テロ対策特措法について感じたこと 

 トムラウシ

 

 

 

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を日本政府がどうしても継続したいがために、テロ対策特措法に代わって「補給支援特措法案」を閣議決定しました。

 

賛成派は、「アフガニスタンでのテロ活動と戦うための国際貢献である」と主張し、反対派は、「給油した艦船がアフガニスタンだけでなく、イラクでも活動している疑惑があり、単なる対米支援に過ぎない」と主張します。

 

面と向かって、「おまえはどう思うか」と聞かれれば、理路整然と説明する能力に欠けているのですが、(何しろOEF=不朽の自由作戦も、ISAF=国際治安支援部隊もMIO=海上阻止活動もよく分かっていないのです)「アメリカさんの戦争に協力するのは真っ平御免です」というのが私の正直な感想です。

 

アメリカという国は、単なる国内の職業野球の優勝チームを決める試合を「ワールド(世界)シリーズ」と言ったり、単なる自国の経済的覇権を世界に広げることを「グローバリズム(地球主義)」と言ったりする、自分が世界の中心でなければならないと考える自己中心的なお国柄ですからね。

 

「石油が欲しいんだったら、日本さんも協力しなさいよ。給油活動しなければ、もうあげないよ」と言う密約めいた声が聞こえそうです。

日本が「国際貢献」を始めたのは1992年の国連平和維持活動(PKO)からだそうです。そのきっかけが、前年91年の湾岸戦争で、日本政府が130億ドルもの経済支援をしながら、当事国のクウェートから感謝されなかったから、という歴史的事実が頻繁に引用されますが、なぜ、国際世論はクウェートを非難しなかったのでしょうか?私にはさっぱり分かりません。クウェートはイラクによる被害者だったから?石油王国クウェートにとって、130億ドルなんて、はした金だったから?

130億ドルは、日本人の庶民の血税ですよ!クウェートは「有難う」の一言も言わなかったのでしょうか?それを政治屋さんに好き勝手に使われた挙句、非難され、それに加えて、PKOやOEFやサマワに駆り出されるようでは、たまったものではありません。

アメリカはどうしても、お金だけ支払って高みの見物を決め込む日本を、戦場に引き込みたくて、「Show the flag (旗を見せろ)」だの「 Boots on the ground(軍靴音を地上に響かせよ)」などと亀田一家のような挑発的な言葉を並べて、日本の政権担当者を屈服させてきました。

アメリカは「目に見える形で国際貢献しろ」と迫りますが、その一方で、給油艦船のその後の活動状況についての情報公開は渋り、曖昧としています。

日本は給油活動以外で、「国際貢献」できると思います。

東京外国大学の伊勢崎賢治教授が、文民の力だけで武装解除を取り組む治安分野改革(SSR)を提唱していました(18日付朝日新聞)が、私も同教授の意見に賛成です。何しろ、つい最近まで、アフガニスタン政府やアフガニスタンの人たちは日本の給油活動を知らなかったというのですから…。

本当ですかね?

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