悪名高き経産省と業界との癒着

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

 岐阜の高山先生です。

 日本は「情報格差」が大きいと言われていますが、おそらく貴人の視野にも入っていないでしょう。

 一昨日から「競輪」のシステムに大障害が起こり、10月3日(金)、4日(土)の2日間、競輪が開催中止され、今日以降も開催が出来るかどうか、復旧のメドもたっていない状況です。

 スポーツ新聞各紙は、出走表が掲載できないので「お断り」を載せていますが、一般紙は勿論、テレビの低俗なワイドショウも全く取り上げていません。

 主催者の「JKA(公益財団法人)」の責任は大きいですが、この「JKA」は、競輪、オートレスを運営している経済産業省所管の団体で、霞が関の天下り組織なのです。

 JKAは「オッズデータの提供が出来なくなり、番組編成などの入力処理もできない。原因不明で、開発メーカーが今、調査している」としていますが、競輪の売り上げが、ここへきて急激に落ち込んでいます。近年は、開催地の自治体が続出しているだけに、これはその組織存在に大きな痛手になりそうです。

 恐らく、開発システムを委託した業者の手抜きがシステムダウンの原因だと思いますが、「JKA」とシステム委託業者との受発注にも、不明朗な関係や癒着があると疑われても仕方ないことでしょう。

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 福井県高浜町の森山栄治元助役が、関西電力会長以下20人へ贈与した巨額な賄賂もそうですが、経産省関連に、こういう不祥事は頻繁に起こっています。経産省と業者との腐れ縁は、こうした「原発ビジネス」に象徴されるように構造的にあるからです。

 業界は天下りを受けることで、利権を得る構造は、そう簡単に断ち切れるものではありませんね。そこに政治家も関わるわけです。今回の関電シンジケート事件では、安倍晋三首相の大のお気に入り、地元福井県選出の稲田朋美元防衛相、現自民党幹事長代行が、高浜町の森山元助役が取締役を務めていた警備会社から2013年までに計36万円の寄付金を受け取っていた事実も判明しました。

 しかも、今や「これが見えぬか!」と安倍首相の印籠を振りかざして、首相官邸で大権勢をふるっているのが、この悪名高き経産省出身の今井尚哉首相補佐官(安倍家と今井家は親戚)なのです。「選良」の国会議員よりも政治力があり、霞が関の官僚も人事での制裁を恐れて、今井補佐官のご機嫌を伺わないとどうにもこうにもならないわけです。

 これは、永田町で取材している政治部記者の間では常識ですが、大手マスコミはどこも書きませんね。渓流斎ブログも、知っていて書かないでしょう?(笑)

 「競輪の開催中止など、たいした問題じゃない」と考える人は、エスタブリッシュメントか似非エスタブリッシュメントなのです。

 こんないい加減なシステムを「公共財団法人」が採用していて、何が「カジノ誘致」ですか!競輪ファンしかこの事実を知らないというのは、いつもながら、いかに、問題ある事実や情報が、ごく一部にしか伝わっていないということの証左なのです。

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 そもそも、日本人の金持ちは、日本国内でカジノなんかやりませんよ。マネーロンダリングを兼ねてラスベガスやマカオに行くわけですから。「個人番号カード」で税務署に筒抜けの国内で誰がやりますか。

 だから、日本の賭博は、貧困層によって支えられているのです。麻雀もパチンコも、競輪も競馬も競艇も、現場に行けば、そりゃあ、1%ぐらいは貴賓席でふんぞり返っている大金持ちがいても、99%は貧民ですよ。

 つまり、日本の賭博業界は、貧困層によって支えられているわけです。一攫千金を夢見る庶民のささやかな楽しみであるわけです。だから、毎回「オケラ」になっても、彼らは死ぬまで賭博(ギャンブル)をやり続けるのです。

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