タグ: 竹中平蔵

投稿日:

便利さと引き換えに個人財産を搾取される実態＝堤未果著「デジタル・ファシズム」

　堤未果著「デジタル・ファシズム」（ＮＨＫ出版新書、２０２１年８月３０日初版、９６８円）を読了しました。読後感は、爽快感からほど遠く、恐怖にさえ駆られてしまいました。

　それでも、この本は現代人の必読書でしょう。私ごとき凡夫が「是非とも読むべきですよ」と主張しても、まあ、ほとんどの方は読むことはないでしょう。その方が、為政者にとっても、政商にとっても、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）と呼ばれる米中のＩＴ巨大企業にとっても好都合だからです。

　無知な人間は、せいぜい個人情報を搾取して利潤しか追求しないこれらＩＴ企業の策略にはまって、身ぐるみ剥がされればいいだけの話です。でも、そんな無知は罪ですよ。

　そんなことを言っている私自身も無知な人間でした。ここに書かれていることのほとんど知りませんでした。唖然とするばかりです。

　例えば、コロナ禍で自宅でのリモート勤務やセミナーのオンライン開催が多くなりましたが、その際、流行のように使われたのが、ＺＯＯＭです。このＺＯＯＭは、カナダのトロント大学グローバルセキュリティ研究所の実証検査によって、会議の暗号化キーが中国の北京のサーバーを経由していたことが分かったといいます。

　そこで、同研究所は、このようなセキュリティ上の問題があるため、現時点では以下のような強力なプライバシー保護及び機密性を必要とする場合、ＺＯＯＭ使用は推奨しないと警鐘を鳴らしています。それは

１，スパイ活動を懸念する政府関係者

２，サイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業

３、機密性の高いテーマに取り組む活動家、弁護士、ジャーナリスト

以下略

　この箇所を読んで、私なんかぶっ魂げてしまいました。例えば、現在、インテリジェンス研究所が、機密性の異常に高い「諜報研究会」を毎月開催されておりますが、コロナ禍のため、ＺＯＯＭによるオンライン会議となってます。大丈夫かなあ～と心配してしまいました。

福島県　裏磐梯・曽原湖

　広告・コンサル業界世界最大の米アクセンチュアが推進しているデジタル構想にスマートシティというものがあります。これは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街のことで、無人スーパー、無人銀行、無人行政など便利さの面で申し分ありません。現在、福島県の会津若松市がモデル都市と選ばれて、実証実験されているといいます。（他に、私もお世話になった北海道の更別村、仙台市、前橋市、浜松市、河内長野市、高松市、北九州市などがスーパーシティに応募しています）

　ただし、スマートシティには便利さと引き換えに落とし穴もあり、著者はその一つとして、個人情報の扱いが緩くなる難点を挙げています。それに、ジョージ・オーウェルの「１９８４」のような息苦しい監視社会になる懸念は払しょくできないことは確かです。

　日本でその音頭を取っている、というか、お先棒をかついでいるのが「スーパーシティ構想の有識者懇談会」の座長である竹中平蔵氏です。表の顔は慶応大学名誉教授のようですが、裏の顔は、人材派遣会社パソナの会長であり、オリックス、ＳＢＩホールディングスなどの社外取締役です。牽強付会、我田引水的手法で自分たちに都合の良いように法律を改正したり、為政者に働きかけたりする「政商」とも言われています。

　例えば、こんなことがあります。

　ソフトバンクとヤフーが設立したＰａｙＰａｙと提携し、ＮＴＴデータの決済システムＣＡＦＩＳを通さなくても住信ＳＢＩネット銀行から低コストで行える入金サービスを開始した人としてＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長がおります。そのＰａｙＰａｙのようなノンバンクの決済業者が、既に確立された安全性に定評のある全国の銀行ネットに参入する道筋をつけたのが、同ホールディングス社外取締役の竹中平蔵氏である、と著者の堤未果氏は書いております。

　また、竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスもまた、自社が手掛けるＰａｙＰａｙを日本に導入する際の仲介ビジネスによって潤うだろう、とまで堤未果氏は特記しています。

　さらに、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」は韓国、アリババが大株主の「ＰａｙＰａｙ」は中国、「アマゾンペイ」は米国と、日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本で、日本の法規制が及ぶとも限らず、そもそも、〇〇ペイには、万一不正使用された場合、「預金者保護法」のような共通のルールはない、とまでいうのです。

　この本の後半は教育ビジネスについて割かれていますが、他にもたくさん、「デジタル・ファシズム」による弊害が、これでもか、これでもかといった調子で描かれています。私が茲で書くより、直接本書を読むことをお薦めします。

　私の読後感は最初に書いた通りですが、我々、現代人は便利さと引き換えに、大切な個人財産と魂まで悪魔に売り渡してしまったような気がしました。

投稿日:

竹中平蔵氏の「月７万円ベーシックインカム」論と銀座のカレー

　本日発売の「週刊ポスト」誌は「年金消滅！健康保険も失業保険も廃止になる！　菅首相と竹中平蔵ブレーンがブチ上げた『月７万円ベーシックインカム』の企み」とやれば、若者向きの「週刊プレイボーイ」まで、「パソナ竹中平蔵さんを歴代首相はなぜこんなに寵愛するのか？『月７万円ベーシックインカム＆年金廃止』提案で騒然、菅首相も就任２日後にご会食！」なんてやってますね。

　中身を読んでいないので詳細は分かりませんけど、またもや、あの東洋大教授、実はパソナ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役…の竹中平蔵氏（６９）が世間を騒がしています。

　竹中氏が「月７万円ベーシックインカム」の持論を展開した最初が「週刊エコノミスト」誌（毎日新聞出版）6月2日号だったといわれています。彼はインタビューで、「例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカムといえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」と発言されております。

　それが、９月２３日に放送されたBSーTBS番組「報道１９３０」では、「国民全員に毎月７万円を支給したうえで、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握し、一定以上の高所得者には給付後に返納させる『所得制限付きのベーシックインカム』」を改めて発言しました。

　おお、５万円から７万円に上がった！と喜んでいる場合じゃありません（笑）。家賃やら公共料金、携帯代など払って月７万円なんてとても暮らしていけません。敏感な市民からは、ツイッターに＜＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ＞というハッシュタグ付けて書き込みが始まってます。

タンドリーチキン・カレー　１０２０円

ま、あまり愉快ではない話はこの辺にして、本日は本格的なインドカレーが食べたくて、ランチは銀座の「デリー」に久しぶりに行って来ました。

　神保町を特集したテレビ番組を見ていたら、「共栄堂」「ボンディ」「カヴィアル」「仙臺」…と美味しそうなカレー屋さんが出てきて、食べたくてしょうがなくなってしまったのです。昼休みは、時間がないので神保町まで行けず残念！

　そう言えば、もう３０年も昔、文芸記者だった頃、週に２～３回は神保町に通ったものです。書評用の本を買ったり、岩波書店や小学館などの出版社に行って取材したり、です。その時、よくランチに行ったのが、東京堂近くの「キッチン南海」でした。それが、今年のコロナで閉店になってしまった、ということでショックでしたが、最近、また近くで再開したというのでいつか行ってみようかな、と思っています。

　カレーの話でした（「キッチン南海」もカツカレーが旨かった）。この銀座「デリー」も会社が日比谷にあった３０年前によく行ったものでした。今回、３０年ぶりぐらいに行ったのですが、ビルが建て替わって店もスタッフも全く新しくなっていて、「スープカレー」屋さんだったこともすっかり忘れていました。でも、「３０年前もスープカレーだったかなあ」と今でも疑っていますが（笑）。

　この店、ランチは銀座にしては手頃な値段で、スパイスも本格的ですから、話のタネとして一度は行ってみる価値があるかもしれません。でも、やはり、カレーなら、安くて美味しい神保町がいいなあ。

　

投稿日:

あの「週刊新潮」までもが「政商」竹中平蔵氏とパソナを批判しているので驚きです

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

　櫻井よしこさん、百田尚樹さん、高山正之さん…超硬派のゴリゴリ保守派論客のコラムを連載している体制護持派の「週刊新潮」が本日発売の６月２５日号で、まさか、保守派政治活動家竹中平蔵氏を批判する記事をトップに掲載しているので大吃驚。思わず買ってしまいました。いまだにＮＨＫも産経新聞も竹中氏も採用しているのに、週刊新潮は反旗を翻したのでしょうか？

　題して「疫病禍を拡大させた『竹中平蔵』がコロナで潤う！『Go Toキャンペーン』も食い物にする『パソナ』の政治家饗宴リスト▼『西村経済再生大臣』が『パソナ迎賓館』で喜び組に籠絡された行動履歴」。さすがですね。週刊新潮は、創刊編集長で「怪物」と呼ばれた新潮社のドン斎藤十一氏以来の伝統があり、タイトル付けは天才的です。もう少し中身が読みたい微妙なところで、「寸止め」しています。

　東洋大教授、実は、人材派遣会社大手「パソナ」会長、実は、法律をつくって自社に還元する「我田引水」政策を陰で操る「政商」竹中平蔵氏については、昨日１７日付東京新聞が「竹中氏　コロナ焼け太り？　パソナＧ会長　持続化給付金　電通側から１７０億円で委託」「『派遣』旗振り　会社の利益」のタイトルで「こちら特報部」で特集しておりましたが、「週刊新潮」の記事の方が力作でした。凄い取材力です。

　記事によると、パソナグループは、持続化給付金の業務委託だけでなく、観光需要喚起対策の「ＧＯ　Ｔｏ　キャンペーン」でも３０００億円超の委託に成功しましたが、批判が集中し、目下ペンディング状態だとか。しかし、これら巨額の委託事業を請け負うには、政界との強力なパイプがなければ、もしくは政治家そのものにならなければ実現できないわけです。何か、江戸時代の豪商と役人の関係みたいですね。

　東京都港区元麻布の高級住宅街に「仁風林（にんぷうりん）」と呼ばれるパソナの福利厚生施設があるそうですが、実は、南部靖之・パソナグループ代表が政財官界のＶＩＰを個別に接待するサロンだというのです。同誌は、ここに接待された大物政治家の名前をリストアップしていますが、安倍晋三首相、菅義偉官房長官のほか、今コロナ禍でテレビの露出が過度に多い西村康稔経済再生担当相の名前も。旧民主党系では前原誠司、山尾志桜里両氏の名前もありますね。（覚醒剤取締法違反で歌手ＡＳＫＡが２０１４年５月に逮捕された際、共に逮捕された愛人女性が元パソナの美人秘書で、この「仁風林」でホステス役を務めて二人が初めて出逢った場所だったとか。うーん凄い話ですねえ…）

　もう一つ、神戸出身の南部代表のお膝元である淡路島に、２００８年からパソナが事業を開始します。廃校となった小学校（淡路市がパソナに無償譲渡したらしく市議会で問題になっているとか）を再生したカフェ・レストラン「のじまスコーラ」を開き、サンリオの人気キャラクターを前面に押し出す施設を展開するなどして、観光客を呼び込み、「迎賓館」までつくって、度々、西村経済再生担当相や安倍昭恵首相夫人らを招待し、今や、淡路島は地元にはカネが落ちてこない「パソナ島」と言われているそうです。

　パソナ島ですか…。こんなのどこの新聞も書いていないし、初めて聞きました。大手新聞記者は何をやってるんでしょうか？

投稿日:

豊田真由子さんと竹中平蔵さん

WST National Gallery copyright par Duc de Matsuoqua

　２０１７年、衆院議員時代に、自分の秘書に対して「このハゲ～！」「違うだろ～っ！」などと暴言を吐いたり暴行をしたりしたことが週刊誌やテレビで報じられ、同年の衆院選で落選した豊田真由子さんが、いつの間にか笑顔でテレビのコメンテーターとして復活していました。髪型も化粧も変えて、物腰も口調も柔らかく丁寧になり、すっかり別人。吃驚しましたね。女性誌もスポーツ紙（サンスポ）も復活を大歓迎しています。日本人ですから３年間で禊が済んだということなんでしょうかねえ？

　でも、心に傷を負った年配の元男性秘書の方のトラウマは、いまだに消えていないことでしょう。彼女は、もう公人ではないので、とやかく言われる筋合いはないかもしれません。でも、起用するテレビ局（民放各社）やラジオ局（ニッポン放送）のディレクター、プロデューサーは節操がない、というか、視聴率が取れれば、何をしても許されると思っているのか、日本の視聴者は何でもすぐ忘れるから大丈夫だと馬鹿にしているのか、それとも裏があるのか、バックに大手事務所が付いているのか…。そのいずれも当てはまると考えざるを得ません。

　このままでは、今の「時の人」黒川弘務・高検前検事長も、３年も経てば、コメンテーターとしてテレビに出てくるかもしれません。

WST National Gallery copyright par Duc de Matsuoqua

　以上は些細なことでしたが、今盛んに報じられている「持続化給付金」の業務委託問題は、やっぱりおかしいですね。こっちの方が深刻です。何か、権力者たちが「臭い物には蓋」をしたいといった感じで隠してきたことが、急に、真相が浮上してきたようにみえます。国会でも野党が追及しています。

　この問題解明に熱心な今日付の東京新聞などによると、まず主管の経済産業省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というよく分からない法人に７６９億円で業務委託。これを協議会が広告代理店電通に７４９億円で再委託したといいます。差し引きの約２０億円は、みずほ銀行（振込手数料約１７億１０００万円）と電通ワークス（振込の人材確保）と日本生産本部（企業へのヒアリング）に割り当てられたとのこと。

　いずれにせよ、協議会から電通に「再委託」というのは何か不可解ですね。電通は、給付金支給業務は、自社のグループ会社のほか、人材派遣会社のパソナとＩＴアウトソーシング会社トランス・コスモスなどに再々委託する格好となっています。

　そもそも、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は２０１６年５月に、これら電通とパソナとトランス・コスモスによって設立されたというんですから、受注側と委託側がまるっきり同じじゃありませんか。自作自演？　しかも、法人の東京・築地の住所に人がおらず、電話番号も明記されていないとか。幽霊会社？

　特に、パソナの会長は、あの経済財政担当相時代に派遣労働者や非正規雇用者を増大させ、「政商」と言われた竹中平蔵氏ではありませんか。ここにもいらっしゃったんですか。さぞかし、金の匂いがしたんでしょうね。これでは、「臭い物には蓋」どころか、蓋をしても、政治の臭いがプンプン漂ってきます。

　

投稿日:

「ＺＡＩＴＥＮ」は最後の反権力雑誌？

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

「今のメディアは駄目ですね。すっかり大政翼賛会化してしまい、権力者のご機嫌ばかり伺って批判さえしない。実に嘆かわしい」と憤慨しているのが、名古屋にお住まいの篠田先生です。

　「どこのテレビも新聞も週刊誌も安倍首相を全く批判しないで、外国ばかり批判している。まるで大本営発表ですね。せめて『反権力』を貫いているのは、『ＺＡＩＴＥＮ（ザイテン）』ぐらいですよ。今月発売の９月号では学者政商『竹中平蔵』を批判する記事を掲載しています。書かれた本人は屁とも思わないでしょうけどね」

　「『ザイテン』って何ですか？」と私。

「昔は『財界展望』と言ってましたがね。２００６年１０月号からリニューアルしたようです。１９５６年創刊の老舗経済誌です。まあ、最初は総会屋的な雑誌でしたが、『噂の真相』がなくなった今では唯一といっていいくらい、大手企業の経営者や政治家、官僚らを批判しているメディアですよ」

　「いやあ、ビジネス誌なら、『東洋経済』や『ダイヤモンド』などの週刊誌はたまに買いますが、月刊誌は、どうも経営者のヨイショ・インタビュー記事ばかり載っているイメージがあるんですよね。買ったことはないし、昔、ゴルフ場のラウンジでザッと見たぐらいですよ」

「月刊経済誌の老舗中の老舗は、三鬼陽之助が１９５３年に創刊した『財界』（隔週発行）でしょうなあ。三鬼陽之助（1907～2002年）はもともと、ダイヤモンドと東洋経済で記者、編集長などを歴任した人です。『財界四天王』の造語をつくるなど経営評論家として名を成しました。もう一つは、『経済界』（同）です。佐藤正忠（１９２８～２０１３）が１９６４年に創刊しました。佐藤正忠は、リコーの市村清社長の私設秘書を務め、あの銀座４丁目の三愛ビルの用地確保のために、最後の酒屋の敷地を買収することに成功した人です。こんなことブログに書いちゃ駄目ですよ」

「へー」（と曖昧な返事）

　ということで、初めて「ＺＡＩＴＥＮ」なる経済誌を買ってみました。１０８０円。

　確かに、「まだいた！学者政商　『竹中平蔵』の新世界」を読むとよく取材されています。感想は「酷い人だなあ」の一言です。

　小泉政権の下で、経済財政政策担当大臣などを歴任し、非正規雇用をドカスカ増やして格差社会をつくった元凶としてますね。しかも御本人は、江戸時代に「人買い人足」と呼ばれた派遣業界の会長に就任して、雇用の規制緩和をしているわけですから、胴元が賭場で、自分が作ったルールで好きなように儲けているようなものです。

　こういう人を国民は国会議員として選出し、今でも、安倍政権の「民間議員」として森林ビジネスに暗躍し、大手マスコミは「識者」として採用しているわけですかぁ…。（肩書は東洋大学教授ながら、「本職」のビジネス稼業が忙しいので、ほとんどキャンパスに現れず、学生らから「いかがなものか」とツイッターや立看板などで抗議が出ているそうな）

　他に「三菱重工が辿る『東芝の来た道』」「ヤマト運輸　休みは増えたが減らない仕事、現場は昼飯を食う暇もなし」といった硬派記事もあれば、経営者の私生活や近況などを暴き、「あの人の自宅」というタイトルで写真付きで紹介するちょっと趣味の悪い連載記事などもあります。

　一体どういう人がこの雑誌を定期購読されているんでしょうか？少しだけ興味があります。

投稿日:

審議会委員に選ばれるマスコミ

　どうでも良い話かもしれませんが、私自身は、若き頃、マスコミの仕事を選んだのは、世の中の仕組みがどうなっているのか、知りたかったからというのが一つの理由でした。政治にしろ、経済にしろ、誰が世の中を動かしているのか知りたかったのです。

　有難いことに、マスコミに入ったお蔭で、色んな著名人と会うことができ、おまけに裏社会のことも知ることができ、ある程度のことは分かるようになりました。ただ、仕事が担当にならなかったせいか、霞ケ関の官僚の皆さんとは深く親密になることができず、結局、その「仕組み」を知らずに終わってしまいました。

　特に分からなかったのが、どこの省庁にもある審議会です。誰が選ばれて、何のために、そして何をやっているのか、時折、不思議に感じておりました。実際問題、法案のたたき台になることでしょうし、政策にかなり影響を及ぼしているはずです。それなのに、新聞もテレビもほとんど報道しません。

　特に、ニュースで脚光を浴びるとしたら、内閣府の税制調査会ぐらいでしょうか。これは、内閣府本府組織令第３３条によると、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する」会議のことで、その委員は３０人以内です。

　その委員は、専門の大学教授をはじめ、いわゆるシンクタンクのエコノミスト、地方自治体の首長さんらもおりますが、今年４月１日現在、読売新聞の取締役や産経新聞の論説委員の方まで選ばれているのです。どういう経緯で、どなたが選出されたのか、皆目見当もつきませんが、マスコミといえば、普通一般の民衆の感覚では、時の為政者の不正をチェックし、「社会の木鐸」とか、「弱きを助け、強きを挫く」ようなイメージがあります。それが、実態は、政府の中に入り込んで、インサイダーとして社会を動かしていることが分かります。これでは政権批判はしないはずです。

　たまたま、税調の委員が政権寄りの産経と読売の方が入っておられるので、分かりやすいといえば、分かりやすい。まさか、反政権報道を繰り返している東京新聞では無理かな、と邪推してしまいます。読売新聞さんの場合、その論説委員や編集委員らが、税調だけでなく、法務省の法制審議会委員やスポーツ庁のスポーツ審議会委員にまで数多（あまた）食い込んでおります。

　しかし、一方では、政府内部に入り込んでいるせいなのか、読売新聞の記事解説が大手紙の中では一番分かりやすく、報道は細かいところまで目が行き届いています。その逆に、為政者に弱く、その半面べったりなのに、反政権的ポーズだけは取ってみせている朝日新聞は、審議会にスパイ、おっと失礼、あまり委員を送り込んでいないせいなのか、記事の内容が薄く無残といえば無残です。

銀座ＳＩＸの屋上

例えば、朝日は、「未来投資会議」についてはほとんど目立つように報道しません。これは、アベノミクスの第３の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」を実現するために鳴り物入りで創設されたものですが、彼らが何を審議して、どんなことを政府に提案していたのか、読者に知らせてくれません。以前、このブログでも書きましたが、この未来投資会議の「民間議員」である竹中平蔵氏が率先して提言したおかげで、いつの間にか、公共水道水が売られ、国有林が売られるようになったというのに、朝日は、ほとんどそれらの事実を報道しないんですからね。

　メディアは何を報道したか、よりも、何を（故意に）報道しなかったのか、の方が重要だと思いませんか？

　また、安倍政権による過去最大の１０１兆円を超える予算を支えるために、黒田日銀総裁は、国債を買いまくる禁じ手である「財政ファイナンス」を続けていて、将来的に財政破綻の恐れがあるというのに、どこも解説どころか、事実関係を報道すらしてくれません。それが、最近では、メリケン帰りの「ＭＭＴ」=Modern Monetary Theory　とやらが、日本のシンクタンクや霞ケ関などでも闊歩するようになり、「財政破綻はありえない」という理論も優勢になっているらしいですね。

　まあ、いきなり話が飛んでしまいましたが、ボーと生きていたら、世の中から置いてきぼりにされてしまいますね。クワバラ、クワバラ。

　

投稿日:

国有林が売られる＝キーパースンの竹中平蔵氏を何故報道しないのか？

　改正国有林野管理経営法なるものが、６月５日の参院本会議で、自民、公明の与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

　 これは「全国の国有林を最長５０年間、大規模に伐採し、販売する権利を民間業者に与える」という法律ですが、ほとんどの国民は知らないでしょう。大手マスコミで大きく報道していたのは、毎日新聞ぐらいです。あとは無視。私も知りませんでした。昨日の朝のＴＢＳラジオを聴いていて初めて知りました。

　「販売する権利を民間業者に与える」というのは、いわゆるコンセッション方式といわれるもので、それは外資でもあり得ます。このブログの２０１８年１２月４日付の「国民の無知につけこんで『日本が売られる』」にも書きましたが、「日本が売られる」の著者の堤未果さんは、この中で、 国民の資産である水の運営権を巧みにフランスの世界最大の水企業ヴェオリア社（の日本法人）に少しずつ売り渡していた事実を暴露していましたね。覚えていますか？

　また、この本の中では、水道だけでなく、国有財産である森林や材木までもが「民営化」の美名の下に売られることも少し書かれておりましたが、私自身はすっかり忘れておりました。

　６月６日付の毎日新聞朝刊「改正国有林法成立　外資進出警戒も」の記事では、九州・五島列島の町に２０１１年ごろ、大陸から中国系の企業が、地元の民有林を狙って突然進出して来て、町民を驚かせたという話から始まっています。

　水道の民営化に続いて、国有林の民営化も音頭を取って法制化を推進した人物は、安倍首相が議長を務める未来投資会議で、「民間議員」を務める竹中平蔵東洋大教授だということを毎日新聞は書いておりますが、極めて上品な書き方です。

　一方、ニュースに敏感なネットの住人の中には、「国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵氏」「国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う」「売国の先兵たる竹中平蔵氏がまた絡んだ事案」といった過激であまり上品ではない文章が並んでおります。

　とは言っても、一連の悪名高い規制緩和のキーパースンは、竹中平蔵氏であることは間違いありません。が、毎日新聞以外の大手マスコミは、テレビも新聞もそれすら目立って報道しません。

　報道しないということは、国民に公にしたくはなく、隠したいのでしょうが、ＴＢＳラジオで、森本毅郎キャスターは、はっきりと「竹中平蔵東洋大教授はおかしい」と批判しておりました。