煮魚定食 ９８０円
フランス大統領選挙が２３日に迫ってきました。
恐らく、第１回投票で決まらず、５月７日の決戦投票まで持ち込まれることでしょう。
私は、既に、極右政党国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン氏が、大統領になると予想していますが、そうなってしまう今のフランスが抱えている問題は深刻です。
ルペン氏が掲げている「反EU」にせよ、「移民排斥」にせよ、結局行き着くところは、雇用問題です。
政治とは、いかに国民に雇用を行き渡らさせて、富（税金）を公共福祉として分配するか、が全てだからです。
それなのに、今の左派オランド政権のフランスでは失業率が１０%前後で推移しています。そして、今年２月の１５～２４歳の若者に限ると、それが２３.６%に跳ね上がるというのですから、４人に１人が失業中という異常事態です。（ちなみに、日本の１月の失業率は、３.０%、若者は４.４%）
一方で、EUの盟主ドイツの失業率は、３.９%です。それにはカラクリがあって、ドイツでは規制緩和のお陰で、非正規雇用が増えたため、失業率は下がったものの、賃金格差が増大したというのです。
フランスでは、ドイツほど非正規雇用は多くはなく、賃金格差もドイツほどではないとも言われてます。
ルペン氏の「反EU」とは、結局、「反ドイツ」なのではないでしょうか。移民問題とは、結局、雇用問題ではないでしょうか。そう感じたフランス国民が、彼女を支持し始めたのではないかと思ってます。
しかし、ルペン氏が大統領になれば、大混乱は必至でしょう。まず、EUに離脱すれば、通貨ユーロからも離脱し、国際金融市場に異変が生じ、株価も乱高下するのでは？
世界同時多発的保護主義のぶつかり合いで、不穏な雰囲気に？
翻って、我が日本。平日だというのに、朝から銀座のパチンコ店の前で大行列。これで日本も安心？
いやはや、正直、これからどうなってしまうのかさっぱり分かりません。