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　昨日、朝日新聞社が２０２０年９月中間連結決算を発表しましたが、純損益が約４１９億円の大赤字だったことを明らかにしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比２２．５%減の１３９０億円余だったらしいのですが、それにしても赤字幅が莫大です。９年ぶりの赤字だそうですが、渡辺雅隆社長は来年４月１日に社長から退き、中村史郎副社長を後任とする意向を表明しました。

　若い人の新聞離れで、購読者が激減したことが赤字の原因であることは確かですが、もう一つ、広告収入の激減も要因だと思われます。コロナ禍では、旅行の広告はほぼゼロになりましたし、宝飾品やブランドものの高級品も売り上げが落ち、広告を出稿するどころではありません。

　朝日は日本一のクオリティーペーパーだというのに、昔だったらプライドが邪魔して掲載しなかった摩訶不思議な滋養強壮剤や三流の格落ちの通販の広告ばかりで穴埋めするようになりました。

　結局、本業の新聞業では儲からないので、東京・銀座の一等地などにある不動産業で鎬を削っているのが実情です。別に朝日だけでなく、天下の読売新聞も毎日新聞も似たような状況です。

　今や新聞業界は斜陽産業化し、優秀な人材も入って来ないという悪循環に悩まされています。でも、これは、単に、新聞業界だけの問題ではなく、日本全体の問題になることをほとんどの人は知りません。健全なメディアがあってこそ、健全な国家ができるからです。政治家の汚職をチェックする報道機関が劣化すれば、悪徳政治が蔓延るわけです。

　とはいえ、そういう危機的状況が日増しに深刻になってきました。誰が、こんな状況を想像できたことでしょうか？

　勿論、一番大きい原因は、インターネットの発達だと思いますが、それ以外にも要因があると私は睨んでいます。

　特に朝日新聞は日本を代表する新聞社です。それが故に、取材記者も社風もかなり傲慢な点が垣間見られ、私自身のかつての経験から、「驕れるものも久しからず」と、いつか朝日新聞は衰退するのではないかと思ったことがあったのです。

　もう時効ですから、この際、書いてみます。今から２８年ぐらい昔の１９９３年１月のことでした。

　園山俊二という漫画家がいました。私も「はじめ人間ギャートルズ」とか「花の係長」などを愛読していました。彼は、その１９９３年１月２０日に５７歳の若さで亡くなるのですが、その翌日の２１日の午前１１時頃だったと思います。私は当時、通信社の文化部記者でした。デスクにいたら、「どうも園山俊二さんが亡くなったらしい」という一報というか、噂が流れてきました。著名人ですから、訃報記事を書かなければなりません。

　私は、早速、園山さんの自宅に電話しました。そしたら、電話に出てきた遺族らしき方から「そういう話でしたら、朝日新聞の方に聞いてください。そちらが窓口になっていますから」と仰るので、朝日に電話を掛け直しました。

　園山さんは前年の１２月まで朝日新聞に「ペエスケ」という四コマ漫画を長期連載していたので、「窓口」になることは理にかなっていました。

　そして、朝日新聞の代表に電話をし、こちらの名前と所属もはっきりと伝えて、担当者につないでもらいました。そしたら、出てきたその「担当者」らしき人物は「今日のウチ（朝日新聞）の夕刊に（園山氏の訃報が）出ますから、それを見てください」と言い放ったのです。

　「えーーー」ですよ。こちらは夕刊の締め切りに間に合わせようと必死に取材しているのに、何でそんな木で鼻をくくったような応対しかできないのでしょうか。通信社は新聞、テレビ、ラジオ等全国のいや、全世界に第一報を伝える使命があり、速報だけはどこの社より先んじなければなりません。

　担当者はそれを知っていて、ワザと「教えてあげないよ」といった態度を取ったのかもしれません。通信社が配信すれば、他のライバル新聞社も情報を知ることになります。園山俊二さんは朝日に長期連載していた、いわば自分の社が囲っていた作家さんです。他社にスクープされてはたまったものではなかったのかもしれません。

　話は前後するかもしれませんが、その時だったのか、その前のことだったのか、「朝日に載らない記事はニュースではない」と朝日新聞の関係者に聞かされたことがありました。何と言う傲慢。今のようなネット時代、普通の市民でさえニュースを発信する時代では、こんな話を聞かされれば、単なる笑い話に過ぎませんが、当時は、実際、その通りの話でしたので、こんな風に邪見にされると、「驕れるものも久しからず」と怒りに任せて、心の中で呟いたものでした。

◇頑張れ！朝日新聞

　あれから２８年。朝日新聞の凋落は目を覆うばかりです。名物コラム「天声人語」を読んでも、まるで「渓流斎日乗」を読んでいるみたいで、パンチも風刺も鋭い知性すら感じず、気の抜けたビールのような文章です。

　「為政者には耳が痛い事ばかりを書く朝日を潰せ」といった政治家の陰謀説の噂が流れていますが、そんな陰謀説の前に、このまま赤字が続けば、風前の灯火といった状況です。

　９連覇を達成した読売巨人軍のように、あの憎たらしいほど強かった傲慢な、そしてその実力が伴った朝日新聞に戻って来てほしいものですが、私のような者から同情されるようでは駄目ですよ。私自身も、こんなことを書いて、「意趣返し」などと思われたくありませんから。

　私が書いた長い記事がそのまま朝日新聞に掲載された時は、嬉しかったことを付け加えておきます。（読者は全く知らないことですが）

昨日は、メディア史研究家のＡ氏と会食する機会を得て、衝撃的な事実をそっと耳打ちされました。

このままでは、今のマスコミ、特に新聞業界は崩壊どころか、壊滅、死滅するという話でした。

極秘資料を内密にご教授頂いたので、茲ではあまり具体的な数字は挙げられませんが、数字なしでは雲をつかむような話になってしまうので、ほんの１部だけ御紹介致しましょう。日本を代表する朝日新聞です。

かつては、８００万部とも８５０万部とも隆盛を誇っていた大新聞も、今や６００万部を切ってしまったというのです。この数字は「公称」なので、いわゆる販売店への「押し紙」（広告費を換算するために、実際の配布部数より水増しした印刷部数）が３割とも５割もあると言われてますので、実売は４２０万部ということになります。もうクオリティーペーパーなどと胡坐をかいていた時代は終わったということです。

しかも、朝日はここ３年、毎年３０万部も部数が激減しており、年間１５０億円の損失を出しているというのです。この３年で４５０億円の損失です。何故、倒産しないかというと、一等地にある不動産業で糊口をしのいでいるわけです。

天下の朝日がこの事態ですから、経営難の毎日、産経となると、もう風前の灯となるわけです。具体的な数字を聞けば、腰を抜かすことでしょうが、この実体は何処のマスコミも報じていません。

原因は色々あるでしょう。スマホの普及や若者の活字離れなどと言われてますが、新聞業界の「敗因」は、初期の段階で展望を誤って、ヤフーやグーグルなどネットメディアにただ同然でニュースをあげてしまったことにあります。

読者にとっては、ただ同然でニュースがネットで読めるわけですから、大歓迎です。新聞がつぶれようが、痛くもかゆくもないことでしょう。

しかし、ここに見落とされがちな陥穽、つまり落とし穴があります。

第一に、ネット企業は自分たちが取材してニュースを配信しているわけではないからです。それなら、ネットメディアがやればいいじゃないか、という話になりますが、話はそう簡単ではありません。「餅屋は餅屋」があるというわけです。「報道」は無駄が多く、人件費が嵩み、そう儲かる商売ではありませんし、報道機関として長年培ってきた「技術」は、そう簡単にできるものではありません。

◇◇◇

今朝、たまたまラジオを聴いていたら、経済評論家の内橋克人氏が、「経済財政白書」について、一家言申し立てを行っていました。

経済財政白書は、かつては「経済白書」といって、１９４７年から経済企画庁が発行していましたが、２００１年から、小泉首相（当時）の規制改革、行政改革により経済企画庁が廃止され、代わって内閣府により「年次経済財政報告」（通称：経済財政白書）として発表されるようになりました。

内橋氏によると、かつての経済白書では、ある程度、時の政権から距離を置いて経済政策をやや批判的に解剖したり、展望したりする傾向がありましたが、内閣府になってからは、時の政権に沿った、追認するような白書を発行するようになったというのです（そういった趣旨の発言でした）。

例えば、「平成29年度　年次経済財政報告」の「はじめに」は、こんなことで筆が起こされています。

　我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復基調を続けている。
　2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっている。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題である。こうした取組により、生産性が上昇し、内需の活性化につながれば、デフレ脱却への動きも確かなものとなることが期待される。

うーん、どうも「アベノミクス大成功、万々歳」といった官僚記者の「忖度」がもろに表れておりますねえ。

私も内橋氏の話を聴かなかったら、経済財政白書など読んでみようという気がしませんでしたが、国民のほとんどは関心がないことでしょう。

◇◇◇

つまり、話は戻って、何を言いたいかといいますと、一部の若者が「マスゴミ」と軽蔑している新聞などの既成メディアが倒産すれば、ほとんど「右へならへ」の政府広報か、時の政権に対する忖度情報しか、国民は目に触れることができなくなる恐れがあるということです。

これでは、国家がマスコミを支配した全体主義のソ連や中共（ふるっ）と変わらないということです。独裁国家北朝鮮並みです。

「自民党広報紙」「御用新聞」と言われる読売新聞だけ残ればいいんじゃないか、という意見もあることでしょう。しかし、メディアは、多ければ多いほど多彩な埋もれがちな意見が反映されるというのが私の持論です。チェック機能が無くなれば、喜ぶのは汚職政治家や役人や脱税企業ぐらいでしょう。

このままでいいはずはありませんが、中高年でさえ、新聞を読まなくなった現実ですから、打開策はないと言い切っていいでしょう。

堕ちるところまで堕ちて気がついた時は、手遅れだったということになるはずです。