変なマネーゲームはやめてほしい=昨今の株価急騰に思ふ

銀座「笑笑庵」

 昨日15日に日経平均株価が、1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台を回復し、フロックかと思ったら、今日16日も一時600円も値上がり、383円高の3万0467円で終わりました。

 一体、何が起きているんでしょうか?

 何しろ、内閣府が15日に発表した2020年の1年間のGDPの実質伸び率が前年比マイナス4.8%。リーマン・ショックが起きた翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスでしたからね。新型コロナ感染拡大で飲食店、アパレル、運輸航空、観光業界を中心に倒産したり、低迷しているところが多く、巷の景気観測も良いわけがなく、実体経済と乖離しているわけですから。

 新聞(特に日経、毎日、読売)の解説記事を読めば、分かりやすく書かれています。大きな要因となる背景は、新型コロナ対策としての各国の中央銀行による大規模な金融緩和があるようです。これによって、富裕層だけでしょうけど、金があり余り、株式投資や仮想通貨などに向かったというのです。野村証券によると、2020年3月から21年1月中旬まで。日米欧の中銀が市場に流した「緩和マネー」は計約752兆円にも上ったそうです。

 この流れで日本の株価が高騰した担い手として、大きく二つありました。外国人投資家と日銀です。1989年、東証での株式売買金額に占める外国人投資家の割合は、たった約1割に過ぎなかったのに、2020年には約7割まで上昇したというのです。日本株のほとんどをあのウォーレン・バフェットさん始め、外国人が買っているわけですねえ。また、株式全体に占める個人投資家の保有比率は2割に満たず、日本の家計資産に占める株と投信の割合は13%に過ぎないため、株を持っていない多くの国民にとって、株高の恩恵は単なる他人事に映るというのです。

 もう一つの要因は、日銀による上場投資信託(ETF)の購入拡大です。20年に初めて7兆円台に達し、日銀保有のETFは昨年末で46.6兆円。年金の基金であるGPIF45.3兆円を超えて、日本株の実質的な筆頭株主になったというのです。

 今後、日経平均は、世界的な緩和マネーによって、「3万4000円程度まで上がる」と言うストラテジストもいれば、「2021年末に金融引き締めの議論が起きて株価も2万5000円前後に下落するのでは」と予想するストラテジストもおります。真逆ですね。

 私自身は、今の株価は、今の日本の実体経済を全く反映していないので、「バブル」だと思っていますし、いずれ弾けるんじゃないかと予想しています。

 大変失礼ながら、皆さんも含めて、ほとんどの国民は株を保有していないので、「他人事」に過ぎないかもしれませんが、年金基金が株で運用しているわけですから、株が暴落すれば、年金の減額なんてのもあるかもしれないし、「持たざる者」の庶民にも大きな影響が出るわけです。

  今や、株式投資もまさに投機化しており、変なマネーゲームもいい加減にやめてもらいたいものです。というのが私の意見ですが、このまままっしぐらに奈落の底に突進していくかもしれませんぜよ。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください