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◇日本の産業構造を変える大変革
朝方、NHKラジオを聴いていたら、技術コンサルタントの湯之上隆氏が「社会の見方・私の視点」のコーナーの中で、今後、自動車がガソリン車から電気自動車に世界的に移行しつつあり、そうなると日本の産業構造を根本から変えるほど大変革が起きる、と忠告してました。（「電気自動車シフトが日本の自動車産業に与えるインパクト」＝今なら検索すれば「聞き逃し」で聴けます）
湯之上氏によると、今のガソリン車が電気自動車に移行すると、現在、自動車産業に従事している日本の労働者８１万人のうち、半分の４０万人以上が失業するのではないかというシミュレーションを予測してました。
自動車産業は確かに幅広い。所謂、車屋さんは要のエンジンを開発して、設計デザインや組み立てをしていても、その「素材」となる鉄鋼やガラス、半導体、プラスチック、シートベルト、ハロゲンランプなど殆どが他のメーカーからの「借り物」です。
しかも、鉄板やら何やら作るときには、それに合った鋳型が必要で、成型などを作る企業も必要です。これら複雑に用途が絡み合っている産業は一口に裾野産業と呼ばれますが、今ガソリン車から、電気自動車になるとガソリン車用のエンジンだのタンクだのマフラーだのが要らなくなる。そうなると、今の自動車の下請けの部品メーカーの４０％は要らなくなるというのです。
となると、生き残るためには、電気自動車用部品を作る企業に転身するか、最悪の場合は、全く業態を変更しなくてはならないケースも出てくるようです。
また、電気自動車になると、今のスマホのように、簡単に組み立てられるようになるそうですね。
◇サウジアラビアで粛清
そうなると、石油の需要も減っていくのかしら？
ここ数年、原油安が続き、世界最大の石油大国であるサウジアラビアで石油産業一本槍からの脱却を図る皇太子による「粛清」が世界の注目を浴びています。
確かに、昨年の日本での電気自動車の売り上げは全体の０.5％で影響は少ないのですが、湯之上氏は「まだガソリン車の売り上げが伸びているので、経営者に危機感がない。手遅れにならなければいいのですが」と警告してました。
英仏は２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の製造を禁止し、インドは３０年までに禁止。中国も３０年までに禁止する方向で調整が進んでいるそうです。
湯之上氏によると、電気自動車化の流れは、どうやら環境対策というより、世界的な自動車産業の主導権争いが背景にあるといいます。
日本もこの大きな産業構造の変革についていかなければ、乗り遅れてしまうと、湯之上氏は警告してました。