Tカードの情報漏えいは犯罪なのでは?

昨日の「最後の確定申告」で書きましたように、それがために、昨年、一生懸命に領収書を集めていたら、名古屋の篠田先生から「領収書乞食だぎゃなあ~」と怒られてしまいました。

 それでも、慎ましい生活をしなければならないので、買い物なんかする度にポイントを貯めていたら、今度は「ポイント乞食だぎゃや~」と、また怒られてしまいました。

そこで、今日書きたいことは、Tカード情報漏えい事件です。報道によると、ポイントカード最大手の「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、裁判所の令状なしに会員の氏名や住所、年齢、電話番号といった個人情報のほか、商品購入履歴(買った時間までも!)やレンタルビデオのタイトルなどを警察に提供していたというのです。その数、6700万人!

バルセロナ・グエル邸

私もTカードを使っているポイント乞食です。怒り心頭ですね、と書いておきます。でも、私の場合は、持っているTカードは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ ことレンタルビデオのツタヤで作ったわけではなく、自宅近くのドラッグストアで作ったもので、使用するのは専らその店か珈琲店かコンビニで新聞や週刊誌を買った時ぐらいです。

ツタヤの情報が漏えいしたら、借りたDVDなんか警察当局に丸見えですね。「金縛り何とか」とか、「蝋燭タラタラ」なんてDVDを借りたりしていたら、「こいつは変態じゃあーーー」と警察にマークされますね。

 その点、あたしはツタヤの会員じゃないもんね(笑)。映画は、ちゃんと大型スクリーンで音響設備のしっかりした映画館で観ることにしてますし。

 もちろん、ツタヤに限らず、どこのポイントカード会社も当局に情報提供しているかもしれません。スノーデン氏によると、カード会社だけでなく、グーグルなんかもGメールの内容を米国家安全保障局(NSA)に通報しているらしいですね。戦中、日本は検閲で郵便物を当局が開封していたらしいですが、今の時代はそれどころじゃない、ということでしょう。

バルセロナ・グエル邸

 今回のTカード事件は、明らかに犯罪だと思いますが、まずは被害届が必要でしょうし(警察に利用されているなんて、誰も分からんでしょう)、どういう犯罪となり、ツタヤのへの罰則がどうなるのか、まだよく分かりません。裁判になったら、司法が判断するでしょうけど、政権を忖度するような今の司法も、心もとないですね。やられっぱなしの可能性が高い気がします。

最後の確定申告に行って来ました

 今朝は、出勤前の早朝、最後の確定申告に地元税務署まで行って来ました。「最後の」という理由は、あとで書きます。

そもそも、サラリーマンの分際で何で確定申告をするのかと言いますと、「副収入」があったからでした。具体的に言いますと、翻訳代です。社内でアルバイト感覚でやっておりました。「原稿料」として私の口座に振り込まれておりましたが、3年ほど前に、市役所から連絡がありまして、この原稿料は、なんじゃらほい、ちゃんと確定申告しはりましたまんねんか、このまま、ほっとくと、税務署に通報して、追徴課税されかねますまんねんよ、といった趣旨の柔らかい言葉で脅されました。今は、マイナンバーとかで、収入は筒抜けなんですね。

えーーーー!ですよ。会社の同僚は、「そんなもん、一度も来たことないよ」と言ってましたから、市町村、地方の自治体で対応が違うのでしょうか。

そこで、とにかく、慌てて、その年は確定申告をしました。この時、領収書さえあれば「必要経費」として、あわよくば還付金なるものまであることも分かりました。(当時は、領収書なんか取っておきませんでしたよ)

さて、昨年に引き続き、今年も税務署に行って来たのです。2月から広い会場で大々的にやりますが、12台のパソコンが設置された狭い税務署の方が懇切丁寧に教えてくれるので、自分に合っていると思ったからでした。

バルセロナ・グエル邸

今回が「最後の確定申告」と書いたのは、もう昨夏から「副収入」がなくなったからでした。責任者と称す社内の後輩の男から、「翻訳料タダなら使ってやるが、もう辞めてもらう」と、同僚と一緒に不当解雇されたのでした。この時、私は生まれて初めて、他人に対して殺意を覚えましたね。勿論、覚えただけですよ(笑)。「こいつは許せねえ」と廊下ですれ違っても存在そのものを無視することにしたのです。その方が健康的です。でも、私も精神年齢が幼い。やっと5歳ですかね。(あ、大坂なおみちゃんでした)

バルセロナ・グエル邸

今では、確定申告は、カードリーダーなんかなくても、自宅でパソコンでもスマホでもできるようになりました。でも、「必要経費」として何が認めらて、何が却下されるのか、よく分からないのです。私としては、これで3度目の確定申告でしたが、昨年認められたものでも、今年は却下されたものがありましたからね。

いい加減です。税務署員も毎日、毎日、100人は対応することでしょうから、いちいち、細かいところまで拘っていない。結構、属人的なものかもしれません。

今回、必要経費と認められたのは、パソコンと携帯端末と靴(何と!)の「消耗費」と本や雑誌などの「図書・資料費」の雑費のみでした。しつこく食い下がれば良かったのですが、一生懸命にレシートを貯めた「飲食費」やセミナーなどの「講演費」などは認めてもらえませんでした。しかも、税務署員は、パソコンなど高額品は3年分割で申告しろ、と強制するものですから、「もう来年は申告しない」ということで、やっと一括申告が認められました。

バルセロナ・グエル邸

 そう言えば、ほとんどタクシーに乗らず、電車やバスばかり乗っていたので、領収書がなく、「交通費」も請求できませんでした。

 最も痛かったのは、米国ファンドに投資して莫大な損失があったのですが、見せた書類では、若い税務署員には受け付けてもらえませんでした。

でも、作業をしながら、近くに税務署員(とアルバイトと思しき人)がいると助かりました。結局、パソコン登録に1時間20分も掛かりましたが、無事終えることができました。これで最後か、と思うと感無量です。

どれくらい、追加税を支払うのか、それとも、還付金が出るのかについては、茲では書きません。内緒ですよお(笑)。税務署には早朝に着いたので、私は1番でしたが、フラフラして戻ってきたら、前から4番目になりましたが、帰りに見たら、60人以上もたくさんの人が行列に並んでました。

 それにしても、確定申告ができる副収入が欲しいなあ(爆笑)。

森永卓郎著「なぜ日本だけが成長できないのか」続・完

森永卓郎著「なぜ日本だけが成長できないのか」(角川新書)を1月23日に続いて、今回も取り上げます。彼が務めるラジオ番組で、「この本を書いたら殺されるかもしれない、という覚悟で書きました」と話していたからです。

 23日に取り上げた時は、まだ半分くらいの途中でしたが、昨日、全部読み終わりました。その感想ですが、「少し全体的なまとまりがなく、ちょっと推測も大胆という印象」がありましたが、彼には頑張って欲しいので、原稿料代として(笑)、ネットではなく、有楽町の三省堂書店にまで行ってこの本を購入しました。

 書けば長くなってしまうので簡潔に済ませたいのですが、日本の経済低迷というか転落の原因として、森永氏が槍玉に挙げていたのは、日銀と財務省の金融政策と外資のハゲタカ・ファンドでしたね。

 前回も書きましたが、私は経済に関して非常に不勉強でした。いや忌避してました(笑)。そのおかげで、1990年代のバブル崩壊から不良債権問題が起こり、証券会社や損保生命保険や銀行が事実上倒産して再編成されたとき、面倒臭くて、名称が変わっても、その経緯に、とてもついていけませんでした。まして、その経営陣が外資だったことさえ意識してませんでした。

 この本を読むと、どうも金融庁による誤った不良債権処理で、外資のハゲタカに二束三文で買い叩かれ、値が上がると高額で売り抜けるという手口が明らかにされてます。再生機構が不良債権処理で導入した資金は、国民の税金ですからね。こんな酷いことを納税者が知らないでどうする?という話ですよ。

Mt Fhuji par la fenetre de Tokio Copyright par Duc de Matsuoqua

 例えば、日本長期信用銀行は1998年に破綻し、その処理に3兆7035億円の税金が使われましたが、結局、長銀はハゲタカ・ファンドの一つであるリップルウッド社にわずか10億円の「のれん代」で売却。社名変更で新生銀行になりますが、長銀をメインバンクにしていた百貨店のそごう、スーパーのライフ、第一ホテルなどが「瑕疵担保条項」を「活用」されて破綻します。(2007年に、リップルウッド<RHJインターナショナルに社名変更>の大変著名なティモシー・コリンズCEOは、米投資ファンドに売却し経営撤退しましたが、同社がどれくらいの差額利益を得たのか、この本には書かれていませんでした。まあ、簡単に想像つきますが)

 森永氏はかつて、UFJ総研に在籍したことがあるので、思い入れがあるのか、UFJ銀行の赤字による東京三菱銀行への吸収合併の過程について、「竹中平蔵金融担当大臣がターゲットをUFJ銀行に絞ったのだ、と私は見てる」と書いております。UFJ銀行が抱えていた「不良債権」になったスーパーのダイエーやミサワホームなどは、世間から厳しい目を向けられ、結局、倒産に追い込まれます。マンションの大京グループも赤字に追い込まれ、結局、資本支援して子会社化したのはオリックス。宮内義彦会長(当時)が「政商」と批判されたのは、確か、この頃だったと思います。竹中大臣らのインナーサークルにいたのではないかという批判でしたね。

バルセロナ・グエル邸

 キリがないので、この辺でやめておきますが、森永氏は、ハゲタカ・ファンドの最大手としてサーベラスを挙げております。1992年に設立された米国投資ファンドで、ブッシュ(息子)政権時代の財務長官ジョン・スノー氏が会長に務めたことがあります。

 このサーベラス、田中角栄元首相の盟友として名を馳せた小佐野賢治氏が創業した国際興業を「乗っ取った」と著者を書いております。UFJ銀行とりそな銀行が持っていた国際興業グループの貸出債権約5000億円をサーベラスが半値で一括購入し、その後、小佐野氏が苦労して手に入れていた帝国ホテルを三井不動産へ、八重洲富士ホテルを住友不動産へ売却。サーベラスは、他に売るものがなくなると、バスとハイヤー事業を創業家に売り戻したといいます。その売却価格は1400億円。

 また、西武鉄道乗っ取り計画に失敗したサーベラスは、2017年8月までに保有する同社株を全て売却します。その額は公表されませんでしたが、著者は約2400億円と見て、「11年半で1400億円のボロ儲けだった」と明記します。

 さらに、サーベラスは、あおぞら銀行(前身は日本債権信用銀行)への投資でも、わずか1000億円の投資で3000億円以上の資金を回収するという荒技を演じている、と書いております。

 ま、詳細については本書をお読みください。私も再読することにします。

森永卓郎著「なぜ日本だけが成長できないのか」

正直に告白しますと、現役時代はお金に困ったことはありませんでした。毎月、決まって給与が入り、半年に一度、多額の(まさか=笑)ボーナスまで振り込まれましたからね。会社は赤字でも、京洛先生の会社のように給料遅配の憂き目に遭ったこともありませんでした。

でも、今は遠い昔。現役を引退しますと、実入りが大幅に減額し、あ、はあ、さて、は困った、困った。大変なことになってしまった…。そこで、やり繰りするために、死に物狂いで経済と金融を勉強せざるを得なくなりました。

100冊ぐらい関連書を読みましたかねえ…(笑)。その結果は「さっぱり分からん」です。投げやりな、悪い意味ではないのです。これから景気が悪くなるのか、株が暴落するのか、今は多くの人がそう予想していますが、それはあくまでも予想であって、可能性は高くても、当たるかもしれないし、当たらないかも知らない。要するに未来のことなど誰も分からないという当然の結論でした。(誰にも分からないことを、さも分かった顔をして御託宣してお金を稼いでいる人もいますが)

 一方、過去については、解釈の違いこそあれ、覆せないので、安心して学ぶことができ将来に向けて参考にできます。「歴史に学べ」です。

その点、今読んでいる森永卓郎著「なぜ日本だけが成長できないのか」(角川新書、2018・12・10初版)は、特にバブル経済崩壊から日本経済の転落までを扱ったもので、まさに蒙が啓かれたといいますか、目から鱗が落ちたといいますか、大いに勉強になりました。「プラザ合意」も「バブル崩壊」も、同時代人として体験しながら、その当時はほとんど経済の勉強をしていなかったので、何が原因で起きていたのか分かりませんでしたが、「あれは、そういうことだったのか」「今の状況はそういう繋がりがあったのか」と、今さらながら、やっとクイズかパズルが解けたような爽快感があります。

 この本は面白い。興奮するほど面白いです。日本が不景気になり、経済大国から転落した原因として、人口減や労働人口の低下にあるとされてきましたが、著者は「それは違う」と具体的な数字をあげて反論します。(日本の就業者数は1995年6414万人だったのが、2016年は6465万人で、減っているどころか微増している)

バルセロナ・グエル邸

 それでは、日本経済の低迷の原因は何だったのかと言うと、森永氏は、ハゲタカ・ファンドを含む外資の日本進出にあった、と喝破します。同氏は「世界のGDPに占める日本の比率は、1995年に17.5%だったのが、2016年に6.5%と3分の1も落ち込んだ。これは、2001年からの構造改革により、日本の大切な資本が外資に二束三文で食われてしまったからだ。資本が外国のものになれば、当然、儲けは海外に持っていかれてしまう」と説明します。少し引用します。

 …日本の空洞化は、3段階で進んだことが分かる。

 第1段階は、1986年以降に日本企業が海外生産比率を上げていく『海外移転』。

 第2段階は、1990年のバブル崩壊以降、外国資本が日本の企業の株式を買い漁り、外国資本による株式保有の増加。

 第3段階は、日本企業そのものが二束三文で外国資本に叩き売られた不良債権処理。

 この三つはそれぞれ単独の現象のようにみられるかもしれないが、実は、この順序も含めて大きなシナリオで結びついている。グローバル資本とその先棒をかつぐ構造改革派の日本人は、実に30年がかりで日本経済を転落させていったのだ。…

バルセロナ

 うーん、実に明解ですね。この後、筆者は、この「グローバル資本」と「構造改革派の日本人」として、対日貿易赤字に苦しみ、その打開策を図った米国政府とその圧力に負けた日銀と財務省、構造改革を主導した小泉純一郎首相とそのブレーンになった1962年生まれの元日銀行員だった木村剛氏らを槍玉に挙げます。(当時の最大責任者だった竹中平蔵経済財政政策担当大臣を、森永氏は、時たま擁護するような表現を使うので不信感はありますが)

 特に、不良債権処理の旗振り役だった木村剛氏( 日本振興銀行会長になった同氏は2010年、銀行法違反容疑で逮捕=懲役1年執行猶予3年の有罪刑が確定= )がリストアップした「問題企業30社」は、流通、建設、不動産などに偏ったものばかりで、それは、外国のハゲタカ・ファンドが涎が出るほど欲しがっていたものと一致していたことは絶対に偶然ではないという著者の指摘は、背筋が凍るほどでした。森永氏は「木村氏は問題企業をハゲタカの餌食に差し出す手先だ」と批判しましたが、日本一のスーパーだったダイエーや日本長期信用銀行などの例を見ても、 結果的にそうなってしまいました。

 渓流斎ブログは、多くの経済専門の方々が熱心に読んでくださってますが、私自身は、この本は大変参考になったことを強調しておきます。(まだ、途中なので、この本については、またいつか触れるかもしれませんが)

4億1700万円も寄付する調布の蕎麦屋さんと何百億円も私腹を肥やす拝金亡者

 おはようございます。調布先生です。

 お久しぶりですが、まだ、生きております(笑)。東京で、怒りを滾らせながら暮らしております。《渓流斎日乗》は3年前に突然消えてしまい、主宰者の都合で廃刊されたと思っておりましたが、サイト先を移動されたのか、新設されたのか分かりませんが、見事復活していたのですね。おめでとうございます。

スペイン・バルセロナ

あ、さて、昨晩、何気なく坂田藤十郎一門の歌舞伎の中村扇之丞さんのブログを見ていたらこんな記事が出ていました。どうも読売新聞の都内版のようですが、「美談」ですね。

 迂生が住む調布の深大寺の門前にある蕎麦屋の主人が、「福祉」に役立ててほしいと、2億1700万円もの大金を調布市に寄付したというです。凄いですね。調布先生もビックリです。

 しかも、これまでも何度も同市に寄付していて、ナント総額4億1700万円に達したそうです。すごいですね。動機は、自身が50年前に生活苦で市に支援してもらい、その有難さを感じていて、今度は、自分の商売が軌道に乗ったことから、今では生活難の方に、と寄付を始めたそうです。“日産の金色夜叉”、“三重国籍の拝金亡者”、“会社に付け回しの悪党”のゴーン君に、「日本人の中にはこういう人がいるんですよ」と特捜部の検事を通じて「どう思うか!」と聞いてもらいたいものです。

バルセロナ・サグラダファミリア教会

恐らく、彼は「ワタシはそんなムダはしません」「すべて、その人のジコセキニンですから、ジゴウジトクです」「グローバリズム、バンザイ」と叫ぶでしょうね。

 あの顔を見れば悪党そのものです。日産ゴーン前会長を絶賛していた当時のマスコミの記者や学者、評論家を再点検し、総括してはみてはどうですか。

スペイン・バルセロナ

おお、調布先生ですか。随分久しぶりですね。

記者や学者や評論家は無責任ですから、ま、そんな総括するような奇特な人はいないでしょう。昨晩も、東京・京橋の日本料理店「京都 つゆしゃぶCHIRIRI」で、悪名高い政治ジャーナリストと国営放送NHK名古屋放送局長らが安倍首相と懇談し、しゃぶしゃぶを突っつきながら、「総理、また、あの渓流斎の野郎がクダランこと書きやがってますよ」と御注進していたとか、していなかったとか。

 要するに、メディアは既得権益者の代弁に過ぎないことを心に念じて、接すればいいのではないでしょうか。このことについては、今、とても面白い本を読んでいますので、そのうちご紹介致します。ジャーナリズムの原点のような本です。

グローバリズムの弊害を見直すべき=WSJは、単なる国際金融資本家の機関紙

 先日の忘年会で久し振りにお会いしたインテリ紳士の大杉さん。かつては、リベラルなアナーキストとして進歩的意見の塊の人かと思っていたら、すっかり思想信条が変わっていたので、驚いてしまいました。

 大杉さんが利用する都心と隣県を結ぶ私鉄線。最近、各駅の案内掲示板に中国語や韓国語の併記が目立つようになり、「ほかの国はそんなことやっていないのに、おかしい。行き過ぎじゃないか」と言うのです。

スペイン・サラゴサ

 確かに、一理ありますね。私は芸術鑑賞が好きなので、よく博物館や展覧会場に行きますが、今年から急に、英語だけでなく、中国語と韓国語の併記が増えたと感じるようになりました。

東京一の高級繁華街・銀座のショップも中国語や韓国語の表示が目立つようになりました。特に、中国系のクレジットカードが使えるという告知なんか、一番目立ちます。「何だ、君たちはもう日本人は捨てて、中国人相手だけに商売やっているのかい?」と思ってしまいます。うーん、我ながら、何か、極右反動的ですね。今のマスコミ用語を使えば、差別主義でしょうか(笑)。

大杉さんは、旅行好きで、よく海外に行くそうですが、昔と違って、現地の人から最初に言われるのが、「中国人か?」なんだそうで、彼は慌てて否定するそうです。確かに国粋主義者でなくても、間違えられるのは、あまり気持ちが良い話ではないかもしれません。

スペイン・サラゴサ

こういうことを書きますと、批判の嵐が飛び交うことでしょうが、続けます。

日産のゴーン前会長の逮捕・勾留について、「グローバル・スタンダード(国際基準)に合っていない。早く保釈するべきだ」と主張する日本人のコメンテーターがいます。レバノン人か、ブラジル人か、フランス人が言うのなら、そして、特にゴーン氏との利害関係者なら分かりますが、その日本人は、自分は進歩的で、グローバル・スタンダードを遵守する上流階級の人間だから、知恵遅れの下々どもは俺の言うことを聞けとでも言いたいのでしょうか。

 片腹痛しですね。

日本は法治国家です。強欲ゴーン氏の件については、ちゃんと刑事訴訟法に則って、法的手続きを踏んで、粛々と進めています。

ゴーン氏が逮捕された時、あの有力米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「共産党が支配する中国の話だろうか。いや、資本主義の日本で起きたことだ」と、「異端審問」扱いする大キャンペーンを張り巡らしました。以前、お会いした著名な日本人経済アナリストが「日本の日経新聞は全く読むに値しない。やはり、ウォール・ストリート・ジャーナルを読まなくては」と強調されておりましたが、ウォール・ストリート・ジャーナルといっても、この程度の新聞なんですからね。

つまり、どこに視座があるかということです。富裕層優遇の市場原理主義、新自由主義の思想に立脚しており、国際金融資本家の機関紙であり、紙面化、デジタル化された時点では、その情報は古く、黄色人種の庶民にはそのおこぼれにも預かれないという深層と真相を、賢明なる人はそろそろ見破るべきなのです。

はっきり言いますが、ウォール・ストリート・ジャーナルは、あなた方、日本人の庶民は全く相手にしておりませんよ。せめて、10億円以上の資産(ゴーンさんと比較すると、何とみみっちいくらい少ないことか!)がある人でなければお話にならないのです。

スペイン・バルセロナ

だから、日本のメディアは、海外の反応など、金科玉条の如く、神棚に飾るが如く、垂れ流しする必要はないのです。淡々と報道すればいいのです。日本人は海外の目を気にし過ぎる民族です。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本人の庶民の意見など馬耳東風、全く気にしてませんから、取り上げることは皆無です。

スペイン・サラゴサ 結婚式を挙行してました

 話を少し元に戻しますと、海外で事故や災害などが遭った時、かつて著名なリベラル評論家が「日本のマスコミは、すぐ『日本人の被害者はなかった模様です』と報道しますが、遅れています。国際基準に合っていません。現地の人のことも報道すべきです」といったような趣旨で、日本のメディアを弾劾しておりましたが、どこの海外メディアが自国以外の被害状況を率先して報道しているのでしょうか?

 オリンピックだって、自国の選手がどれだけ金メダルを獲ったか、躍起になって報道するだけです。

スペイン・バルセロナ

大杉さんにしろ、最近の日本人の思想信条の軸が少しずれてきたかもしれません。これだけ、世界各国で「自国第一主義」が蔓延れば、何処の国でも影響を受けることでしょう。日本も特別ではありません。訪日外国人観光客が3000万人を突破したからといって、喜ぶのは政治家と高級官僚と商人と財界人と市場原理主義者ぐらいです。

大杉さんの結論は、そろそろ、外国のことを気遣うことだけを「進歩的」だの、「おもてなし」だのと誤解することはもうやめにしませんかねえ?グローバリズムの弊害について、日本人はもっともっと、気付くべきです、ということでした。

小生も同感ですね。何しろ、グローバリズムでこの世の春を謳歌しているのは、高給取りの国際機関職員や国際金融資本家らごくわずかですから。

アレン著「シンス・イエスタデイ 1930年代アメリカ」

フレデリック・ルイス・アレン著「シンス・イエスタデイ 1930年代アメリカ」(ちくま文庫・1998年6月24日第一刷)をやっと読了しました。(最近、眼精疲労が酷くて困ります)この本は、まるで百科事典のようなクロニクルでした。(藤久ミネ翻訳、労作でした)

狂騒の時代・1920年代の米国を描いた「オンリー・イエスタデイ」の続編です。「オンリー・~」は、第1次世界大戦が終わった翌年の1919年から始まり、1929年のニューヨーク株式大暴落辺りで話は終わります。そして、この「シンス・~」は、大恐慌に始まり、1939年の第2次世界大戦勃発までが描かれます。著者のアレンが「シンス・~」のあとがきを書いた日付が1939年11月10日になっており、まさに同時進行の「現代史」を書いていたわけで、あとがきを書いている時点では、ヒトラーによるラインラント進駐やムッソリーニによるエジプト侵略、日本の中国進攻などは書き記していますが、まさか、何千万人もの死傷者を出す「世界大戦」にまで発展することは予想できなかったような書きぶりなので、勿論「第2次世界大戦」の表記はありません。(1932年にワシントンで起きた、退役軍人団体らによる恩給前払いデモを武力で排除して死傷者を出した事件。最高責任者は陸軍参謀のマッカーサーでしたが、名前まで明記されていませんでした。戦後になれば、超有名人となりますが、1939年の時点では、アレンにとって明記するほどの人ではなかったのかもしれません)

とはいえ、既に「古典的名著」と言われ、どんな歴史家もこれらの本に触れざるを得ないことでしょう。

アレン自身は、「ハーパーズ・マガジン」などの編集長を務めたジャーナリストとはいえ、現場で対象者に突撃インタビューするようなトップ屋でも探訪記者でもない、編集職のように思われ、多くのソース(情報元)は新聞や雑誌の記事などから引用していることを「あとがき」で明記しています。

スペイン・サラゴサ

1930年代の米国といえば、華やかな20年代と比べ、どうしても大不況と、街に溢れる大量の失業者と自殺者などといった暗黒の時代のイメージがあります。ジョン・スタインベックの「怒りの葡萄」の世界です。 ルーズベルト大統領によるニュー・ディール政策もすぐ思い浮かびます。

 とはいえ、そんな恐慌の時代でも、オリンピックが開催(1932年のロサンゼルス大会!田中英光がボート選手として出場して「オリムポスの果実」を発表)され、万国博覧会(33年シカゴ、39年ニューヨーク)まで開催されているのです。しかも、ニューヨークの摩天楼を代表するクライスラー・ビルディング(30年)もエンパイア・ステート・ビルディング(31年)なども30年代に竣工しているのです。どうも、後世の人間から見ると、30年代は決して「暗黒の時代」だけではなかったような気がします。

ベニー・グッドマンらに代表される「スゥイング・ジャズ」の全盛時代でもあり、私自身はこの30年代の米国のポピュラー音楽は大好きです。

スペイン・サラゴサ

私の好きな映画でいえば、 1936年に公開されたチャップリンの「モダンタイムズ」を初めて見たときは驚愕したものでした。私が初めて見たのは1970年頃でしたが、「えっ?あんな大昔なのに、監視カメラのような大型スクリーンがあって、ロボットのような機械があったの?」と驚いたものです。つまり、1970年からみて、40年前の1930年代は戦前であり、過去の大昔の遠い遥かかなたの歴史の出来事に思えたからです。それほど文明は進んでいないと思ってました。

若かったからでしょうね。現在の2018年から1970年代を見ると、40年以上も昔ですが、自分が生きた時代なので、70年代はつい昨日の出来事に思えなくもないのですから、不思議です。

スペイン・サラゴサ

もう一つ、映画といえば、今や古典的名作と言われる「風と共に去りぬ」が1939年12月15日にカラーで大公開されています。日本が無声映画からやっとトーキーの時代に入った頃で、天然カラー映画なんてとんでもない時代です。(1937年に日本初の短編カラー映画「千人針」が製作されましたが、戦後51年の「カルメン故郷に帰る」が日本最初の長編カラー映画というのが通説)米国と日本の国力の差が、見上げるほど圧倒的だったことは、大衆芸術の格差を見ただけでも、これで分かります。

この本に書かれた内容は、映画「風と共に去りぬ」公開前の1939年11月までですから、当然、この映画のことは書かれていませんが、36年に出版されたマーガレット・ミッチェルの原作が大ベストセラーになったことは触れています。そして、映画化も決まって、主役が誰になるのか、街で噂になっている、といったことが書かれています。まさに、新聞記事と同じような同時代の記録です。

米国では、日本と違って、ジャーナリストは現代史家として看做されているからなんでしょう。「今の時代を活写してやろう」というアレンの意気込みや野心は半端じゃなく、その成果が作品に如実に表れています。

内幸町「はらぺこ」で和気藹々と残党組の忘年会

Copyright par Duc de S. Matsuoqua

 昨晩は、職能協会の鬼沢理事のお導きとマスコミ新聞社の追河記者の名幹事で、忘年会を挙行し、暇な老若男女が10人も集まりました(笑)。早いもんで、もうそんなシーズンです。この会は、落ち武者残党組が5,6年ぐらい前から何となく集まって始まったものでした。

 昭和の香りが漂う目白の高級料亭でやったりしましたが、今年は、懐かしい内幸町の「はらぺこ」での開催でした。懐かしいというのは、これまた7,8年前か(記憶が曖昧で、このブログの過去記事が消失してしまったので、正確な日時は覚えていましぇん)、この「《渓流斎日乗》2万回アクセス記念大会」を賑々しくも開催したところだったからです。はらぺこの女将さんとは久しぶりにお会いできて感激しました。他人様のことは言えませんが、幾星霜を経て、さすがに、髪の毛に白いものが混じるようになっておられました。

 あの会では、中村宗匠さまが、恐れながらも、銀座・萬年堂(創業元和3年)の銘菓「御目出糖」をお祝いとして手土産で御持参くだされ、箱は上げ底になっていて、重いと思ったら、お菓子の下には小判がザックザックと敷き詰められていて、「むふふ、越後屋、お前も悪やのう~」という声を聞こえてきたほどでした。

 そんなことがあったせいか、幹事の追河記者に私が「《渓流斎日乗》が昨年から新しく生まれ変わって8万回のアクセスを突破しましたから、それで行きましょう」と提案したところ、「駄目」の一言で却下されてしまいました。彼は酷い人です。

スペイン・サラゴサ

で、忘年会に集まったメンバーの顔ぶれは、年も年ですから、話題といったら、病気自慢か年金か金(ゴールド)の投資の話ばかり。まるで、「週刊現代」か「週刊ポスト」の世界でした(笑)。何が哀しいのか、一人だけ参加した若い花ちゃんも、つまんなそうでした。花ちゃんは、最近、30万部も発行しているお茶専門雑誌の編集記者にトラバーユできたらしく、それはそれはめでたいことでした。

 もう一つ、彼女は、新しい職場に入る前の休暇を利用して、北海道に旅行に行ったところ、あの胆振東部地震(9月6日)に巻き込まれてしまい、停電などに遭い、散々苦労して帰宅したということでした。電気がないと、携帯は充電できなくなり、銀行のATMも使えなかったそうです。○○Payなどスマホ決済なんてとんでもないですね。便利なものの落とし穴がここにあります。

 他に色んな話がありましたが、ここらでやめておきましょう。名幹事の追河記者が「我々の会のこと是非書いてくださいね」と何度も念を押すものですから、仕方なく書きました。おしまい

「ビンボーでも楽しい定年後」は、かゆいところに手が届く本

 獨協大学教授森永卓郎著「ビンボーでも楽しい定年後」(中公新書ラクレ、2018年10月10日初版)は、随分、あからさまなタイトルだと思いつつ、ついつい読んでしまいました。

 著者は大学教授だったという肩書きを今回初めて知りましたが(笑)、テレビに出て、走ったり、痩せたり、タレント活動もなさっている有名人で、いじられ役のようなキャラクターのため、どこか、信用できるかどうか不安な面がありました。でも、この本を読むと「庶民的な感覚」の「下から目線」でしたので、ご同輩の皆様には大いに参考になるかもしれません。

 私は斜に構えて物事を見る癖があるのですが、著者の飾らない性格で、何でも告白してしまう態度には共感してしまいました。例えば、彼には埼玉県所沢市の自宅近くに「B宝館」と称する、趣味で集めた12万点のミニカーやグリコのおまけなどを集めた展示館があるそうですが、収集に掛かった総額は何と3000万円!(その前に中古ビルを買い取り、内装にかけたお金が1億8000万円!) でも、コレクションをテレビ番組の中で鑑定してもらったら、200万~400万円の価値にしかならなかったそうです。

 まあ、私には全く興味がない御本人の趣味ですから、何とも言えませんが、わざわざテレビに露出して、10年間休みなく働き、自分のプライバシーを犠牲にしてまで稼いだお金が、10分の1になってしまうとは、これは同情するしかありませんね。

 新書ですから、新聞を読んでも分からなかったり、浅く書いてあることでも、突っ込んで、深堀してくれるので有難いです。例えば「マクロ経済スライド」なんて言われると、何だか、素晴らしい言葉で、物価が上がると年金も増えるものと勘違いしていたら、全く逆で、これからの「人生100年時代」。平均寿命が伸びて、年給受給者が増えて行くので、それに合わせて、年給支給額を減らしていきましょう、という誠にお上に都合の良い政策でした。「長生きせずに、さっさと早く死ね」と奨励しているようなものですね。

 著者の森永氏は61歳で、学生時代の同期は定年になってますが、ほぼ全員、定年後も働き続けているといいます(例外は一人だけ)。この年代は63歳からしか年金が降りないからです。でも、定年後の年収は、現役時代の2分の1か3分の1に大幅に減っている、と書きます。

 ちょっと、待ってください。あたしなんか、2分の1や3分の1どころか、8分の1ですよ!  ポテトチップスみたいなもんです(苦笑)。森永氏は、最高学府を出た方なので、同期の方は、大企業か、国家公務員の方が多いのではないでしょうか。現実の庶民の世界は、現役の8分の1だと公開しておきます。

森永先生の取材が足りないだけかもしれません。

スペイン・マドリード

 もう一つ、昨日のこのブログで、スマホのiPhoneの最新最高機種XSをかなりの高額で買い求めたことを皆様にご報告しました。端末が高額なら、毎月の通信料も約7000円と高額です。小生の場合は、まだiPad との契約があるので、毎月約9000円は払っているのです。

 そしたら、この本を読んだら、著書は「格安スマホで十分」とお勧めしているのです。森永氏は、試しに楽天モバイルのベーシックプランを契約したところ、月額がわずか1250円の負担で済んだというのです。まるでガラケー並みの安さです(通話は30秒当たり20円)。ただし、データ通信速度は、200kpbsと通常のスマホの1000分の1で、動画向きではないそうです。彼はメールとネットを見るぐらいなので、それで十分なのですが、どうしても動画が見たい人向きは、2GBまでの高速通信と10分以内の国内通話かけ放題のスーパーホーダイ・プランの2年契約で、それでも月額1980円なんだそうです。(数字は、この本に書いているものを写しただけで、最新情報は御自分で調べてください)

 楽天モバイルのスマホそのものの端末機種にどんなものがあるのか、それに代金はいくらなのか、といったことは書いてませんでしたが、「維持費」である通信費が、小生の5分の1で済んでしまいます。

 なあんだ、知らなかった…。早く言ってよ!!

マドリードからサラゴサへ

米中貿易戦争は5G通信の覇権争いに

日本のマスコミは、米国に関してはトランプ大統領ばかり追ってますが、その縁の下を支えているペンス副大統領の「威力」は、意外と知られていません。ホワイトハウスの閣僚が次々とクビを切られている中、恐らくトランプ大統領が最も信頼する腹心であり、ペンス副大統領の影響力は想像以上のものがあることでしょう。

 というのは、最近の米中貿易摩擦から貿易戦争に発展し、そして、中国の「国策企業」華為技術の副社長が逮捕(保釈)される中、ペンス副大統領が10月4日に米ワシントンのハドソン研究所で行った演説が、その逮捕の端緒というか、背景にあり今後の米国の対中戦略の核心をかなりついていたからです。

 遅まきながら、先々週に演説全文を取り寄せて読んでみましたが、恐らくスピーチライターが書いたのでしょうが、分かりやすいですね。はっきり言って、米中協調ではなく、これは「対中国封じ込め政策」でした。

スペイン・マドリード

 演説は、米中間の貿易問題を始め、太平洋・東シナ海における軍事戦略、それに、中国における人権問題にまで及びます。なるほど、今の米国は中国に対して、こんな風に考え、とらえ、みなしているのかということがよく分かります。

 特に人権問題に関しては、宗教とからめて、中国共産党政権は、キリスト教徒の地下組織を弾圧し、仏教徒のチベットとイスラム教徒のウイグル族を迫害していると非難するのです。

 この演説で新聞でも話題になった「債務の罠」にも触れています。中国が数年前から推進しているシルクロード経済圏構想「一帯一路」のおかげで、スリランカ政府が、借金が返せなくなる債務の罠に陥って、南部ハンバントタ港を99年間の長期貸与せざるを得なくなった事案に触れて、ペンス副大統領は「中国は軍港として利用するためだった」と、これまた批判しています。

 こういう「思想背景」があるわけですから、米中貿易摩擦は、一触即発の戦争状態といっても過言ではないでしょう。ちなみに、ペンス氏が演説したハドソン研究所は、保守系シンクタンクで、あの著名な未来学者のハーマン・カーン(1922~83)が設立。対中国強硬路線派で、またまた、「あの」と書きますが、元NHKの日高義樹氏が首席研究員だということです。

スペイン・マドリード

 もう一方の華為技術の副社長逮捕事件の背景については、色々と報道されていますが、次世代移動通信「5G」の覇権争いがあることは間違いありませんね。

中国は2015年以降の3年間で35万カ所の通信基地を新設しましたが、米国はわずか3万カ所と大きく出遅れて、焦りがあったのでしょう。華為技術の創業者が人民解放軍出身で、国家プロジェクトであることから、米国が「安全保障上の脅威」と主張するのも頷けます。

ただ、スノーデン氏が告発したように、Gmailを始め、個人情報を米国当局がいつでも好きな時に、防諜、盗聴、盗み読みすることがてぎるシステムになっており、また、いつもの「米国の論理」の側面があることは確かなので、少し差し引いて考えなければなりません。