銀座「笑笑庵」
昨日１５日に日経平均株価が、１９９０年８月以来３０年半ぶりに３万円の大台を回復し、フロックかと思ったら、今日１６日も一時６００円も値上がり、３８３円高の３万０４６７円で終わりました。
一体、何が起きているんでしょうか？
何しろ、内閣府が１５日に発表した２０２０年の１年間のＧＤＰの実質伸び率が前年比マイナス４．８％。リーマン・ショックが起きた翌年の２００９年以来、１１年ぶりのマイナスでしたからね。新型コロナ感染拡大で飲食店、アパレル、運輸航空、観光業界を中心に倒産したり、低迷しているところが多く、巷の景気観測も良いわけがなく、実体経済と乖離しているわけですから。
新聞（特に日経、毎日、読売）の解説記事を読めば、分かりやすく書かれています。大きな要因となる背景は、新型コロナ対策としての各国の中央銀行による大規模な金融緩和があるようです。これによって、富裕層だけでしょうけど、金があり余り、株式投資や仮想通貨などに向かったというのです。野村証券によると、２０２０年３月から２１年１月中旬まで。日米欧の中銀が市場に流した「緩和マネー」は計約７５２兆円にも上ったそうです。
この流れで日本の株価が高騰した担い手として、大きく二つありました。外国人投資家と日銀です。１９８９年、東証での株式売買金額に占める外国人投資家の割合は、たった約１割に過ぎなかったのに、２０２０年には約７割まで上昇したというのです。日本株のほとんどをあのウォーレン・バフェットさん始め、外国人が買っているわけですねえ。また、株式全体に占める個人投資家の保有比率は２割に満たず、日本の家計資産に占める株と投信の割合は１３％に過ぎないため、株を持っていない多くの国民にとって、株高の恩恵は単なる他人事に映るというのです。
もう一つの要因は、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大です。２０年に初めて７兆円台に達し、日銀保有のＥＴＦは昨年末で４６．６兆円。年金の基金であるＧＰＩＦの４５．３兆円を超えて、日本株の実質的な筆頭株主になったというのです。
今後、日経平均は、世界的な緩和マネーによって、「３万４０００円程度まで上がる」と言うストラテジストもいれば、「２０２１年末に金融引き締めの議論が起きて株価も２万５０００円前後に下落するのでは」と予想するストラテジストもおります。真逆ですね。
私自身は、今の株価は、今の日本の実体経済を全く反映していないので、「バブル」だと思っていますし、いずれ弾けるんじゃないかと予想しています。
大変失礼ながら、皆さんも含めて、ほとんどの国民は株を保有していないので、「他人事」に過ぎないかもしれませんが、年金基金が株で運用しているわけですから、株が暴落すれば、年金の減額なんてのもあるかもしれないし、「持たざる者」の庶民にも大きな影響が出るわけです。
今や、株式投資もまさに投機化しており、変なマネーゲームもいい加減にやめてもらいたいものです。というのが私の意見ですが、このまままっしぐらに奈落の底に突進していくかもしれませんぜよ。