カテゴリー: 政治

銀座・能登輪島　

　昨日１０月１日、東京証券取引所のシステム障害で前代未聞の「終日、全銘柄の売買停止」の事態となり、関係者は泡を食ったことでしょう。１日３兆円もの取引があるとは、知らなかったなあ…。

　何しろ、東証に参加している７割が外国人投資家だということですから、世界的な大事件になってしまったわけです。でも、単純計算すると、日本人はわずか３割しかやっていないということでしょうか。じゃ、ほとんどの皆さんには関係ない話でしたね（笑）。

　私が興味を持ったのは翌日の新聞紙面はどうなるか、ということでした。何しろ「終日停止」は初めてのことです。まさか白紙の紙面を出すわけにはいかないはず、どうなるのかなあ、と思いましたら、２日の日経朝刊紙面は上の写真の通り、「－」が並びました。（朝日、毎日、東京は株価欄は掲載せず、読売、産経はデータなしで掲載）

　２日はシステムも回復して、通常通り取引が再開されたということで、やれやれです。「バックアップ」が機能しなかったということが今回最大の問題点だったでしょうね。

　◇◇◇

　さて、菅義偉首相が１日、「日本学術会議」（政策提言を行う国の特別機関）が新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を拒否していた問題が発覚し、本当に唖然としました。政府は、その理由を開示することを頑なに拒否しましたが、任命拒否された６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を唱えていた学者ばかりです。任命拒否は、憲法が保障する「学問の自由」の否定につながり、「ついにここまで来たか」との意を強くしました。

　任命拒否された一部の学者をご紹介すると、特定秘密保護法について、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判した東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）、長年、改憲や特定秘密保護法などに反対してきた東京大大学院人文社会系研究科で日本近現代史の大御所・加藤陽子教授、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判した立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）らです。

　随分あからさまですねえ。６人全員、菅氏から見れば、いわば国家権力に歯向かった人ばかりです。でも、ここは、民主主義国家日本ですよ。中国や香港や北朝鮮やベラルーシやロシアの話じゃないんですからね。これでは、「彼らには人権がない」なんて批判すらできませんよ。このままでは「表現の自由」まで脅かされかねません。

　２日になっても、加藤勝信官房長官は「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命を行った」と繰り返すのみで、任命拒否を見直す考えはないことを改めて強調しました。

　菅政権になってまだ間もないですが、こういう風潮では「この道はいつか来た道…」になりかねません。安倍前首相が後ろで糸を引いているのか、菅首相自身がしたたかに独裁しているのか、今の時点ではまだ推し量ることはできません。でも、黙っていたら、菅首相に同調することになるので、私は断固、任命拒否の撤回を求めます。

　９月１６日に発足した菅政権の支持率がメディア各社の調査で、６０％～７０％台という高さには驚かされました。新就任ということで「ご祝儀」もあると言われていますが、それにしても、異常な高さです。

　このままの報道を信じて受け入れた国民は「菅内閣はとても良い内閣だ」「仕事ができる期待できる政権だ」と思い込みそうです。でも、菅政権は「安倍政権を継承する」と訴えており、安倍政権末期の支持率は２０％台のところもありました。そして菅首相は、当時は安倍政権の要の官房長官でした。支持率のアンケートの仔細を見る国民は少ないと思いますが、「支持する」人の理由として、「他にふさわしい人がいないから」というが結構多いのです。

　あまり皮肉を書いても、サイトが閉鎖されてしまうかもしれないので、「もしかしたら、菅政権は、大化けして、北朝鮮の拉致被害者と北方領土を返還してもらうような日本史に残る大仕事をするかもしれない」と書いておきます。

　今回の菅政権の目玉の一つが、デジタル庁の創設だと言われています。しかし、これも仔細に観察してみると、国民すべてのマイナンバーと銀行口座とのデジタル登録を完遂して、国民一人一人の資産を把握して、税金徴収を確実にすることが目的ではないか、と思えてきました。ま、これも富裕層と資産家に関係がある話で、皆さんには関係ないですね（失礼な！）。富裕層は飛び切り頭が良くて、賢いですから抜け道を考えることでしょうが…。

　そうでなくても、今は、ドコモ口座やゆうちょ銀行などの不正引き出し事件が多発しているわけですから、デジタル庁は、是非ともネット・セキュリティーの強化の方に力を入れてもらいたいものです。ハッカーとのいたちごっこが半永久的に続くと言われていますから、それこそ、ネット・セキュリティーにヒト、モノ、カネを投入してもらいたいものです。国家事業が、ハッカーされてはお話になりませんからね。

　さて、会社の同僚から面白いスマホのアプリを教えてもらいました。

　「News Digest」というアプリで、新聞社やテレビ局や通信社から提供されたニュースがあるのは、類似アプリによく見られるのですが、下の一番右の「コロナ・防災」をクリックすると、地図が出てきて、全国の新型コロナウイルスの感染場所が「〇」人と数字が出てきて、状況が一目で分かるのです。ちなみに、私が働く会社近辺の銀座を見てみると、某有名デパートでも３人の感染事例があったことが初めて分かりました（消毒済みらしいですが）！

　コロナ感染状況は、全国をカバーしているので、皆さまのお住まいのお近くの感染状況も把握できることになっています。

　また、コロナだけでなく、火事や交通事故など現場情報までもが出てきます。これは、どうも読者からの「投稿」によるようです。

　この「News Digest」というのは初めて聞くので調べてみたら、ＪＸ通信社という会社が運営しているようです。主要株主も公開されていて、テレビ朝日やフジテレビのほか、共同通信さんもメインの株主のようです。一方、主要取引先（ということは、ニュースを購入契約している相手ということか？）として、ＮＨＫのほか民放キー局、新聞社は朝日、読売、中日、産経、日経はＱＵＩＣＫ、そして、もちろん共同通信さん。大手と言われるメディアで取引していないのは、スポーツ新聞（報知、日刊、スポニチ、サンスポ）と夕刊紙（東京スポーツ、日刊ゲンダイ、夕刊フジ）と毎日新聞と時事通信ぐらいでしょうか。

　ということで、何で、私が共同通信にさん付けしたのか、事情通の皆さんなら斟酌できるかもしれません。

　ネットニュースの世界も日進月歩ですから、動きは速いですね。ニュース・アプリと呼ばれるものはあまりにも沢山あるので、迷ってしまいます。でも、パイは限られているので、そのうち淘汰されることでしょう。