昨日は、メディア史研究家のＡ氏と会食する機会を得て、衝撃的な事実をそっと耳打ちされました。
このままでは、今のマスコミ、特に新聞業界は崩壊どころか、壊滅、死滅するという話でした。
極秘資料を内密にご教授頂いたので、茲ではあまり具体的な数字は挙げられませんが、数字なしでは雲をつかむような話になってしまうので、ほんの１部だけ御紹介致しましょう。日本を代表する朝日新聞です。
かつては、８００万部とも８５０万部とも隆盛を誇っていた大新聞も、今や６００万部を切ってしまったというのです。この数字は「公称」なので、いわゆる販売店への「押し紙」（広告費を換算するために、実際の配布部数より水増しした印刷部数）が３割とも５割もあると言われてますので、実売は４２０万部ということになります。もうクオリティーペーパーなどと胡坐をかいていた時代は終わったということです。
しかも、朝日はここ３年、毎年３０万部も部数が激減しており、年間１５０億円の損失を出しているというのです。この３年で４５０億円の損失です。何故、倒産しないかというと、一等地にある不動産業で糊口をしのいでいるわけです。
天下の朝日がこの事態ですから、経営難の毎日、産経となると、もう風前の灯となるわけです。具体的な数字を聞けば、腰を抜かすことでしょうが、この実体は何処のマスコミも報じていません。
原因は色々あるでしょう。スマホの普及や若者の活字離れなどと言われてますが、新聞業界の「敗因」は、初期の段階で展望を誤って、ヤフーやグーグルなどネットメディアにただ同然でニュースをあげてしまったことにあります。
読者にとっては、ただ同然でニュースがネットで読めるわけですから、大歓迎です。新聞がつぶれようが、痛くもかゆくもないことでしょう。
しかし、ここに見落とされがちな陥穽、つまり落とし穴があります。
第一に、ネット企業は自分たちが取材してニュースを配信しているわけではないからです。それなら、ネットメディアがやればいいじゃないか、という話になりますが、話はそう簡単ではありません。「餅屋は餅屋」があるというわけです。「報道」は無駄が多く、人件費が嵩み、そう儲かる商売ではありませんし、報道機関として長年培ってきた「技術」は、そう簡単にできるものではありません。
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今朝、たまたまラジオを聴いていたら、経済評論家の内橋克人氏が、「経済財政白書」について、一家言申し立てを行っていました。
経済財政白書は、かつては「経済白書」といって、１９４７年から経済企画庁が発行していましたが、２００１年から、小泉首相（当時）の規制改革、行政改革により経済企画庁が廃止され、代わって内閣府により「年次経済財政報告」（通称：経済財政白書）として発表されるようになりました。
内橋氏によると、かつての経済白書では、ある程度、時の政権から距離を置いて経済政策をやや批判的に解剖したり、展望したりする傾向がありましたが、内閣府になってからは、時の政権に沿った、追認するような白書を発行するようになったというのです（そういった趣旨の発言でした）。
例えば、「平成29年度 年次経済財政報告」の「はじめに」は、こんなことで筆が起こされています。
我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復基調を続けている。
2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっている。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題である。こうした取組により、生産性が上昇し、内需の活性化につながれば、デフレ脱却への動きも確かなものとなることが期待される。
うーん、どうも「アベノミクス大成功、万々歳」といった官僚記者の「忖度」がもろに表れておりますねえ。
私も内橋氏の話を聴かなかったら、経済財政白書など読んでみようという気がしませんでしたが、国民のほとんどは関心がないことでしょう。
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つまり、話は戻って、何を言いたいかといいますと、一部の若者が「マスゴミ」と軽蔑している新聞などの既成メディアが倒産すれば、ほとんど「右へならへ」の政府広報か、時の政権に対する忖度情報しか、国民は目に触れることができなくなる恐れがあるということです。
これでは、国家がマスコミを支配した全体主義のソ連や中共（ふるっ）と変わらないということです。独裁国家北朝鮮並みです。
「自民党広報紙」「御用新聞」と言われる読売新聞だけ残ればいいんじゃないか、という意見もあることでしょう。しかし、メディアは、多ければ多いほど多彩な埋もれがちな意見が反映されるというのが私の持論です。チェック機能が無くなれば、喜ぶのは汚職政治家や役人や脱税企業ぐらいでしょう。
このままでいいはずはありませんが、中高年でさえ、新聞を読まなくなった現実ですから、打開策はないと言い切っていいでしょう。
堕ちるところまで堕ちて気がついた時は、手遅れだったということになるはずです。