カジノ実施法と中東問題

6月15日の衆院内閣委員会で、いわゆるカジノ実施法案が自民、公明、日本維新の会の賛成多数で強行採決されました。

自民、公明、維新の会の皆さん、まずはおめでとうございます。他人がギャンブル依存症になって、借金過多で家庭が崩壊しようが、本人が自殺しようが、その人の勝手ですから、関係ないですもんね。

強行採決した彼らの名前をいちいち列挙しませんが、彼らはギャンブル依存症対策もしっかり盛り込んだと胸を張っているのです。それは、統合型リゾート(IR)の設置数を全国で最大3カ所とし、連続する7日間で3回、28日間で10回に入場を制限するというものです。まあ、これなら、依存症なんかならずに済み、安心だあ~!

カジノは、全国で3カ所ということですが、当然、政治的忖度で、菅官房長を物心両面で支えている横浜港運協会の藤木幸夫会長の推している「横浜」が選ばれることでしょうね、きっと。

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それはともかく、このカジノについて、国際政治学者の高橋和夫氏がもう何年も前から「日本と中東関係に影響を及ぼす」と警告しています。

私は先日、ラジオで聴いて初めて知ったのですが、カジノを開設すると言っても、パチンコはともかく、日本にそんなノウハウがあるわけがありませんから、当然、海外の大手企業からの投資を仰ぐことになります。その筆頭が、米カジノ大手企業会長のシェルドン・アデルソンという人で、トランプ大統領とも親しく、ユダヤ系の人だそうです。当然、イスラエルのネタニヤフ首相とも親密で、同首相を通して、盛んに日本にカジノ設置を働き掛けてきたそうです。

彼は、マカオやシンガポール(「マリナーズ・ベイ・サンズ」)などでもカジノを経営しています。

アデルソン氏は大富豪ですから、トランプ氏に献金して政治的影響を持つと言われます。また、米国とイスラエルの二重国籍を持ち、イスラエルでフリーペーパーを発行し、ネタニヤフ首相賛美の論調で市民を宣撫しているといいます。当然、米大使館のエルサレム移転やパレスチナ問題などに多大な影響を持つわけです。

国際政治学者の高橋氏は、このアデルソン氏のカジノ企業が日本に進出することになると、中東問題に発展するのではないかと危惧するのです。いまだに日本は中東に石油を依存してますからね。

このことはほとんどの日本人は知らないことでしょう。全て、水面下で物事は進められていたわけですからね。

私も先日、ラジオを聴いて初めて知ったのですが、もしかして、シンガポールにカジノ視察に行った国会議員の皆様の中にも知らない人がいるかもしれません。

所詮、他人事だから関係ないですか。

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