旧《溪流斎日乗》　depuis 2005

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

　昨晩遅く、名古屋の篠田先生から電話があり、「今日の閣議で、黒川弘務高検検事長（６２）の定年退官が半年間延長されることが決定された。今年８月には検事総長になるようだ。酷い人事だね。夕刊はどこもベタ記事しか書いていない。おかしいなあ、一面の左片扱いするべきです。司法記者は何をやっているんだ。もっと書かなくちゃ駄目じゃないか」と一気にまくしたてていました。

　ご安心ください。昨日の首都圏発行の各紙夕刊も、今朝の朝刊も、志のある新聞ならちゃんと書いています。あの読売新聞でさえ、「東京高検検事長、異例の定年延長…ＩＲやゴーン被告事件を指揮」と題して掲載されています。でも、この読売の記事だけでは、黒川さんの人となりがさっぱり分かりませんね。

　会員雑誌「ＦＡＣＴＡ」は昨年２０１９年３月号で、安倍政権下で法務省トップの事務次官などを歴任し、「官邸の代理人」「腹黒川」と呼ばれてきた黒川弘務氏が、菅官房長官らに取り入って１９年１月１８日付で、検察ナンバー2の東京高検検事長になったという「事実」を報告した後、この先、検察官のトップである検事総長に上り詰めるかどうかについては、「検察関係者の間では『黒川総長はない』とする声がもっぱらだ」と、結論付けていました。

　それが１年経って、一発大逆転。黒川氏の定年を延長するという禁じ手とも言うべき「異例の措置」を取ってまで、検事総長にする理由が官邸サイドにあったということになります。

　朝日新聞も２月１日付朝刊で「高検検事長が異例の定年延長　次期検事総長に就任か 」と書いております。

　検察ナンバー２である東京高検検事長の黒川弘務氏は１９５７年２月８日生まれで、来週６３歳となり、本来なら定年退官になるべきところ、半年間定年を延長して８月７日まで続投。その後は、８月に２年の任期が切れる稲田伸夫氏（６３）の後任として検察トップの検事総長（６５歳定年）に就任するというものです。

　この記事によると、黒川氏は、捜査畑というより、法務官僚としてのキャリアが長く、安倍政権による共謀罪など重要法案や政策の実現に向けて尽力されたようです。略歴は、東京都出身で、１９８１年に東京大学法学部卒業となってますから、２浪されたか、留年されたかでしょう。どうでもいいですけど、世代が近いので、どこの高校だったのか知りたいですね（笑）。

　ま、安倍晋三首相の大のお気に入りだということが分かります。

　しかし、どうも、黒川氏が気に入られたということは、官邸の意向というか、ズバリ、安倍首相にとって、使い勝手が良いから採用されたという側面が強いように見受けられます。そこが問題です。

　行政のトップが、司法トップを意のままに動かせるのなら、独裁と同じでしょう。ＩＲ汚職事件など政権にとって「不都合な真実」に対して、「官邸代理人」の司法トップが手を加えたりするようでしたら、北朝鮮なんか批判できないのではありませんか？

　テレビを始め、世間の人たちは、こんな話よりも、昨日行われた沢尻エリカ被告の初公判の方が関心があり、大事なことでしょう。でも、果たしてどちらが重要か？

　沢尻被告の話はいずれ忘れられるでしょうが、黒川氏が検事総長に就任すれば、ボディブローのように末代まで効いてきますよ。

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

今日は、自画自賛のお話から始めます。たまにはいいでしょう（笑）。

　この《渓流斎日乗》（もしくは《場郭斎日乗》、または《蛇幕斎日乗》、時たま《激流斎日乗》）の最大のライバルは、昔は大学入試問題に頻繁に使われた《天声人語》だと勝手に豪語しております（残念！永久に認可下りず！）。

　一昨日の１月２９日に「『募ったが募集していない』とはどういう意味なのか？＝新型コロナウイルスによる肺炎のデマも心配」を書いたところ、遅ればせながら、《天声人語》さんは、今朝３１日の朝刊で、やっと「募る／募集する」のタイトルで取り上げていました。遅いですねえ、勝った！（笑）。

　影響力絶大のコラムに向かって、何の影響力のない無名のブログが遠吠えしているだけに過ぎないのですが、後追いされると、森羅万象の中で選び抜いた「目の付け所」が間違っていなかった、と勝手に思い込んでしまいます。

　とはいえ、日本の大マスコミの報道姿勢に対して、異議を申し立てたくなることがあります。

　 世界保健機関（WHO）が１月３０日夜（日本時間３１日未明）になって、やっと新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言したことです。遅すぎやしませんか？ 私はすでに、一昨日２９日の時点で「ＷＨＯは何をやっているんでしょうか。いまだに『緊急事態宣言』を発令しないのは、『出すな』という中国からの圧力と、分担金の多い中国を配慮しているからではないかというまことしやかな噂が流れています。ＷＨＯ事務局長も何となく…。いや失礼、失礼、伝聞を書いてはいけませんね」と書きました。 ２９日の時点では、日本のマスコミはどこも私のようにＷＨＯに対して批判的なことは書かず、正直、情報収集能力に欠ける私自身はこのように「憶測」でしか書けませんでした。

　そしたら、どうでしょう。仏の高級紙「ルモンド」が ２９日の紙面（日本時間３０日）でWHOが緊急事態宣言を出さないよう「中国が圧力」をかけていたと報じたというのです。 私の個人的な憶測は間違いではなく、やはり、そうだったんですか。本日の米ニューヨークタイムズ紙には、中国がコロナウイルスの国内感染をＷＨＯに報告したのは昨年の１２月３１日だったと書いていますね。

　 それなのに、ＷＨＯのトップ、テドロス事務局長は３０日のジュネーブでの記者会見で 「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と桁違いな「中国賛辞」を繰り返したそうじゃありませんか。テドロス氏は、エチオピアの保健相や外相を歴任し、２０１７年にＷＨＯ事務局長に就任したようですが、エチオピアと言えば、昨今は、中国からの巨額の投資に全面的に頼っているという報道ばかり目立ちます。となると、何か、「怪しい」と思わなければならないのに、日本の大手メディアはどこも取材しようとせず、ＷＨＯの批判的記事なぞ一切書いたり報道したりしませんでした。

　そもそも、日本人は国際機関となると盲目的に全幅の信頼を寄せすぎます。United Nations ＝国際連合＝国連なんて、はっきり言って誤訳で、「第２次世界大戦 戦勝国連合」が正しいはずです。少し言い過ぎですが、戦勝国による戦勝国のための団体です。ＷＨＯも国連の専門機関ということですから、中国を含めた戦勝国の思い通りの機関と疑っても大きく外れてはいないことでしょう。

　また、このような国際機関の職員の手当が、想像を絶するほどの超高額だと言われているのは、信頼に値する情報でしょう。国連にせよ、ＩＭＦにせよ、ＥＵにせよ、わざわざ公表しないでしょうが、そのトップは年収５０００万円は下らないでしょう。まあ、どうでもいい話ですが。

　どうでもよくない話は、最高権力者や大国の横暴で正確な情報が隠蔽されたり、発令が遅れたりして、死者が増大し手遅れになることです。