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WST National Gallery copyright par Duc de Matsuoqua

　２０１７年、衆院議員時代に、自分の秘書に対して「このハゲ～！」「違うだろ～っ！」などと暴言を吐いたり暴行をしたりしたことが週刊誌やテレビで報じられ、同年の衆院選で落選した豊田真由子さんが、いつの間にか笑顔でテレビのコメンテーターとして復活していました。髪型も化粧も変えて、物腰も口調も柔らかく丁寧になり、すっかり別人。吃驚しましたね。女性誌もスポーツ紙（サンスポ）も復活を大歓迎しています。日本人ですから３年間で禊が済んだということなんでしょうかねえ？

　でも、心に傷を負った年配の元男性秘書の方のトラウマは、いまだに消えていないことでしょう。彼女は、もう公人ではないので、とやかく言われる筋合いはないかもしれません。でも、起用するテレビ局（民放各社）やラジオ局（ニッポン放送）のディレクター、プロデューサーは節操がない、というか、視聴率が取れれば、何をしても許されると思っているのか、日本の視聴者は何でもすぐ忘れるから大丈夫だと馬鹿にしているのか、それとも裏があるのか、バックに大手事務所が付いているのか…。そのいずれも当てはまると考えざるを得ません。

　このままでは、今の「時の人」黒川弘務・高検前検事長も、３年も経てば、コメンテーターとしてテレビに出てくるかもしれません。

　以上は些細なことでしたが、今盛んに報じられている「持続化給付金」の業務委託問題は、やっぱりおかしいですね。こっちの方が深刻です。何か、権力者たちが「臭い物には蓋」をしたいといった感じで隠してきたことが、急に、真相が浮上してきたようにみえます。国会でも野党が追及しています。

　この問題解明に熱心な今日付の東京新聞などによると、まず主管の経済産業省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というよく分からない法人に７６９億円で業務委託。これを協議会が広告代理店電通に７４９億円で再委託したといいます。差し引きの約２０億円は、みずほ銀行（振込手数料約１７億１０００万円）と電通ワークス（振込の人材確保）と日本生産本部（企業へのヒアリング）に割り当てられたとのこと。

　いずれにせよ、協議会から電通に「再委託」というのは何か不可解ですね。電通は、給付金支給業務は、自社のグループ会社のほか、人材派遣会社のパソナとＩＴアウトソーシング会社トランス・コスモスなどに再々委託する格好となっています。

　そもそも、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は２０１６年５月に、これら電通とパソナとトランス・コスモスによって設立されたというんですから、受注側と委託側がまるっきり同じじゃありませんか。自作自演？　しかも、法人の東京・築地の住所に人がおらず、電話番号も明記されていないとか。幽霊会社？

　特に、パソナの会長は、あの経済財政担当相時代に派遣労働者や非正規雇用者を増大させ、「政商」と言われた竹中平蔵氏ではありませんか。ここにもいらっしゃったんですか。さぞかし、金の匂いがしたんでしょうね。これでは、「臭い物には蓋」どころか、蓋をしても、政治の臭いがプンプン漂ってきます。