今も昔も物事の本質は変わらない

久留米の古賀先生です。

迂生がよく行く陋屋の近くの京極湯は、まるで現代の「浮世風呂」です。

昨晩も脱衣場では、珈琲牛乳を飲みながら、辛らつな世評批判が飛び交っておりました。

スペイン・トレド

見るからに70歳は超えながら、まだ後期高齢者にはなっていないと見られる溌剌な隠居老人さん。「アルカリかメルカリか知らんけんど、孫が『じっちゃんに似合う』と、そのアルカリか何かで買ってくれた古着のジャケット。何と、それは、儂が古着屋に売った自分のものだったんだよ。こんな偶然あるか?内側胸ポケットに『松本』と刺繍されていたから、間違いねえ。おい、こんな偶然あるか」と若いもんに話しているのが、聞こえてきました。

その紳士松本さん。続けて「これじゃあ、質屋と変わらんじゃんか。ハイテクやら、ネット通販やら、カッティングエッジとか、横文字使ってハイブロウなことを言っとるが、モノの本質は変わらんってことや。今は、『人材派遣会社』とか気取って言っとるが、昔で言えば、『口入れ屋』だな。京都ではもっとズバリ『口入(くにゅう)』と言っとった。『お手伝いさん』は『女中』や。こんなこと言うと、今では差別主義者だとか、セクハラ、パワハラ、モアハラとかいって、進歩的なリベラリストに糾弾されるが、実態は同じ。本質はちっとも変わらんと儂は思っとるんや。息苦しい世の中になったものだよ」と言いつつ、若いもんに、バスタオルでパタパタと扇がせておりました。

 うーむ。なかなか、うまいことを言う爺さんだなあ、と感心した次第。

スペイン・トレド

 この伝でいきますと、先日国会で、自民党・公明党・日本維新の会による賛成多数で成立した「水道民営化法」は、「公共水道外資売却・売国奴法」というのが本質を突いた名称ですね。「出入国管理法改正法」は「移民容認法」。これまでの6年間、1強多弱で「数の論理」でやりたい放題やってきた安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「安全保障関連法」「改正組織犯罪(共謀罪)処罰法」は、さながら「治安維持法」ということですよ。耳障りの良い名称にはしてますが、本質は、100年前も200年前も大して変わらんということです。共謀罪も大逆罪といえば分かりやすい。

12月7日付の日刊ゲンダイによると、時の安倍政権の黒幕と言われ、「有識者」の名の下で、諮問会議とやらで、自由に都合の良いように法律を改悪する手引きをしているといわれる竹中平蔵氏は、自らが社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループに下水道の運営権を25億円で落札させたと言われてます。

 「言論弾圧されるのではないか」と噂されている日刊ゲンダイは「これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ」と主張してますな。

 まさに、その通りだと思いませんか?賢明なる読者諸兄姉の皆さん。

治安維持法のおかげです

クレマチス

治安維持法は大正14年(1925年)、普通選挙法と引き換えに「飴と鞭」政策の一環で制定されました。

ときの内閣総理大臣は、憲政会の加藤高明(尾張藩士~東京帝大法首席卒~三菱~外相~貴族院議員)でした。

背後には、大逆事件で、検事として幸徳秋水らに死刑を求刑し、東大新人会壊滅に功績があった枢密院副議長で後に首相も務めA級戦犯にも指名された平沼麒一郎ら司法界の後押しがありました。

治安維持法は、「國體護持」を目的として、私有財産を否定する共産主義者らを取り締まることを主眼に置かれました。

ですから、当局は、帝国議会答弁でも「一般の人に捜査が及ぶことはない」と一貫として説明しておりました。

それが、GPSを駆使して怪しいと思われる個人や結社を尾行し、時にはドローンを飛ばして、24時間365日監視体制の確立に成功しました。

もう特高などという人海戦術では古いですからね。

その収穫が、悪しき思想をばら撒いた北海道拓殖銀行員から作家に転向した小林多喜二や哲学者の三木清です。築地署で拷問を加えた多喜二の写真が密かに出回り、世間を震え上がらせました。これは、実に「一罰百戒」の効果がありました。

この前の国際諜報団ゾルゲ事件では、首魁のリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実を、治安維持法、国防保安法、軍機保護法違反などで処刑しました。

国際社会からは「よくやった」とのお褒めのお言葉を預かりました。

こうして、我々一般人は、枕を高くしてゆっくり眠られるわけです。