大正期に東京主要5大紙の首位だった報知新聞=「近代日本のメディア議員」

佐藤卓己、河崎吉紀編著「近代日本のメディア議員」(創元社)を読了しました。ちょっと無味乾燥な部分もあり、「大学紀要」を読んでいる感じでしたが(失礼!)、大変よく調べ上げられており、メディアに 興味がない人でも、面白く読めるかもしれません。データ資料がしっかりしているので、恐らく、今後出版されるメディア関係の書籍も、この本から引用されていくことでしょう。

 例によって、自分が興味を持った箇所を、逸早く引用させて戴くことにしましょう。

・関東大震災が起こる前の1923年5月の東京主要5大紙の発行部数は、「報知新聞」が36万部でトップ。続いて「東京日日新聞」が30.5万部、「東京朝日新聞」が29万部、「国民新聞」が23万部、「時事新報」が20万部だった。新聞社の企業化の先頭を走った大阪系の朝日新聞・毎日新聞と比べれば、報知新聞はなおも「政治の論理」にとらわれた町田忠治社長(1919年、憲政会総務から社長に就任)派が影響力を保持していた。(35ページなどを改編)※ しかし、震災後、商業化路線の朝日、毎日によって部数は逆転することになります。 当時、いまだ健在だった黒岩涙香の「萬朝報」や「二六新報」などの部数は如何ほどだったんでしょうか?

早稲田大学出身者は1912年の第11回総選挙で、8人から16人へと議席を倍増させ、さらに政友会、憲政会、革新倶楽部の3党が護憲三派を形成した1924年の第15回総選挙で30人を超え、1942年、戦前最後の第21回総選挙まで30人以上維持し続けている。…このように、議会開設当初、メディア関連議員には早稲田出身者が多く、彼らが改進党系に連なったのというのは早稲田の政治的立場を考えれば当然かもしれない。明治14年の政変で政府から追放された大隈重信が改進党を創立し、郵便報知新聞を買収して実質的な社主になったことが理由の一端に挙げられる。(94~95ページを改編)

・駄馬裕司「大新聞社 その人脈・金脈の研究」によると、朝日新聞社が三井財閥と近しい関係にあり、毎日新聞社長の本山彦一は三菱財閥や改進党に関与していた。その結果、「朝日の方が権力中枢に食い込む上で有利だったに違いない」というのは、明治14年の政変で、改進党の大隈重信が失脚し、三井財閥に関連の深い伊藤博文井上馨が、権力の中枢に残ったからである。(99ページを改編)

WST National Gallery Copyright par Duc de Matsuoqua

・1855年生まれの田口卯吉は、1879年に経済雑誌社を創業し、日本初の本格的な経済雑誌と言われる「東京経済雑誌」を創刊した。…田口はジャーナリストというよりも経済学者であることが分かる。1872年に大蔵省の上等生徒となり、経済学の研究を進め、そこで、お抱え外国人のシャンドと出会い、英「エコノミスト」誌を範とする経済誌を日本でも発行したいという願いが、東京経済雑誌創刊の動機の一つとなった。(181ページ改編)

・同じ1855年生まれの犬養毅は、郵便報知新聞記者を経て、1880年に豊川良平と「東海経済新報」を創刊した。田口卯吉の「東京経済雑誌」が自由貿易を主張していたのに対し、犬養の「東海経済新報」は保護貿易を主張した。

・前述した1919年に報知新聞の社長になった町田忠治は、「朝野新聞」「郵便報知新聞」記者を経て、外遊後の1895年に東洋経済新報社を創立し「東洋経済新報」(現「週刊東洋経済」)を創刊した。同社出身の議員に、天野為之石橋湛山苅田アサノがいる。同誌は創刊以来、会社経営などの私経済よりも、経済界の大勢あるいは国家財政など公経済を得意としてきた。同誌の主張は、日露戦争まで経済的自由主義の域にとどまっていたが、大正期以降、帝国主義の放棄や民本主義などを主張し、石橋湛山編集長の頃は、「小日本主義」を唱えて日本の帝国主義的侵略を批判するなど政治的な言論活動を展開した。(183ページ改編)

・1897年に創刊された「実業之日本」(1964年から「実業の日本」、2002年休刊)は、1900年から、読売新聞経済部主任記者だった増田義一に、東京専門学校の同窓生の光岡威一郎が健康悪化により、「発行編輯に関する一切」を譲渡された。

野依秀市の「実業之世界」で編集を行っていた石山賢吉は1911年、実業之世界社を退社し、1913年にダイヤモンド社を設立し、「ダイヤモンド」誌(1968年から「週刊ダイヤモンド」)を創刊した。同誌には、財界の概況や時報が掲載され、会社の経営分析を連載し、併せて経済統計や調査資料が示されたが、政論は含まれていなかった。(187ページを改編)

・翼賛選挙を象徴するメディア議員である三木武吉(香川出身、早稲田法卒)は、1928年の京成電車疑獄事件で失脚し、34年に実刑が確定。36年の第19回総選挙に立候補できなかった。「浪人生活」を送っていた1939年5月に「報知新聞」社長に就任した。しかし、1941年7月、三木は報知新聞の株式を読売新聞の正力松太郎に譲渡してしまう。これについて、報知新聞で主筆を務めた武藤貞一は、「武藤貞一評論集 戦後篇」(動向社、1962年)の中で、三木は、翼賛選挙の政治資金を獲得するために、報知新聞を手離した、と厳しく批判した。(313~315ページ改編)

 キリがないのでこの辺でやめておきます。

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