日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命を拒否された問題。あっさり片付くかと思ったら、菅義偉首相は「総合的、俯瞰的に判断した」と理由にもならない禅問答に終始して撤回を拒否し、一層、混乱に拍車が掛かっています。
それが、今朝（１３日）の毎日新聞によると、６人の名前名簿から除外する判断に杉田和博官房副長官が関与していていたというのです。
杉田官房副長官？ 知らなければ潜りですね。有名な杉田水脈さんじゃありませんよ（笑）。
今年４月１６日、首相官邸の事務方トップを務める官房副長官職の在職日数が石原信雄氏の２６６８日を抜き、単独２位となった方です（歴代１位は古川貞二郎氏の３１３３日）。
埼玉県立浦和高校から東大法学部を卒業し警察庁へ入庁。主に公安畑で活動し、１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では警察庁警備局長を務め、陣頭指揮を執った人です。１９４１年生まれの７９歳にして未だに現役バリバリ。２００４年、内閣危機管理監を最後に退官しますが、１２年には第２次安倍内閣の下で内閣官房副長官に就任し、１７年からは内閣人事局長まで兼務しております。
本人は温和な性格らしいのですが、警察官僚、しかも公安出身ということで、強面（こわもて）のイメージが先行しますね。その上に、官僚人事の差配まで多大な影響力を持つ内閣人事局長ということになれば、官邸の事務方トップというより、官僚事務方トップと言えるでしょう。この人に睨まれては、左遷させられるか、名簿から削除されかねません。周囲も忖度するしかないことでしょう。
毎日新聞の記事では「政府関係者が12日、明らかにした。」となっていますが、この政府関係者がどなたなのか、気になりますね（笑）。この方は「杉田さんですよ。名簿から削除したのは」とでも毎日の記者にしゃべったのかしら。
それにしても、この学術会議問題は泥仕合のようになっています。フジテレビ上席解説委員が５日のテレビのワイドショーで「この人たち６年ここ（日本学術会議）で働いたら、その後（日本）学士院というところに行って、年間２５０万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。だいたい。そういうルールになっているんですね」と発言したことから、世間は、大騒ぎ。しかし、日本学術会議の会員経験者が全員、学士院会員になれるという決まりはなく、発言は誤りだったことはすぐ判明しましたが。
日本学術会議は内閣府の所管で、２１０人の会員は非常勤特別職の国家公務員。年金なし。会合の度に交通費並みの手当が支給されます。一方、日本学士院は文部科学省の特別機関で定員は１５０人。年金２５０万円が出ますが、終身会員のため、欠員が出て初めて新会員が推薦募集されるといいます。
とばっちりを受けたのは日本学士院です。年金は国民の税金から出ているからです。「学問の自由を叫ぶ前に、ひも付きをやめて、民間として独立したらどうか」とネット上で叫ぶ人も。
結局、自由とはお金の問題なんですかね？