日頃から、日本は何故、アメリカの植民地のように、米国に右へ倣えしているのかと感じています。「それは当たり前でしょう。日米安保条約のおかげで、日本はアメリカの核の傘の下で戦後、ぬくぬくと繁栄できたのですから」と多くの方は指摘されることでしょう。まあ、それは一理あります。でも、最近はあまりにも露骨なことが多すぎるので、子供のように何度も疑問を提示したくなるのです。「戦後６０年も経つのに、何で日本は、アメリカの言うことばかり聞いて、アメリカの真似ばかりしなければならないのか」
例えば、郵政民営化。これは、郵便や宅急便の配達事業の問題ではなくて、低金利のおかげで集まった郵便貯金と簡易保険の合わせて３５０兆円という莫大な日本人庶民のなけなしのお金を、「規制緩和」して、貯金なんてしないアメリカ人が目を付けたということではないだろうか。ハゲタカファンドが欲しくて欲しくて堪らなくて、日本政府に圧力をかけているという図式なのでしょう。
一体、誰がシナリオを書いているのかなあ、と思ったら、ちゃんとインターネットでそのシナリオは公開されていたのですね。それは「年次改革要望書」と呼ばれ、在日米国大使館の公式サイト（http://japan.usembassy.gov）に日本語でも掲載されています。
ノンフィクション作家の関岡英之氏に教えられました。関岡氏によると、米国の要求事項は、日本の担当省庁に振り分けて検討され、審議会にかけられ、関連法や制度が改正され、着実に実現されてきたというのです。
最近、最高経営責任者（ＣＥＯ）や法科大学院といった米国のモデルがグローバルスタンダードの名の下で日本中に跋扈しているのも、このシナリオが遠因しているようです。
ご興味のある方は、在日米国大使館の公式サイトを覗いてみてください。参考文献は、関岡英之著「拒否できない日本」（文春新書）。 