カテゴリー: 世相

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

　　新型コロナのおかげで、重要なニュースが報道されなかったり、隠されてしまっていることが危惧されます。何と言っても、ジャーナリズムの基本は、「何が報道されたか」というより、「何が報道されなかったのか」の方が需要だからです。

　そんな目立たない記事の中で、ほとんどの日本人が気付かなかった記事があります。今月５月１９日に今国会での成立が見送られることになった「種苗法改正案」です。この法案廃止の急先鋒の一人と言われている元農林水産相で弁護士の山田正彦氏によると、もしこの法案が成立すると、農家は、登録品種の自家増殖（採種）が一律禁止となり、違反すると１０年以下の懲役１０００万円以下の罰金が科せられ、農家は毎年、高いお金を出して、モンサント（現バイエル）など外資のグローバル種子企業から種を買わざるを得なくなるというのです。しかも、それらの種子だと遺伝子組み換えやゲノム改良品種に頼らざるを得なくなる恐れがあるというのです。

　「これから大変なことが今の国会で決められようとしています。」（山田正彦オフィシャルブログ・２０２０年２月１４日）

　これについて、京都大学大学院教授の藤井聡氏や、どういうわけか女優の柴咲コウさんまでが賛同といいますか、論争に加わっていました。特に、柴咲さんは「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」（４月３０日）などとＳＮＳで積極的に発言されていましたが、どうやら今では削除されているようです。

　どうも芸能人が政治的発言をすると、日本では多くの人が匿名を使って叩く傾向があります。

　種苗法が改正されると、モンサント（現バイエル）など外資の多国籍種子企業が儲かるということに対して、「グローバル種子会社はモンサントだけでなく、日本のサカタのタネなどもあるので、山田氏の主張にはその視点に欠けている」といった批判もあります。

　それでも、私自身は、山口県の地方紙、長周新聞が「コロナ禍のさなかに種苗法改定案が国会審議入りへ　農家の自家採種禁止で揺らぐ食料安保」（５月１４日付）で指摘したように、食料自給率がわずか３７％という日本の食料事情を鑑みても、問題がある法案であり、廃案にしなければならないと思っています。

　なお、種苗法改正法案については、農林水産省のホームページに掲載されています。

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　まさに、どんでん返しの「おそ松くん」でしたね。緊急事態宣言下、「３密」状態での賭け麻雀疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（６３）事件。

　昨日、文春オンラインが報じて、大騒ぎになり、私も昨日、ネットで読みましたが、黒川検事長を東京都中央区の高級マンション前で６時間半も張って取材した記者とカメラマンの労をねぎらって、今朝、わざわざ週刊文春を買い、出勤電車の中で読んできました。やはり、ブンヤの取材と警察・公安の捜査の原点は「張り込み」ですよ。

　登場人物を、赤塚不二夫の六つ子の「おそ松くん」になぞらえば、「おそ松」は間違いなく、検事総長心待ちだった黒川高検検事長。「チョロ松」は、麻雀のショバを提供した産経新聞A記者。「一松」は、産経新聞A記者の先輩で司法クラブキャップのB記者。「カラ松」は、産経の牙城に乗り込んで諜報活動に勤しむために卓を囲んだ朝日新聞のC元記者。「十四松」は、自分の身の潔白のお墨付きを得るために黒川さんをどうしても検事総長にしたかった安倍首相。そして、「トド松」は、黒川検事長が賭け麻雀をしていることを週刊文春に密告した産経新聞関係者X－てなところでしょうか。

　週刊文春によれば、ですが、おそ松・黒川検事長は、賭け麻雀の賭博罪のほか、産経新聞が呼んだハイヤーで深夜帰宅するなど便宜供与を受けた国家公務員倫理規程違反、そして、違法駐輪（写真付き！）の疑いがあるそうで、もうこれだけで、検察庁ナンバー２としての自覚もなく、アウトですね。本人は昨晩、官邸に辞意を申し出たそうですが、辞任じゃ済まされないでしょう。退職金を大幅に減額した懲戒解雇にすべきです。どうせ、本人は「ヤメ検」でお金には困らないでしょうから。

　あくまでも文春砲が書いていることですが、どうも黒川検事長は、かなりの賭博好きで、海外出張すれば「視察」と称してカジノに入り浸り、韓国で女を買った自慢話をしていたということですから、これでは、清廉潔白（であるべき）検察の世界ではなく、任侠の世界ですよ。それとも、両者は紙一重の世界なんでしょうか。あ、今、Ｍ氏からＬＩＮＥがあり、「東京高検検事長にしてこの脇の甘さと人の良さは国民栄誉賞もの」だとか。キツー。特別諜報員Ｍ氏は、何と産経と朝日の記者の実名まで知っていましたが、私は同じ業界人としての仁義があるので、このブログには書きません（笑）。だって、文春に密告したトド松こと産経新聞関係者Xと同じになっちゃうでしょ？

　　この事件は不可解なことが多いです。事件関係者を輩出した朝日新聞は、あっさり「お詫び」して謝っちゃいましたが、産経新聞は「取材に関することはお答えしない」という態度。賭博罪に当たる賭け麻雀が取材だとは凄い会社です。ただ、一番不思議なことは、麻雀のショバ提供者と同じ産経新聞のトド松Ｘが密告した理由です。でも、案外単純で、個人的な恨みかもしれません。それとも正義感なの？　世間では朝日と産経が天敵の関係だと思われていますが、現場の記者同士は仲が良いものです。イデオロギーも社論も全く関係ないし、同じ会社の人間より、記者クラブ等でつながった他社の記者との交流の方がはるかに濃厚になるものです。敵は本能寺にあり。天敵より身内の方が危険なのです。経験者が語ります（笑）。

　それより、「余人をもって代えがたい」と、黒川氏の定年延長を閣議決定までした十四松こと安倍首相の責任問題はどうなるんでしょうか。桜を見る会の前夜祭での政治資金規正法違反疑惑など検察庁マターを多く抱えている安倍首相のことですから、最後の防波堤が決壊してしまっては真っ青でしょう。また「僕ちゃん、もう辞める」と言い出しかねません。

【追記】

　日本の超エリートやエスタブリッシュメント（支配階級）というのは、庶民が想像もつかないとんでもないことを仕出かすことがあります。それは、世間知らずのお坊ちゃんだからでしょう。象牙の塔、霞が関の塔、永田町の塔に閉じこもって、雑巾がけなどしたことなく、若い頃からチヤホヤされ、苦労知らずなのです。貧困に喘ぐ庶民の心が分からないのです。

　戦前の軍部エリートもそうでした。純粋培養の超エリート教育で育てられ、大本営の中にいると、外の世界を知らずに、世間交渉もせずに過ごしてしまいます。仕方がない話です。

　最近では、自殺者が出たというのに、国会で忖度答弁を重ねて、財務省理財局長から国税庁長官に大出世した佐川宣寿さん（１９５７年生まれ、２０１８年辞職）、テレビ局の女性記者にセクハラ行為をしたとして辞任に追い込まれた日本の官僚のトップである財務省事務次官だった福田淳一さん（１９５９年生まれ）らの例があります。

　こういう超エリートが、今の国を動かしているのかと思うと、暗澹たる思いに駆られます。

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フランス語で「自爆テロ」のことを Attentat-kamikaze　と言うんだそうです。kamikazeとは勿論、「神風」のこと、特攻隊のことです。欧米人は日本語を取り入れる際、karoshi（過労死）だとかhentaiだとか、あまりいい言葉を採用したがりませんね。嫌な性格だなあ…（苦笑）。

　付け焼き刃の知識で言えば、神風特攻隊は、大西瀧治郎少将（終戦時自決）らの発案によるものですが、東京帝大の平泉澄教授の「皇国史観」と筧克彦教授の「神ながらの道」思想により、天皇は現人神であり、御国のために散華することは臣民の務めであるということを尋常小学校の時から教育させられ、それがニッポン男子の誉れだと賛美されました。私自身、歴史を勉強する際、いつも、自分がその時代に生まれていたらどんな行動をするのか想像しますが、もし、戦時下の若者だったら特攻隊に志願していたんじゃないかなと思っています。

　聞いた話ですが、私の父親は大学受験に失敗して、１８歳で陸軍に志願して一兵卒となりました。所沢の航空少年隊に配属されましたが、幸か不幸か、先天的色覚障害だったため、パイロットになれず、整備兵に回され、戦地に向かう航空機を見送っていたそうです。もし、父親がパイロットになっていたら、当然ながら、自分はこの世に存在していなかったろうなあ、と機会あるごとに考えたりしています。

さて、今、検察庁法改正案を安倍政権が今国会で強行採決しようとして、国民的関心を呼んでいます。野党は「このコロナ禍の最中、まるで火事場泥棒だ」と猛反発し、芸能人の皆様までツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」と投稿し、４７０万件以上のツイートに発展しました。

　中でも「身内」の元検事総長松尾邦弘氏までもが１５日に記者会見して定年延長を目論む検察庁法改正案に検事OB連名で反対を表明し、１７世紀の政治思想家ジョン・ロックまで持ち出して、「ロックは、その著書『政治二論』（岩波文庫）の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」と主張していました。流石ですね。箴言です。

　私自身は、今年１月３１日の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長の定年を８月７日まで半年間延長する決定をした翌日からこのブログで反対表明をしてきましたが、少し気持ちが変わってきました。どうせ「多勢に無勢」ですから、民主主義の原理で自民党と公明党による強行採決で法案は通ってしまうことでしょう。これで、安倍政権に近いと言われる黒川氏が検察庁トップの検事総長になるわけですから、ジョン・ロックの言うところの「暴政」なるものが見られるわけです。

　安倍首相のからむ森友・加計学園問題や、「桜を見る会」の前夜の後援会員優遇パーティーが公職選挙法と政治資金規正法の違反容疑ではないかという弁護士有志による刑事告発も、そして今、公選法違反に問われている河井克行・前法相と妻の案里参院議員の件も、６３歳の黒川氏が検事総長になれば、本当に鶴の一声で、捜査が中止されたり、不起訴になったりして、有耶無耶になたりするのか、「暴政」を見届けたくなりました。

　とはいえ、安倍一強独裁政権になってから、特定秘密保護法、共謀罪法、カジノ法などを成立させるなど既に暴政は始まっているというのに、どこのメディアも政治評論家も誰もそんなこと指摘しません。御用記者、御雇評論家ばかりです。

　いえいえ、安倍首相は、我々が選挙で選んだ合法、合憲の誇るべき首相です。－確かにそうかもしれません。ただし、小選挙区制度のお蔭で、候補者は４０％の票を獲得すれば、６０％は死票になってくれて当選しますからね。つまり、国民の半分以下の支持でも十分、国家の最高権力者に登り詰めることができるのです。

　１８日付読売新聞１面トップは、「検察庁法案　見送り検討　今国会　世論反発に配慮」です。読売は機関紙と言われるほど安倍首相ご愛読の新聞ですから、情報は確かなんでしょう。なあんだ、「暴政」が見られないのか、と思いきや、ほとぼりが醒めた秋の臨時国会で採決するようです。

　やれやれ。