良くて、賢いですから抜け道を考えることでしょうが…。

 そうでなくても、今は、ドコモ口座やゆうちょ銀行などの不正引き出し事件が多発しているわけですから、デジタル庁は、是非ともネット・セキュリティーの強化の方に力を入れてもらいたいものです。ハッカーとのいたちごっこが半永久的に続くと言われていますから、それこそ、ネット・セキュリティーにヒト、モノ、カネを投入してもらいたいものです。国家事業が、ハッカーされてはお話になりませんからね。

 さて、会社の同僚から面白いスマホのアプリを教えてもらいました。

 「News Digest」というアプリで、新聞社やテレビ局や通信社から提供されたニュースがあるのは、類似アプリによく見られるのですが、下の一番右の「コロナ・防災」をクリックすると、地図が出てきて、全国の新型コロナウイルスの感染場所が「〇」人と数字が出てきて、状況が一目で分かるのです。ちなみに、私が働く会社近辺の銀座を見てみると、某有名デパートでも3人の感染事例があったことが初めて分かりました(消毒済みらしいですが)!

 コロナ感染状況は、全国をカバーしているので、皆さまのお住まいのお近くの感染状況も把握できることになっています。

 また、コロナだけでなく、火事や交通事故など現場情報までもが出てきます。これは、どうも読者からの「投稿」によるようです。

 この「News Digest」というのは初めて聞くので調べてみたら、JX通信社という会社が運営しているようです。主要株主も公開されていて、テレビ朝日やフジテレビのほか、共同通信さんもメインの株主のようです。一方、主要取引先(ということは、ニュースを購入契約している相手ということか?)として、NHKのほか民放キー局、新聞社は朝日、読売、中日、産経、日経はQUICK、そして、もちろん共同通信さん。大手と言われるメディアで取引していないのは、スポーツ新聞(報知、日刊、スポニチ、サンスポ)と夕刊紙(東京スポーツ、日刊ゲンダイ、夕刊フジ)と毎日新聞と時事通信ぐらいでしょうか。

 ということで、何で、私が共同通信にさん付けしたのか、事情通の皆さんなら斟酌できるかもしれません。

 ネットニュースの世界も日進月歩ですから、動きは速いですね。ニュース・アプリと呼ばれるものはあまりにも沢山あるので、迷ってしまいます。でも、パイは限られているので、そのうち淘汰されることでしょう。

ワセダクロニクルが天下の電通と共同に果たし状!

久し振りの

今、早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営するワセダクロニクル(Waseda Chronicle)というネット上の調査報道メディアが注目されています。

編集長は昨年、朝日新聞の調査報道の「限界」を見極めて同社を退社した人です。

本来、ジャーナリズムというものは苦労と手間ばかり多く、あまり儲からないものです。

昔は「ブン屋」と蔑まれ、まずは表玄関では会ってくれず、「裏口に回れ!」と叫ばれた賤業でした。相手の男の職業がブン屋だと分かると、父親は「娘は嫁にはやらん!」と断ったものです。

これは、嘘でも冗談でもなく、ブン屋は職業として「犬殺し」と同等の扱いでした。

何故これ程まで、ブン屋が嫌われたのかと言いますと、「報道」にかこつけた恫喝、恐喝まがいなことをする事案が多く、報道と宣伝との境界が曖昧だったからなのです。

業界の専門用語に「記事稿」と呼ばれるものがありますが、これは、一般の報道記事に見せかけた広告のことを指します。今でも、証拠隠滅逃れのために紙面の片隅に虫眼鏡で見ないと分からないほど細かい字で「広告」と書かれています。

この記事稿を発明した人は誰なのか分かりませんが、日本でその手法を高めたのは恐らく、1901年に電報通信社を創業した光永星郎だと思います。

電報通信社は昭和11年、聯合通信社に吸収合併される形で同盟通信社となり、戦後は電通として復活します。同盟が解散してできたのが、この電通と共同通信社と時事通信社です。

で、最初に取り挙げたワセダクロニクルですが、調査報道として、この電通と共同通信社を俎板に乗せております。両社が製薬会社と結託して、記事に見せかけた広告を共同が全国の地方新聞社に配信し、その記事を一方的に信じた読者が、その高価な脳梗塞の予防薬や糖尿病治療薬などを購入したというシリーズ「買われた記事」を報道しております。

まあ、詳しくは「ワセダクロニクル」http://www.wasedachronicle.org/ を検索して読んでみて下さい。

ワセダクロニクルは、広告「記事」を執筆した共同通信社の編集委員にまで突撃インタビューしており、まさに調査報道の最たるもんです。

恐らく、世間一般の人の中で、新聞の記事やラジオ・テレビのニュースが共同通信社が配信したものだと知っている人はほんの僅かでしょう。

全国には一県一紙以上は必ず地元紙があり、そこのニュースは大抵、共同通信社から配信されております。「朝日だ、読売だ」と騒いでいるのは、東京や大阪の大都会に住む人だけで、北海道の人なら道新、名古屋なら中日新聞しか読まないのです。

ですから、共同通信社の読者の累計は1000万部を超え、その影響力は、朝日や読売は足元にも及ばないわけです。少し言い過ぎですが(笑)。

その天下の共同が「成功報酬」を得て、記事に見せかけた広告を配信する暴挙は、何処のメディアも取り上げることはないので、ワセダクロニクルというネットメディアが今、注目されているわけです。

魚住昭著「官僚とジャーナリズム」

 勝毎花火

公開日時: 2007年8月5日

魚住昭氏の「官僚とメディア」(角川書店)には、色々と、マスコミ界の裏というか恥部が白日の下に晒されています。特に、魚住氏の出身である共同通信社のスキャンダルが暴かれています。とても面白い素晴らしい本なのですが、最初に悪口を書いてしまうと、共同通信という「日本最大のマスコミ」(地方新聞の部数を総計すると2000万部を超えるので、世界一なのかもしれません。あ、人民日報とかありましたね。)は、本当にいい会社なんですね。(皮肉をこめて言っているのですが…。)東京の社会部だけで、100人も人材を擁し、半年ぐらい何も原稿を書かずに、映画を見たり、パチンコをしたりしてサボタージュしてもビクともしない。

 

敏腕スクープ記者の魚住氏が共同を辞めることができたのも、奥方様が同じ共同の記者で、将来やお金のことで全く心配がなかったからできたのではないでしょうか。また、共同のような大きな会社では、加盟紙から、何か(例えばオリンピックとか)があれば「分担金」と称して、お金を徴収すればいいので、金銭的に全く苦労は知りません。(部数減に悩む地方紙の営業の人がどんなに苦労して広告を集めているのかも知る由もありません)だから、共同の人は、支局長になっても、営業することがないので、いつまでも「ジャーナリズム」とかいう青臭い書生論議が未来永劫できるのです。そりゃあ、「ジャーナリズム」を標榜して会社を辞める人は誰でも格好いいですよね。

 

ちょっと皮肉を書いてしまいましたが、そのことで、この本の評価を貶めることは全くありません。本心から言って、これは本当に素晴らしい本です。2006年1月に、安倍晋三首相の地元下関でのスキャンダル記事をボツにしたのは、当時「平壌支局開設」問題を抱えていた共同通信首脳が、政府の横槍を防ぐために、もみ消したということは、よくぞ、ここまで書いてくれた、と思いました。

 

リクルート事件当時、共同通信加盟の東京タイムズの徳間康快社長が、リクルートコスモス株を譲渡されていたことが分かり、魚住氏が記事にしようとしたら、上層部からストップをかけられます。「本人のコメントを取るまで配信できない」というのが幹部の説明でした。徳間社長は雲隠れします。その後、ほとぼりが醒めた頃、徳間社長は、社会部ではなく、文化部記者の懇談会の席上「実は、共同通信の幹部から『取材さえ受けなければ記事は出ないから逃げておけ』と言われた」と告白した、というのです。魚住氏は、そこまで書いています。

 

電通のことも書いています。東京・東新橋に「全国地方新聞社連合」なるものを作って、広告と記事を一体化して、「広告」と明記しない「偽装記事」を製作するのがこの組織の主目的だと書いています。一番いい例が、裁判員制度のキャンペーンです。06年1月に、タウンミーティングのサクラ事件が発覚しましたが、この事件の背後には、最高裁と電通と共同通信と全国地方紙が「四位一体」で密かに進めていた大規模な世論誘導プロジェクトがあったことを暴いています。裁判員制度導入のために、総額27億円(05年度と06年度総計、つまり国民の税金です)もの広報予算が不透明な経過で支出されていたことも明らかにしています。

 

調布先生がこんなことを言っていました。「ジャーナリズムには、黒も白もない。皆、ブラックなんだよ。ジャーナリズムなんて、暴力装置みたいなもんなんだから。要するに宣撫活動なんだよ。宣撫。分かる?所詮、ジャーナリズムなんて宣撫活動なんだよ」

実に名言だと思います!

そうです。この本で一番面白かったのは、以下の話です。

魚住氏が陸軍の作戦課の元参謀たちに「勝ち目がないと分かっていながら、なぜ対米戦争を始めたのか」と聞きまわったら、ある元参謀がこう答えたというのです。

「あなた方は我々の戦争責任を言うけど、新聞の責任はどうなんだ。あのとき、新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」

「反転」を書いた元検事、弁護士の田中森一氏も、自分が扱った事件が翌日の新聞の一面を飾ると「今、日本の国家を動かしているのは、この俺なんだと錯覚していた」というようなことを書いていました。

しかし、書いている記者たちはそこまでの意識はないか、少ないでしょうね。一番、無責任なのは、そういう無自覚なマスコミの人間なのかもしれません。