カテゴリー: 耳寄り情報

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

ネット時代になり、これまでマスコミに独占されていた国家公務員の人事情報が、省庁のホームページを通して、一般人でも、いとも容易く見ることができるようになりました。一般人とはいっても、国民であり、納税者ですからね。

　例えば、 ２月５日（水）に発表された令和２年２月４日付の「防 衛 省 発 令人事」としてこんなものがあります。

護衛艦隊司令部付を命ずる （横須賀海上訓練指導隊司令） 　　　　１等海佐 森田 哲哉

横須賀海上訓練指導隊司令事務取扱を命ずる （海上訓練指導隊群司令） １等海佐 岩澤努

　これだけ見ても、さっぱり分かりませんね。プロのマスコミの防衛省担当記者も分かるはずありません。せめて、横須賀海上訓練指導隊のトップである「司令」だった森田１等海佐が、病気か何かで、「司令部付」に格下げ（？）になったことが、賢い優秀な記者なら読み取ることができます。もっと賢い記者なら、広報に取材することでしょう。

　でも、日々忙しい新聞記者の連中は取材しなかったようですね。その代わりに取材していたのが、６日（木）発売の週刊文春でした。「海上自衛隊幹部が女性向け風俗店を経営　自衛隊法に抵触か」との衝撃的な見出しで報道したのです。

　繰り返しになりますが、防衛省が、森田一等海佐の降格人事を発表したのは、５日のこと。ということは、翌６日に発売される文春砲に記事が出るという事実をつかんだ防衛省幹部が慌てふためいて発表したと予想されます。しかも、紙きれ一枚の人事発表では、さすがにマズイと後から不安に思ったのか、夜遅くになってやっと記者会見して、護衛艦「やまゆき」などの艦長を歴任した森田一佐が「デリバリーヘルスを営業していた疑いがあり、事実関係を調べている」「客に訓練内容を漏らした疑いもある 」とまで事細かく白状、いや、発表した次第です。

　面妖だったのは、翌日の６日の首都圏の朝刊各紙。日頃、安倍政権に刃を向けていると伝えられている朝日新聞と東京新聞は、通信社電があったにもかかわらず、この記事を掲載しませんでした。それなのに、安倍政権の「機関紙」「御用新聞」とまで言われている読売新聞と産経新聞は、不都合な真実なのに、ちゃんと報道しているのです。（毎日は実名を書かず報道、日経は非掲載）

　この問題は、戦前なら軍機保護法違反容疑になるはずです。デリヘルの話だけが独り歩きしましたが、かなり深刻な問題が孕んでいるのです。

　ＮＨＫはじめ、テレビは大きく報じないので、もしかして、このニュースを知らない人がいるんじゃないかと思い、旧聞に属しますが、裏舞台も含めてあえて取り上げました。

　知らなかった人は手を挙げてほしいなあ…（笑）。

　新年２０２０年はどんな年になるかと思ったら、米軍が1月3日に、バグダッド国際空港近くでドローンを使ってイラン革命防衛隊クドゥス（アラビア語でエルサレム） 部隊のカセム・ソレイマニ司令官らを殺害するというとんでもないニュースが飛び込んできたことは、ご案内の通りです。

　どんな大義名分があるか知りませんが、断じて戴けない行為です。トランプ大統領は、保安官気取りなのでしょうか。いや、失礼、気取りではなく、世界最高権力者そのものである米国の大統領でした。日本の政府は一言も非難しませんが、日本への影響は計り知れず。

　これで、中東は一触即発の気が漲り、報復を誓うイランは、イラクやシリアにいるイスラム教シーア派 、それにレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー派などと連携を深め、米国との間で全面戦争が始まるのではないかという緊張に包まれています。原油先物価格も急上昇しています。早速、株式市場が反応して、３日（金）のダウ平均は一時３５０ドル超も暴落したというのに、６日（月）は小幅反発して６８ドル高でした。日本も日経平均は、６日（月）に一時５００円超も下落したというのに、７日（火）は反発して３７０．８６円高です。

　あれっ？　ですよ。

　識者によると、軍事力では圧倒的に劣るイランが、全面戦争に踏み込みたくても、実際無理なので、報復といっても小競り合い程度に長期にわたって続く可能性が高い、といった分析が、株高につながったものとみられます。

　もう一つ、防衛産業大手のロッキード・マーチン社の株が過去最高値を更新したそうじゃありませんか。そうだったのか！何か読めた気がしますね。（とはいえ、８日になってイランによる米軍駐留基地攻撃が開始されると、日経平均は、またまた３７０円以上値を下げました）

　暗殺されたソレイマニ司令官（６２）は、日本でいえば、山本五十六大将に匹敵するぐらいの英雄でしょう。ペルシャ帝国の流れを汲み、１９７９年の革命で国王を追放してイスラム統治国家になったイランは、殉教者は最高の地位になるといわれ、ソレイマニ氏は、まさに軍神として祭り上げられることでしょう。軍需産業に唆され、再選しか頭にないトランプさんは、権力の魔力に取りつかれたとしか言いようがありません。

◇ゴーン被告の場合

　今回のイラン司令官殺害事件のニュース関連で、久しぶりにレバノンの国際テロ組織ヒズボラの名前を聞きましたが、国外逃亡したカルロス・ゴーン被告（６５）は、レバノンで悠々自適な生活を送れるのでしょうか？やはり、難しいでしょうね。日本脱出するのに２２億円もかかったという週刊新潮の報道もありましたが、レバノン入りの際、手ぶらで入国できるわけがなく、政府高官に多額の資金が贈与したのではないかと言われています。賢いゴーン被告のことですから、ヒズボラのハッサン・ナスララ書記長にも手を回したかもしれません。

　レバノンという国は、シリアを委任統治していたフランスが１９２０年代にキリスト教徒が多かった地域を独立させたのが始まりです。かつて、首都ベイルートは「中東のパリ」なんて呼ばれていましたが、１９７５年から宗教上の理由から内戦が始まり、９０年に停戦になったとはいえ、今でも政情は不安定です。３５歳以下の失業率が３７％とも言われています。現在、国会ではイスラム教徒とキリスト教徒が５０％ずつ議席を持つことが決まっており、ゴーン被告も信者であるキリスト教マロン派から大統領が、イスラム教スンニー派から首相が、イスラム教シーア派から国会議長が選出されているそうです。だから、ゴーン被告は、同じキリスト教マロン派のミシェル・アウン大統領を頼ったわけですね。同大統領は関与を全面的に否定しても、現政権がゴーン被告を日本に強制送還しないことから何らかの取引があったのではないかと忖度されます。

　日本人社員の首を散々切って合理化した功績で、私腹を肥やしたゴーン被告の総資産は２００億円ともはるかそれ以上とも言われていますから、日本政府が没収した保釈金１５億円なんて、庶民換算すれば、本人にとって１５万円程度なんでしょう。でも、その１５億円は何に使うんでしょうか？偽証の疑いで国際手配されたゴーン被告の妻キャロル容疑者も含めて、２人を捕縛して日本に送還した人への報奨金とすれば、元グリーンベレーの連中とか、次々と手を挙げてくるんじゃないでしょうか。皮肉ですけどね。

　８日の午後１０時（日本時間）に、本人は記者会見するそうですが、自己弁護と自己保身と自己正当化に終始することでしょう。宣撫活動として利用したいがために会見をすることは目に見えています。金持ちは「逃げれば恥だが役に立つ」という先例をつくっては駄目でしょう。

　それにしても、ブログとはいえ、現在進行形の事件を書くことは疲れます。この先、どうなるのか予想もつきませんからね。でも、ゴーン被告逃亡の遠因をつくったのは、富裕層専門の弁護士弘中惇一郎氏にもあるという記事に接し、思わず相槌を打ちました。