日経の記事は翻訳の範疇を越えているのか?

スペイン・コルドバ

福岡県にお住まいの道仁先生から異様に長いメールが送られてきました。

日経の翻訳記事は、原文と違い、翻訳の範疇を逸脱しているのではないか、と日本報道検証機構が提起しているというのです。

以下はその触り。

日本経済新聞が電子版ニュースサイトに「[FT]トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ」と見出しをつけて英紙フィナンシャルタイムズ(FT)のコラムを掲載したところ、原題の「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」と食い違いがあるとの指摘が日本報道検証機構に寄せられた。そこで、この問題を調査したところ、日経はFTの翻訳記事を掲載する際、原題どおりに翻訳せず、日本人読者向けに独自に見出しを作成しているケースが多いことがわかった。本文では強権指導者の一人として安倍晋三首相の名前が出ている。コラムの執筆者はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とは異なる位置付けで安倍首相を取り上げたと指摘しつつも、見出しの変更は「問題ない」と回答した。

スペイン・コルドバ

 これ以上引用しますと、元も子もなくなりますので、もしご興味がある方は、「日経電子版の見出しは『編集』されている」をご参照ください。

 2年前の随分古い記事でしたけどね(笑)。

怪しいメールにはご注意ください

スペイン・コルドバ

florasconley@gmail.comなる悪徳詐欺師からメールが来ました。

文面は以下の通りです。

【有料コンテンツ解約についてご案内】

本ページでは、ケータイの「まとめて支払い」にてお支払い中の有料コンテンツ解約(退会)についてご案内いたします。 有料コンテンツの解約(退会)は、コンテンツ毎にお客様ご自身で携帯電話より解約(退会)手続きをおこなっていただく必要があります。 下記の手順で入会中のコンテンツを確認し、各サービスのサイトにて退会手続きを行ってください。

下記にてご登録がされているものとなります。
⇒http://554oc5bha4u7l16fb5b.tch.c2zn81dq6i13.com

なりますましや乗っ取りなどの危険性がありますので、ご登録の覚えが無い場合一度アカウントを削除されることをお勧めいたします。

下記よりアカウントの削除についてのご説明が御座いますのでご確認下さい。
▼対応はこちらから
⇒http://554oc5bha4u7l16fb5b.tch.c2zn81dq6i13.com

※このメールは送信専用メールアドレスから配信されております。 このまま
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

スペイン・コルドバ

何で、悪徳詐欺師と決めつけるかと言いますと、小生は、有料コンテンツなるものは一切契約していないからです。契約していないのに、退会も何もないでしょう。

それなのに「なりますましや乗っ取りなどの危険性がありますので、ご登録の覚えが無い場合一度アカウントを削除されることをお勧めいたします。」とのご託宣。随分と手の込んだ悪徳商法じゃありませんか。

どうせ、AIかコンピュータで人工的に操作していることでしょうが、こういう卑劣漢は野放しにしてはいけないので、ブログで取り上げることにしました。1度や2度なら我慢できますが、もう何十回も送り付けてくるんですからね。

皆様もゆめゆめ、騙されぬよう。そして、くれぐれも怪しいメールのhttpのサイトをクリックしないよう、御注進申し上げる次第で御座います。

情報戦で日本は完敗なのでは?

スペイン南部ミハス

トランプ米大統領の私用のiPhoneが  、中国から盗聴されて、友人との会話が漏れたのではないか、という疑惑の報道を受けて、中国外務省の報道官が「それなら、アップルをやめて、華為技術(ファーウエイ)に替えたらどうか」と皮肉ったらしいですね。

「うまい切り返しだなあ」と感心してしまいました(笑)。

それだけ、我々中国には技術もあり、世界の市場占有率では負けていないという自信の表れだということでしょう。

事実、調査会社のIDCが発表した2018年第2四半期のスマートフォンの世界シェアでは、サムスンが7150万台の出荷で相変わらずの首位ですが、アップル(4130万台)は、2位から3位に転落。変わって2位に浮上したのが、ファーウエイ(5420万台)だったのです。

20世紀で確かに冷戦は終わりましたが、21世紀になっても、覇権争いや経済戦争、貿易戦争は終わっていないようです。いや、米国の衰退と中国の台頭により、ますます熾烈になってきております。今さらですが。

スペイン南部ミハス 「食べるな」ではなく小レストラン

もちろん、ドンパチの戦争や核ミサイル攻撃などしようものなら、完璧なる人類の破滅と滅亡が目に見えていますから、それに代わる争いとして、今は、貿易戦争や情報戦争が繰り広げられているのではないでしょうか。

後者に関しては、日本は完全に敗者です。かつてパソコンの世界シェアではトップを争っていたNECや富士通なんかはもう日本でパソコンを作っていないというのですからね。ほとんど全部、中国製です。日本の得意だった白物家電やテレビも、もう韓国サムスン、LGや台湾の鴻海精密工業など海外企業に取って変わられてしまいました。

情報戦に関しては、ハードからソフト戦に移り、GAAF(グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック)と呼ばれる米国企業のプラットフォームが世界の圧倒的シェアを占め、日本はあんぐりと口を開けて、その勢いにひれ伏して、完璧に軍門に下ってしまいました。

それなのに、中国は、「保護主義」か戦略か分かりませんが、恐らく国家ぐるみで、グーグルを跳ね除けて、百度(バイドゥ)を検索エンジンとして確立させています。

中国だけかと思っていたら、お隣の韓国でも、NAVER(ネイバー)という検索サイトが、グーグルを抑えて8割近い圧倒的なシェアを占めています。日本とは大違いです。

このNAVERは、まとめのトピックサイトを日本語でもやっているので、少し知っておりましたが、つい昨日まで、韓国の会社だとは知りませんでした。しかも、このネイバーは、日本でも大人気の、あのLINEの親会社だったんですね。

もちろん、プラットフォーム商法ですから、売り上げの一部が収益になります。

お隣の中国と韓国は、ソフトもハードも、情報戦でそれなりに頑張っているのに、日本は何をやっていたんでしょうかね?今では全部、米国と中国と韓国と台湾企業に頼ってます。

あれ?これでは、中国報道官のように、皮肉にもなりませんね。

スマホ中毒には白黒設定を

スペイン南部ミハス

NHKラジオの杉田敏先生の「実践ビジネス英語」はもう何年も何十年もお世話になっておりますが、先週と今週は「スマホ依存症」を特集しています。

今日25日の放送では、「調査によると、大人は1日に平均80回余り、自分の携帯をチェックしています」とあり、これには吃驚してしまいました。

米国の企業が舞台での会話なので、「大人」とは米国人のことなのかもしれませんが、1日80回とは、多いですね。単純計算してみますと、1日、睡眠時間8時間を除いた活動時間を16時間としますと、1時間に5回はチェックしていることになります。となると、12分に1回チェックしているということになります(笑)。

電車内では、ほとんどの人がスマホを見てますからね。新聞を読んでいる人は、絶滅危惧種です。

私も1時間に1~2回ぐらいチェックしてますから、間違いなく「スマホ依存症」、もしくは「スマホ中毒」、または「スマ中」(何か島忠家具センターの略か、どこかの中学校の略称みたいで、この言葉は流行らないでしょうが=笑)です。

スペイン南部ミハス

最後の方で、スマホ依存症からの解決策として、スマホの画面を「グレースケール」に設定することを勧めておりました。初めて聞くことなので、何のことかと思ったら、グレースケールを設定すると、画面が白黒になるというのです。執筆者の杉田先生も試してみたら「驚くほど効果的だった」と「あとがき」に書いておりました。

ただ、「色彩の消えたスクリーンのスマホは、単なる実用的なツールに過ぎなくなり、非常に退屈で、使う意欲がかなり減退します。あまりにも退屈なので、私はやはり元に戻してしまいました」と告白しておりました。

私自身、ほんの1週間程度でしたが、9月にスペイン旅行した際は、スマホはカメラとしか使わず、画面チェックしなかったので、スマホ中毒は治りましたが、帰国したら元の木阿弥です。

この際、私もグレースケールにしてみようかと思いましたら、スマホが古い機種なので、その機能が付いていませんでした。

オー!ノー!

1929年の大暴落と大恐慌からの教訓…

スペイン南部ミハス

長屋の八つあん ご隠居さま、お暇なところ、お邪魔します。

ご隠居さま おお、ハチ公か。お暇とはいい挨拶だな。ま、上がれ。今日は何の用だ。

ハチ公 ま、聞いてください。最近、アメリカの大恐慌とやらに興味を持ってるんですがねえ。でも、阿部老中が勧める讀賣新聞を読んでもさっぱり分からねえ。ご隠居さま、簡単に教えてくれやしまいかと思いましてね。

ご隠居 おお、お前も最近、経済に興味を持っているらしいことは噂では聞いておった。1929年のニューヨーク株式の暴落に始まる大恐慌のことかい?それにしても、大した魂消たね。お前さんがそこまで嵌っていたとは。

ハチ はあ、そうなんすよ。あんまし、意地悪言わねえで、サクッと教えてください。

隠居 サクッとか?儂はスマホじゃないがね。これでも、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで、ミック・ジャガーと肩を並べてMBAを取得しようとしたぐらいだから、儂の得意分野じゃ。あの尾畠春夫さんを見習って、スーパーボランティアで教えてあげよう。

ハチ お、大統領! そう、こなくちゃね。

スペイン南部ミハス

隠居 世界的な大恐慌の始まりは「暗黒の木曜日」、1929年10月24日のニューヨーク証券取引所での大暴落のことだと言われておったが、そうではないというフリードマンらの学説もある。ま、ややこしくなるので、このまま進める。とにかく、翌週の「暗黒の月曜日」「暗黒の火曜日」などを経て、1920年代の株投資ブームで上昇傾向にあったダウ工業平均株価は29年9月3日に最高値381.17ドルを記録し、それが暴落に続く暴落で、1932年7月8日には41.22ドルと実に89%も大幅に下落したわけじゃ。(損失価値総額約840億ドル。米国の第一次大戦時の戦費の約3倍に相当)10年前のリーマン・ショックのときは61%の下落じゃったから、どれだけ凄いか分かるじゃろ。1929年のピークの水準を回復したのは、戦後の1951年。それまで22年も掛かったことになるのぉ。回復のきっかけは、1941年の日本の真珠湾攻撃っちゅうから皮肉なもんじゃよ。はい、これで終わり。

ハチ えっ?もう、終わりっすか?

隠居 もうええやろう。とにかく、経済学ちゅうもんは、口が裂けても「いい加減」とまでは言えないが、数学のようにはっきりと解答があったり、スポーツのように勝ち負けがはっきりするもんじゃないんだよ。いまだに、大恐慌の原因について、論争があるし、実は決着が付いていない。ああ言えばこう言う。ああ言えば上祐(古い!)未来永劫分からんじゃろ。経済学とはそんなもんじゃよ。

ハチ 何だ、随分、テキトーな学問なんですね。

 ま、儂の口からは言えんけどな。両論併記と言ってもらいたい。それより、意外なエピソードの方が面白いんじゃ。例えば、株が大暴落したときの米大統領は共和党のフーバーだ。この人は、無為無策で、不況対策を取らなかったと誤解されて人気がない。片や、民主党のルーズベルト大統領、有名なニューディール政策を行い、とにかく、25%、つまり4人に1人が失業というどん底から救ったという救世主のような扱い方をされてる。しかし、実際はその逆で、例えば、ニューディール政策の中でも最も有名なテネシー川流域開発公社(TVA)によるダム建設、電力開発も、大した雇用創出にはならず、経済効果もなく、失敗だったという説を唱える学者もおる。

ハチ へー、そうなんすか。教科書に書いてあったこととは違いますな。

隠居 ハロルド・フーバーは8歳で両親を亡くした孤児で、叔父に引き取られて、熱心なクエーカー教徒になるんじゃ。スタンフォード大学を卒業して、鉱山技師となり、世界中の鉱山を渡り歩いて、開発して巨万の富を築くのじゃ。フーバーの偉いところがこの先だ。第1次世界大戦で欧州から帰国できなくなった10万人以上の米国人に金銭的に支援したり、食料や寝る場所を確保したりしたんじゃ。また、周囲の反対を押し切ってロシア革命後の飢餓で苦しむソ連の人々を援助したりもした。そんな「偉大な人道主義者」という名声から、時のハーディング、及びクーリッジ大統領から商務長官に選ばれるわけだな。そして、株の大暴落の直後、何もしていなかったわけではなく、失業対策として復興金融公社をつくったり、「フーバーモラトリアム」を制定するなど景気対策はやってたわけじゃ。フーバーは劇場に行かず、スポーツ観戦にも行かず、散歩にもドライブにも出ず、人の噂もせず、日曜も休日もなく只管働いた。クリスマスでさえ、メリークリスマスと一言言っただけで、すぐ仕事に取り掛かった。儂のような超真面目人間。ただ、輸入関税を平均33%から過去最高水準の40%に引き上げた悪名高いスムート・ホーリー法を成立させたことは汚点だった言われておる。

ハチ あら、今のトランプさんみたいな保護主義っすね(笑)。

隠居 歴史は繰り返す、とはよく言ったもんじゃ。アメリカは「移民国家」だというのに、移民制限だって、今のトランプさんに始まったわけじゃない。1921年のジョンソン法とそれを改訂した 24年の移民法では、完璧に、排斥の狙いは日本を含めた東洋人だった。黄禍論が盛んに論議されとったからな。

ハチ なあるほど。

スペイン南部ミハス

隠居 だから、歴史を学べば、未来も手に取るように分かり、心配することはないっちゅうことかな。一つ付け加えれば、アメリカの大恐慌のお蔭で、ケインズに代表されるようにマクロ経済研究が始まった。だから新しい学問なわけ。ルーズベルト大統領は、ケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」(1936年)は理解できなかったらしいけんど、スタインベックの「怒りの葡萄」(1939年)ぐらいは読んだんじゃないかな。お前さんだって、LM曲線だのIS曲線だのを説明しても分からんだろ。せめて、シュンペンターの「景気循環の理論」ぐらいは理解できるかもしれんけど。まず、この時代を知りたければ、フレデリック・ルイス・アレンの「オンリーイエスタデイ」が一番。20年代の繁栄時代はフィッツジェラルドの「華麗なるギャツビー」、それに「武器よさらば」などヘミングウエイなんかも面白いんじゃないかな。

ハチ さすが、博学のご隠居さまだ。

隠居 いや、実は儂は、まだ全部は読んでないんだ…(笑)。

▼参考文献=林敏彦「大恐慌のアメリカ」(岩波新書)など。

なんで株は10月に暴落するのか?

スペイン南部ミハス

秋も深まり、気温が下がってくると、株も下がってきますね。他人事ならいいんですが、そうもいかないところが人生の機微というものです。

株式が大暴落した「暗黒の木曜日」(1929年10月24日)も「ブラックマンデー」(1987年10月19日)も、不思議にも10月が多いのは、何か歴史的法則でもあるんでしょうか。

スペイン南部ミハス

本日10月23日の日経平均は、「一時2万2000円割れ」という憂いの多いシナリオで、終値は、前日比604円安の2万2010円となりました。10月上旬から下落傾向が続いております。

株式評論家やジャーナリストの分析は、いつでも、いつの世でも、「後講釈」ばかりが多いのが定番です。

曰く、

本日の日経平均の大幅下落は、22日のニューヨーク・ダウ工業平均株価が、前週末終値比126.93ドル安の2万5317.41ドルに終わったことを受けたもの。

そして、肝心のNY株が何故下げたのかといいますと、「サウジ記者死亡事件を受けた中東情勢の悪化懸念のほか、イタリアの財政悪化に対する不安の高まりで、エネルギーや金融関連株が売られたから」と、株式アナリストは、丁寧に説明してくれますが、何か、鶏が先か、卵が先かみたいな話ですね。

意地悪な言い方をすれば、理由や説明なら、素人の私でさえ誤魔化せるものです。終わった話の背景は、「こういうことがあったんだよ」と毎日のニュースを追っていれば、それぐらい誰にでもできるというものです。

例えば、先日取り上げました、サウジアラビアに約10兆円も投資しているソフトバンクは、9月28日に年初来高値の1万1500円をつけたというのに、サウジ記者殺害疑惑事件が報じられた10月上旬から急に株価が下がり始め、23日は約20%も下落しました。日経平均全体の下落率が約10%なので、かなり抜きん出ておりますー。てな調子です。

中国の株(上海株式指数)も年初来下落傾向が続き、トランプ米大統領による中国からの輸入関税引き上げがボディーブローのように効いてます。

投資家心理を反映した「恐怖指数」とかいうものがあるそうですから、このまま不安が広がれば、世界同時株安に繋がる可能性もあります。

逆に、今の株価は、実体経済を反映しておらず、かなり割安だという心理が高まれば、株が買われ、株価は急上昇することでしょう。仕手筋が株を下げて、下がり切ったところを買い占めるという観測もあり、案外、手垢のついた手法で、単純な話なのかもしれません。

スペイン南部ミハス

最初に書いたように、10月と株価暴落との関係や歴史的法則を知りたくて、今、古典的名著と言われる林敏彦著「大恐慌のアメリカ」(岩波新書、1988年9月20日初版)を読んでいます。

後半は、素人には難しい経済理論ですが、前半のエピソードはかなり面白かったのでまたの機会に取り上げたいと存じます。

サウジ記者殺害が及ぼす世界的影響ー例えばソフトバンクとか

スペイン南部ミハス

2018年10月18日付《渓流斎日乗》に書きました「サウジ記者殺害疑惑」。ついに、サウジアラビア政府が公式に殺害を認めました。「口論の末、誤って殺してしまった」という発表だけでは、俄かに信じ難いですが、今年後半の最大のニュースになることは確かです。

何しろ、殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏(Khashoggi)は、米ワシントンポストのコラムニストを務めるほど優秀な敏腕記者ではありますが、そんじょそこらにいる只のジャーナリストではなかったのです。

スペイン南部ミハス

名前からお分りの通り、カショギ氏は、あの悪名高い武器商人アドナン・カショギ(1935〜2017)の甥に当たり、日本でも人気の高かった英国のダイアナ妃の「恋人」と言われてパパラッチに追われ、パリで交通事故死したドディ・アルファイド(1955〜97)とは従兄弟に当たるというのです。

まあ、華麗なる一族で、中東世界、いや欧米ではカショギ一族を知らない人はいないと言われてます。

一方、カショギ氏殺害の「黒幕」と言われているサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)は、頭文字を取ったMBSの愛称で若者に絶大な人気を誇り、女性への自動車運転免許を開放するなど「改革派」として知られています。石油だけに依存していては、将来の国家はないという危機感の現れと言われております。

ただ、その改革が急進的過ぎて、しかも御都合主義の面があることから、カショギ氏らが政府批判を繰り広げていたわけです。

スペイン南部ミハス

この事件の影響として、欧米メディアは、中東世界の不安定化と原油高による世界経済の混乱ばかり挙げておりますが、日本にとっても「対岸の火事」では終わらない可能性があります。

つまり、1970年代の石油ショックのように、トイレットペーパーが店頭からなくなるといった程度では済まないということです。

一例は、孫正義氏のソフトバンクです。同グループは、10月6日にサウジアラビア政府系の投資ファンド(PIF)に第2弾の450億ドルを出資することが、Bloombergの報道で明らかになりました。第1弾と合わせて900億ドル(約10兆円)にも上ります!しかし、サウジ記者殺害疑惑が報じられてから、ソフトバンクの株が急落してます。(勿論、理由はそれだけじゃないでしょうが)

ソフトバンクを単なる携帯電話会社と誤解している人が多いのですが、実は10兆円規模のファンドなら簡単に動かすことができる投資会社が実体なのです。しかも、有利子負債が桁違いにも15兆円もあるのです。私には孫氏のような実業家の金銭感覚は全く理解できません。

庶民は、莫大な広告費を掛けて宣伝しているソフトバンク商法を「有名だから安心できる」と勘違いしていますが、広告費は自分たちが負担しているという魔法に誰も気が付いていません。

スペイン南部ミハス

ソフトバンクに「もしも」のことがあれば、最大債権者みずほ銀行に飛び火し、負の連鎖が起きるというのが、事情通による最悪のシナリオです。

「大き過ぎて潰せない」というのは銀行マンの感覚なんでしょうが、軒先きを貸したら母屋を乗っ取られたような状況では、一連托生でしょう。

関連ニュースには目が離せませんね。

フェイスブック、やめるべきか、続けるべきか

使わせてもらっておいて文句を言うのは、またまた気が引けますが、大量の個人情報が流出した米フェイスブックの会社としての対応には、全く誠意を感じられませんね。

私はこの《渓流斎日乗》を全世界に(笑)に発信するためだけに、仕方なくフェイスブックを使っております。そのお蔭で、高校時代の友人に何十年ぶりかでコンタクトできるようになったり、これまで知らなかった「友達の友達」と知り合うことができたりして、多大なる恩恵を蒙ることができました。

しかし、情報漏洩になると話は別です。(私はせっせと投稿して、フェイスブックに個人情報を提供してますからね)

スペイン南部ミハス

フェイスブックは全世界で22億人ものユーザーがいるといいます。特に東南アジアでの普及率は最近目覚ましいものがあり、例えばベトナムは、2017年7月の月間利用者が6400万人で同年1月と比べて39%増加。ベトナムの人口は約9400万人ですから、普及率が人口の68%です。タイになると、同年同月の利用者は5700万人。タイの人口は約6700万人ですから、何と普及率は84%にもなるのです。誰もが使っているインフラみたいなものと言っていいでしょう。

それが、今春、最大8700万人分の連絡先や投稿内容が流出したことが発覚し、続けて、9月下旬には2900万人の氏名や電話番号などが流出したことが分かりました。

アカウントが流出するとどうなるかといいますと、脅迫メールが頻繁にきたり、本人になりすまして投稿されたり(勘弁してほしい)、最悪の場合、匿名性の高い闇サイトで取引され、サイバー犯罪集団に渡る恐れがあるといいます。犯罪集団は、銀行口座番号やパスワード、クレジットカード番号などを盗み取るために、巧妙なフィッシングメールを仕掛けるといいます。

ペイン南部ミハス

これに対して、フェイスブック側が、攻撃者や被害の詳細については「調査中」と言うだけで、それ以上の情報開示をしていません。

私は、以前に、フェイスブックのことを多くの人が、善意のボランティアで公開しているプラットフォームだと誤解しているだけで、「実態は広告会社だ」と書いたことがありますが、やはり、10月18日付の日経新聞は、フェイスブックの収益の約98%が広告収入だ、とはっきり書いておりました。

知らないうちに、身に覚えがあるような「ターゲット広告」が襲来するのは、フェイスブックが、どこかの代理店に個人情報を販売しているのではないかと疑いたくなります。

欧州では、個人情報保護のために、「一般データ保護規則(GDPR)」を施行して、閲覧履歴データを自由に使えなくしました。

日本もやっと重い腰を上げて、公正取引委員会が「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など巨大IT企業を、独占禁止法40条に基づく強制調査を検討し始めました。(どういうわけか、読売新聞だけが積極的に報道してます)

それだけ、ネットのプラットフォームが、道路や水道、電気、ガス並みに現代人に欠かせないインフラになったということでしょう。

せっかく、フェイスブックで色んな方と知り合ったり、コメントを戴いたりしているので、今すぐ、解約することは躊躇しておりますが、サイバー攻撃を受ければ、解約は真剣に考えます。

箱根の岡田美術館の収蔵品には驚き

スペイン、アルハンブラ宮殿

箱根にある岡田美術館で、来年3月まで「開館5周年記念展 美のスターたち 光琳、若冲、北斎、汝窯など名品勢ぞろい」が開催されております。

重要文化財を含み約450点が公開されているようですが、その出展作品は半端じゃありません。

美術好きの私ではありますが、岡田美術館は、一度も行ったことがありませんし、全く知りませんでした。熱海にあるMOA美術館が世界救世教の教祖の岡田茂吉(1882~1955年)が創立者なので、てっきり、その「姉妹館」かと思いました。

そしたら、まるっきり違うんですね。岡田美術館の創立者は岡田和生氏(76)で、ユニバーサルエンターテインメントの創業者。何の会社かと思いましたら、パチンコ機などの製造販売メーカーで、ラスベガスや香港など海外でカジノまで経営しているようです。旧社名「アルゼ」なら聞いたことがあります。

今は便利な世の中で、このユニバーサル社についても、岡田氏についても、ネット上で簡単に検索できます。まさに毀誉褒貶で、何処まで正しい正確な情報なのかは神のみぞ知るといった感じでしょうか。下世話な言い方で恐縮ですが、バクチって随分儲かるものなんですね、ただし「胴元」なら(笑)。

とにかく、コレクションの質の高さには驚きです。1948年以降、64年間所在が不明だった喜多川歌麿の肉筆大作「深川の雪」、83年間所在不明だった伊藤若冲の「孔雀鳳凰図」、重要文化財の尾形乾山「色絵竜田川文透彫反鉢」、それに、尾形光琳、葛飾北斎、横山大観、速水御舟ら名品ぞろい。これら全て、個人の収集品なんですからね。思わず、「凄い財力」「半端じゃない資産」と叫びたくなってしまうほどです。

別に「成金趣味」などと批判するつもりは毛頭ありません。むしろ、貴重な日本の美術品が海外に流出されなくてよかったわけで、これは岡田氏の功績です。

ただ、入場料の一般2800円は、ちょっと高過ぎるんじゃないかなあ(笑)。

サウジ記者殺害疑惑はかなり複雑で分かりにくい

スペインアルハンブラ宮殿

いまだ真相が分からず、捜査が現在進行中の事件を茲で扱うのは、多少、気が引けますが、ここ最近、毎日のように報道されているサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害疑惑事件は、複雑過ぎて、分からないことが多過ぎます。

事件があったのは10月2日のこと。場所は、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館。カショギ氏は結婚に必要な書類手続きのため、同総領事館に入りましたが、その前に、婚約者を外で待たせ、自分にもしものことがあった場合に備えて、その婚約者に自分の携帯電話を預けます。しかし、同氏は行方不明となり、トルコ政府が公表したことから、欧米メディアで大騒ぎとなりました。「事故だった」とも、「尋問中に工作員が誤って殺した」とも、「いきなり注射されて身体を切断された」とも憶測記事が飛び交っています。恐らく、カショギ氏は殺害されたことでしょうが、今のところ、サウジ側は否定しております。

何故?

10月18日付の読売新聞で、やっとカショギ氏の人となりが分かったのですが、彼は、あの9.11の首謀者と目されていたビンラディンに複数回インタビューしたことがある在米の敏腕ジャーナリストで、最近はサウジのムハンマド皇太子を批判する記事を書いたことから、当局から目を付けられていたといいます。

不敬罪のようなサウジの法律に抵触したのかもしれませんが、気に入らない者は治外法権の場所で密かに抹殺するとしたら、まるでスパイ映画の世界です。現実の世界では、原油価格が変動したり、中東が不安定になったりしていますから、一人のジャーナリストの殺害だけでは済まず、影響力が大きいので、これだけ欧米メディアは騒いでいるのです。

◇◇◇

10月18日付の朝日新聞がAP通信の報道を引用してましたが、米国とサウジとの関係は、一般人の想像を遥かに超えて、驚くほど濃密だったんですね。まず、昨年5月に米国はサウジに対して、約1100億ドル(約12兆3000億円)もの武器売却契約を結んでいたのです。12兆円ですよ!ちなみに、12兆円というのは、スウェーデンの国家予算並みです。

トランプ氏も個人的に、資金繰りに困っていた1991年に、所有していたクルーザーをサウジの王室の王子に2000万ドル(約22億円)で売却し(何と桁違い!)、2001年には、サウジ政府が「トランプ・ワールド・タワー」の45階部分を、施設使用料を含め、1000万ドル(約11億円)で購入したといわれています。半端じゃない関係です。

トランプ大統領が16日のFOXビジネスニュースのインタビューで、サウジに対する制裁について「我が国を傷つけるだけだ。(制裁すれば)サウジは、ロシアや中国から質の悪い兵器を買うだろう」と反対表明したのは、大統領自身の個人的な、こうしたサウジとの濃密関係が背景にあったからなのでしょう。もっとも、本人は「フェイクニュースだ」と否定しておりますが。

遠い昔、日本の池田勇人首相は、フランスのドゴール大統領から「トランジスタ(ラジオの)商人」と揶揄されましたが、現在、世界一の軍事力を持つ覇権国の大統領に対して、「○○商人」とは、誰も怖くて揶揄したりはしないでしょう。総領事館にも行きたくないでしょう。

◇◇

国際問題については、イスラム・シーア派のイランと敵対する米国が、イスラム・スンニー派のサウジと手を組むことは自然の成り行きなのかもしれません。トルコがサウジとの関係が悪化したりすると、そのパワーバランスが崩れ、中東情勢は一層不安定になります。イエメンの内戦も、サウジとイランとの代理戦争だと言われています。昨年、サウジなどから国交断絶されたカタールはイランへの依存を強め、サウジと対立しつつあるトルコもイランに接近するのではないかとも言われてます。

イランは、米国がこの世に存在する前の遥か大昔に、ペルシア帝国と呼ばれる覇権大国でしたからね。

何と言っても、パレスチナ問題が70年も続き、最近では、米国に続き、オーストラリアが、在イスラエル大使館のエルサレム移転を検討すると発表し、問題を深刻化させています。豪州には、ロシアから追放されたユダヤ系の人が多く移民したといわれてますから、政権へのロビー活動も盛んなのでしょう。

シリア内戦には、ロシアと中国も武器輸出で絡んでいるといいます。

トルコ⇒サウジアラビア⇒米国⇒イラン⇒イエメン⇒カタール⇒豪州⇒イスラエル⇒シリア⇒ロシア⇒中国⇒米国と関係各国の思惑が入り乱れて、この先どうなるのか予想がつきませんが、最悪の事態だけは避けてもらいたいものです。

このサウジ記者殺害疑惑について、ほとんどの日本人は興味ないでしょうから、このブログのアクセスも少ないことでしょう。