カテゴリー: 政治

久留米の古賀先生です。

迂生がよく行く陋屋の近くの京極湯は、まるで現代の「浮世風呂」です。

昨晩も脱衣場では、珈琲牛乳を飲みながら、辛らつな世評批判が飛び交っておりました。

見るからに７０歳は超えながら、まだ後期高齢者にはなっていないと見られる溌剌な隠居老人さん。「アルカリかメルカリか知らんけんど、孫が『じっちゃんに似合う』と、そのアルカリか何かで買ってくれた古着のジャケット。何と、それは、儂が古着屋に売った自分のものだったんだよ。こんな偶然あるか？内側胸ポケットに『松本』と刺繍されていたから、間違いねえ。おい、こんな偶然あるか」と若いもんに話しているのが、聞こえてきました。

その紳士松本さん。続けて「これじゃあ、質屋と変わらんじゃんか。ハイテクやら、ネット通販やら、カッティングエッジとか、横文字使ってハイブロウなことを言っとるが、モノの本質は変わらんってことや。今は、『人材派遣会社』とか気取って言っとるが、昔で言えば、『口入れ屋』だな。京都ではもっとズバリ『口入（くにゅう）』と言っとった。『お手伝いさん』は『女中』や。こんなこと言うと、今では差別主義者だとか、セクハラ、パワハラ、モアハラとかいって、進歩的なリベラリストに糾弾されるが、実態は同じ。本質はちっとも変わらんと儂は思っとるんや。息苦しい世の中になったものだよ」と言いつつ、若いもんに、バスタオルでパタパタと扇がせておりました。

　うーむ。なかなか、うまいことを言う爺さんだなあ、と感心した次第。

　この伝でいきますと、先日国会で、自民党・公明党・日本維新の会による賛成多数で成立した「水道民営化法」は、「公共水道外資売却・売国奴法」というのが本質を突いた名称ですね。「出入国管理法改正法」は「移民容認法」。これまでの６年間、１強多弱で「数の論理」でやりたい放題やってきた安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「安全保障関連法」「改正組織犯罪（共謀罪）処罰法」は、さながら「治安維持法」ということですよ。耳障りの良い名称にはしてますが、本質は、１００年前も２００年前も大して変わらんということです。共謀罪も大逆罪といえば分かりやすい。

１２月７日付の日刊ゲンダイによると、時の安倍政権の黒幕と言われ、「有識者」の名の下で、諮問会議とやらで、自由に都合の良いように法律を改悪する手引きをしているといわれる竹中平蔵氏は、自らが社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループに下水道の運営権を２５億円で落札させたと言われてます。

　「言論弾圧されるのではないか」と噂されている日刊ゲンダイは「これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ」と主張してますな。

　まさに、その通りだと思いませんか？賢明なる読者諸兄姉の皆さん。

スペイン・トレド

今朝方、天下のＮＨＫさんのラジオニュースが繰り返し放送してましたが、東京・渋谷でハロウィーンのお祭り騒ぎにまぎれて、軽トラックが横転させられた事件で、外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していたそうですね。

えっ？わざわざ極東のくんだりまで来て、捕まらないから、騒乱目的でやって来たとな？

そう言えば、先月末、「職が見つからず、ストレスからやった」と、２０件以上もの都内の公衆トイレを詰まらせたり、破壊したりした中国人も逮捕されましたね。

スペイン・トレド　エル・グレコ作

随分、日本もなめられたものです。燃料税に反対したパリのデモなら少しばかり分かりますけど、外国人には日本とは甘い国だと見られていたんですね。

最近、急に降って湧いてきた「徴用工」裁判で、韓国最高裁（大法院）が立て続けに日本企業への賠償命令を発しているのもそうです。１９６５年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいはずですし、国際法に違反するのは明白で自明の理。私が日ごろ批判している安倍政権に対しては、珍しく賛同します。断固とした態度を貫いてほしいものです。

スペイン・トレド

外国人労働者についても、出入国管理法改正で、これから１４業種で最大３５万人弱を受け入れようとしてますが、大丈夫なんでしょうかね？

わずか短期滞在の外国人観光客でさえ、観光庁の役人と旅行業界と製造・小売り業界が結託して「ガンガンガン」と銅鑼を鳴らして煽動したおかげで増え続け、２０１７年は何と２３７９万人も訪日。おかげで、騒音やマナー違反、無用な混乱と混雑を招く「観光公害」が叫ばれているのですから、長期に及べば、移民と同じになり、騒音やごみや風紀問題、自治会費の未納など周辺住民との軋轢と摩擦が頻出することでしょう。

そもそも、外国人労働者は、日本のことを「裕福な国」「夢の国」「安心安全な国」「黄金の国」と期待して来るのでしょう。そして、実際に来て、蛸壺のような部屋に押し込められ、最低賃金以下の賃金で働かされ、長期時間外労働をさせられても手当がない、と涙を流して、恨みを持って告訴します。

しかし、実態は、４年生大学を出た日本の若者でさえ、まともな職がなくて非正規やアルバイトに甘んじている国です。４０歳になり、もう将来結婚できないのではないかと諦めているのが実相です。何と言っても、政府の最大の仕事とは、自国民の雇用を守ることではないでしょうか。

そして、日本は裕福な国ではなく、貧富の格差が異様に激しく、低賃金で雇わなければやっていけない中小企業が多いというのが実態なのでしょう。

不当労働行為をされた外国人が日本政府を非難する気持ちは分かりますし、当然の権利ではありますが、その前に、自国民の雇用を守らず、海外に出稼ぎに行かせる母国の政府を非難するべきではないでしょうか。ノーベル平和賞をもらった「国家最高権力者」の国もあるぐらいですから。

日本に過大な期待と幻想を持ってもらっても、それは冷静に日本の実態と現実を見ていないということになります。

どんな偉い学者や政治家や評論家や法律家や新聞記者も建前論ばかりです。自分たちだけは裕福な安全地帯にいるから、他人事のような皮相な論理しか展開できないのです。

日本人同士でさえ、話し合っても分かり合えないのが今のご時勢です。

スペイン・トレド

その点、豊臣秀吉や徳川家康は偉かった。伴天連を追放し、耶蘇教を禁じた背景には、カトリックのイエズス会が、奴隷貿易商と結託して、日本人を拉致してルソン島に売り渡す仲介をしていたことを見抜いていたからです。まさに、自国民保護政策です。宗教以前の話です。なぜなら、プロテスタントのオランダや英国、それに中国などとは鎖国と言いながら、貿易を続けていたわけですから。

今日は、随分極論、暴論でしたか？　でも、おとなしい飼い慣らされた羊のままでは、現実肯定で、それこそ怠慢の誹りを免れないのはないでしょうか。

これを読むと、驚かされるやら、脅されるやら、自分の無知に腹が立つやら・・・。とにかく、最初から最後まで、後ろから頭にハンマーで叩かれたような衝撃を受けます。

今、話題沸騰の堤未果著「日本が売られる」（幻冬舎新書、２０１８年１０月５日初版）のことです。賢明なる皆さんは、もう既にお読みになったことでしょう。

ざっと並べてみても、日本人の資産である「水が売られる」「タネが売られる」「森が売られる」。そして、日本人の未来が売られるということで、「労働者が売られる」「ブラック企業対策が売られる」「学校が売られる」「医療が売られる」「老後が売られる」「個人情報が売られる」・・・まさに、無知な国民が知らないうちに、何でもかんでも、売られっぱなし。その事実さえ気がついていないのです。

一体、どうなってるんでしょうか？

スペイン･ラマンチャ地方

著者の堤未果さんは、今最も注目されている国際ジャーナリストでしょう。実父は、放送ジャーナリストのばばこういち（１９３３～２０１０）。夫は、薬害エイズ事件の原告だった川田龍平参院議員。

「水が売られる」の章の中で、堤さんが実名を挙げて糾弾しているのが、麻生太郎副総理と竹中平蔵民間議員（注：議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている）の２人です。

通常、私有物ではなく、日本人の公共資産を外資に売る人のことを「売国奴」、もしくは「国賊」と呼びますが、上品な堤さんはそんな下品な言葉は使っていません。とはいえ、それ以上に断罪の口調が苛烈極まっております。

麻生、竹中両氏は、政界のトップ、もしくは政界に大変影響力のあるポジションに居座り続けながら、隠密裏にやっているせいか、無関心な国民をよそに、粛々と、率先して、そして、規制緩和の美名の下に、国民の資産である水の運営権を巧みにフランスの世界最大の水企業ヴェオリア社（の日本法人）に少しずつ売り渡していたというのです。（ルノーの日産支配といい、フランス人はいまだに植民地主義から抜け切れていませんね）

堤さんは「竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた」と、たっぷり皮肉を込めて書きます。

麻生副総理は２０１３年４月、米ワシントンにある戦略国際問題研究所で「日本の水道を全て民営化します」と宣言します。この時、「映像には『民営化します』という力強い発言が出た瞬間、隣に座っていたマイケル・グルーン氏が、興奮したのか思わず手元の水を飲む姿が映っている」ことを堤さんは見逃したりはしません。

また、竹中氏については、「小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者」と、これまた、異様なほど皮肉をてんこ盛りに込めて紹介しております。

スペイン･ラマンチャ地方

日本の水道は黒字なのに、なぜ、民営化をしようとするのか？

それは、水ビジネスが世銀元副総裁が言う通り、「石油より巨大な金脈で、２１世紀の超優良投資商品だからだ」といいます。

無知な日本の庶民は「民営化＝効率化」で規制緩和は素晴らしい、と思い込んでいます。だから、あとは、竹中氏や麻生氏のような方々が「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される」といったような耳障りが良い甘言を振り回せば、馬鹿な庶民は惑わされるわけです。

本書では、水道を民営化したおかげで、莫大な借金を抱えることになった世界各国の自治体の例がふんだんに出てきます。

◇医療が売られる

この章では、国民健康保険（国保）を食い潰す外国人の例を取り上げております。

２０１２年、民主党政権はそれまで１年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった３カ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまったといいます。

「その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもらえるからと来日したその日に高額治療を受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている」と堤さんは書きます。また、「出生証明書さえあればもらえる４２万円の出産一時金も中国人を中心に申請が急増しているが、提出書類が本物かどうかも役所の窓口で確認しようがないのだ」と嘆きます。

原資は、貧乏な日本人がコツコツと払い続いたものでしょう？国籍はともかく、不正を働く人間に対するぶつけようがない怒りが湧いてきます。

スペイン･ラマンチャ地方

◇個人情報が売られる

この章で一つだけ、取り上げたいのは、国が２０１７年１１月２日から、マイナンバーと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」と連動させることにしたことです。

個人情報がダダ漏れです。しかも、マイナンバーとなると、ハッカーが辿っていけば、銀行の口座まで行き着くことができかねません。

これは、マイナンバーができて２年以上経つのに、いまだに全国民の１割しか利用していないことから、政府が編み出した苦肉の策なんだそうです。（私は会社にもマイナンバーは登録してるので、真面目な羊のような国民の１割の一人だったの？）

ＬＩＮＥは今、日本ではスマホユーザーの７割、１０代女子では９割という驚異的な利用率を誇るとか。

先日もこのブログで指摘しましたが、ＬＩＮＥを開発した技術者は韓国人で、親会社は韓国最大の検索会社のネイバー社でしたね。

詰めが甘い私の指摘はここで終わってましたが、堤さんによると、このネイバー社の株式の６割以上は、ブラックロック、オッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループといった欧米の巨大投資会社が所有しているというのです！

「つまり、ＬＩＮＥでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本の政府が直接手を出せない、韓国や外資の民間企業となる」と、堤さんは声高々に（私はそう聞こえましたが）披瀝するのです。

何とも、おっとろしい世界なんでしょ！！

何と言っても、自分たちがあまりにも無知でいることが。

スペイン南部ミハス

２０１８年１０月１８日付《渓流斎日乗》に書きました「サウジ記者殺害疑惑」。ついに、サウジアラビア政府が公式に殺害を認めました。「口論の末、誤って殺してしまった」という発表だけでは、俄かに信じ難いですが、今年後半の最大のニュースになることは確かです。

何しろ、殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏（Khashoggi）は、米ワシントンポストのコラムニストを務めるほど優秀な敏腕記者ではありますが、そんじょそこらにいる只のジャーナリストではなかったのです。

スペイン南部ミハス

名前からお分りの通り、カショギ氏は、あの悪名高い武器商人アドナン・カショギ（１９３５〜２０１７）の甥に当たり、日本でも人気の高かった英国のダイアナ妃の「恋人」と言われてパパラッチに追われ、パリで交通事故死したドディ・アルファイド（１９５５〜９７）とは従兄弟に当たるというのです。

まあ、華麗なる一族で、中東世界、いや欧米ではカショギ一族を知らない人はいないと言われてます。

一方、カショギ氏殺害の「黒幕」と言われているサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）は、頭文字を取ったMBSの愛称で若者に絶大な人気を誇り、女性への自動車運転免許を開放するなど「改革派」として知られています。石油だけに依存していては、将来の国家はないという危機感の現れと言われております。

ただ、その改革が急進的過ぎて、しかも御都合主義の面があることから、カショギ氏らが政府批判を繰り広げていたわけです。

スペイン南部ミハス

この事件の影響として、欧米メディアは、中東世界の不安定化と原油高による世界経済の混乱ばかり挙げておりますが、日本にとっても「対岸の火事」では終わらない可能性があります。

つまり、１９７０年代の石油ショックのように、トイレットペーパーが店頭からなくなるといった程度では済まないということです。

一例は、孫正義氏のソフトバンクです。同グループは、１０月６日にサウジアラビア政府系の投資ファンド（ＰＩＦ）に第２弾の４５０億ドルを出資することが、Bloombergの報道で明らかになりました。第１弾と合わせて９００億ドル（約１０兆円）にも上ります！しかし、サウジ記者殺害疑惑が報じられてから、ソフトバンクの株が急落してます。（勿論、理由はそれだけじゃないでしょうが）

ソフトバンクを単なる携帯電話会社と誤解している人が多いのですが、実は１０兆円規模のファンドなら簡単に動かすことができる投資会社が実体なのです。しかも、有利子負債が桁違いにも１５兆円もあるのです。私には孫氏のような実業家の金銭感覚は全く理解できません。

庶民は、莫大な広告費を掛けて宣伝しているソフトバンク商法を「有名だから安心できる」と勘違いしていますが、広告費は自分たちが負担しているという魔法に誰も気が付いていません。

スペイン南部ミハス

ソフトバンクに「もしも」のことがあれば、最大債権者みずほ銀行に飛び火し、負の連鎖が起きるというのが、事情通による最悪のシナリオです。

「大き過ぎて潰せない」というのは銀行マンの感覚なんでしょうが、軒先きを貸したら母屋を乗っ取られたような状況では、一連托生でしょう。

関連ニュースには目が離せませんね。