だそうで
世界最大のSekoi首長の首級を取った「週刊文春」は、今年の日本出版協会金獅子賞もんでした。あたしが、審査員なら、選ぶという話ですけど（笑）
でも最近、センテンス・スプリングよりもっと凄いことをやってのけたのが、「週刊ダイヤモンド」今週号です。戦後最大のタブーである「創価学会と共産党」を特集しています。
最初は、何で経済誌が、こんな政治的イッシューを好き好んで扱うかのか、サッパリ分かりませんでしたが、なるほど、これまで極秘中の極秘だった両組織団体の所謂一つのビジネスモデルを暴いているんですね。
学会の会員は、現在、850万世帯いると言われています。しかし、学会をバックに結成されたNew Komei党の選挙獲得数などから分析して、500万世帯に減少しているのではないかというのが、同誌の見立てです。
学会は、名誉会長を頂点に、会長、理事長のヒエラルキーがありますが、その下の大幹部である副会長は、３００人もいるそうですね。かつては、２００人と聞いていたので、随分増えたものです。この中で、主任副会長まで登り詰めることができる人は、わずか８人だそうです。
あたしなんか、既視感を感じてしまいました。全く、国も次元も違いますが、中国共産党の全人代代表は、約3000人もいますが、そのうちの大幹部である党政治局常務委員になれる人は、わずか7人ですからね。
特集では、極秘中の極秘だった組織図や信濃町の学会本部など70余の建造物の見取図なども掲載され、恐らく、学会員の多くの方も知らなかったことが多いと思われます。恐らく、主任副会長８人以上が辛うじて接することができる極秘情報ではないでしょうか。
どうして、このような機密情報が経済誌に掲載されたのか、学会を除名された元会員によるリークであることが容易に想像されます。
それにしても、学会員の方は、日本社会のあらゆる分野で大活躍されております。政治家は勿論、外務官僚が特に多い。弁護士、薬剤師、公認会計士、税理士、パイロット、フライトアテンダント、銀行、商社、それにマスコミのトップの方もいらっしゃる。よく知られているように、芸能界にも驚くほど多数のタレントを送り込み、芸能事務所、興行も持っています。
ビジネスモデルの柱の一つである霊園事業も有名です。同誌は、学会の機関紙の広告まで分析してまして、大手ゼネコンは殆ど息がかかっており、会員は、担当銀行である三菱系の企業への就職が圧倒的に多いようです。機関紙を配達する人を「無冠の友」と呼ぶことも初めて知りました。
日本は、少子高齢化により、会員減に歯止めが効かず、今は、海外での布教に活路を見いだし、国際局が強化されていることも詳らかにしておりました。広告塔として、ハービー・ハンコックやロベルト・バッジョさんらが有名ですね。
７１０円で、これだけの情報が入るとは安いものです。最近の経済週刊誌は、カラーで図版や写真が多用されて、ムックのような体裁なので、読みやすく、保存版ともいえるでせう。
同誌は、全ての登記簿を取り寄せるなど綿密な調査の結果、学会の資産総額は、1兆8000億円と書いています。会員の寄附、全世界にある不動産、機関紙発行、霊園事業などによるものです。