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（渓流斎ブログ３月３日付「冷戦期、自民党は米国からお金をもらい、社会党と共産党はソ連からお金をもらっていた」のつづき）

　名越健郎著「秘密資金の戦後政党史」（新潮選書）の前半は、冷戦時代、自民党が米国からたんまりとお金をもらっていた、という話でしたが、後半は、日本共産党と社会党がソ連から資金援助と便宜供与を受けていたという話です。公文書から具体的に書かれています。

　共産党の場合はこうです。

　ソ連共産党による秘密基金に関する「特別ファイル」の全ての記録は確認できなかったが、判明しただけでも、１９５１年に１０万ドル、５５年２５万ドル、５８年に５万ドル、５９年に５万ドル、６１年に１０万ドル、６２年に１５万ドル、６３年に１５万ドルーと少なくても７年で計８５万ドルが供与された。この期間の８５万ドルは、現在の貨幣価値では３０億円以上に匹敵すると思われる。（１７６～１７７ページ）

　社会党の場合は、１９５０年代は中国から６０年代からソ連から「友好商社方式」と呼ばれる迂回融資の形で、お金をもらっていました。

　原彬久元東京国際大学教授の著した「戦後史のなかの日本社会党」（中公新書）によると、社会党の浅沼稲次郎委員長の「米帝国主義は日中両国人民の共通の敵」（１９５９年３月の訪中の際）発言を前後して、中国は日本に「友好商社」を設け、これを通じて中国産の漆、食料品等のいわゆる「配慮物資」を流し、この友好商社の利益の一部を社会党の派閥・個人に還流していったことは、周知の事実であるといいます。（２３６ページ）

　その後、社会党は、資金援助を中国からソ連に切り替えます。そのきっかけは、１９６１年のソ連ミコヤン副首相の訪日だったといいます。歴史的な中ソ対立の最中、同副首相は、社会党の河上丈太郎委員長に対し、「日本共産党が中国共産党に接近したので、ソ連共産党は社会党との関係を深めたい」と正式に申し入れ、本格化したといいます。これを受けて、６４年７月に成田知巳書記長を団長とする第３次訪ソ団がフルシチョフ首相らと会談し、貿易面の全面協力などを含む共同声明を発表します。（２４２ページなど）

　これによって、優遇された社会党系商社がソ連との貿易で利益を得て、その一部を社会党に還元していくシステムが確立したわけです。（社会党がソ連寄りになったのは、共産党が６０年代から「自主独立路線」を提唱してソ連から離れたことや、７０年代に「日中両国の共通の敵」だった米国が中国に接近したことが要因になっています）

　著者は「ソ連がチェコスロバキアの自由化運動『プラハの春』を戦車で鎮圧した１９６８年のチェコ事件は、ソ連型社会主義への失望を高めたが、社会党左派の理論的指導者、向坂逸郎や岩井章総評事務局長らはソ連の行動を公然と擁護した」と書き、暗に、社会党系は、ソ連からお金をもらっているから批判できなかった、ことを示唆しています。

　嗚呼、公開された公文書によると、自民党は少なくとも１９６４年まで米国からたんまりとお金をもらって、ズブズブの関係。そんな大企業中心の金権政治に嫌気をさして、共産党と社会党にユートピア世界建設の夢を託していた大衆も、見事、裏切られていたわけですね。ソ連から利益供与を受けた党が全権を掌握すれば、日本はソ連の衛星国になっていたことでしょう。

　別に今さらカマトトぶるわけではありませんが、こんなんでは政治不信、と同時に人間不信になってしまいます。