トランプ大統領の移民半減政策

ハバロフスクのプーシキン像 Copyright par Duc de MatsuokaSousumu

昨日の夕方、会社で何か焦げ臭いな、と思いつつ、仕事が終わって外に出たら、空に2機ヘリコプターが飛び交い、普段より多めの人が歩道に屯して異様な雰囲気。曇りかなあと思っていたら、臭いがある煙が多少充満してました。

お家に帰ってニュースを見たら、築地の場外市場の木造の商店で火災が発生した、とやっていて、それで初めて火事だと分かった次第。案外、現場近くにいても、面倒臭さがらずに、その現場に行かなければ、分からないものです。

ハバロフスク Copyright par Duc de MatsuokaSousumu

昨日のニュースで、トランプ米大統領が永住権(グリーンカード)の年間発行数を100万人から50万人へと半減する移民政策法案を発表しました。

理由は、移民労働者が米国民の職や収入を奪っているからだというもの。

これは為政者として半分正しい主張です。何故なら、為政者としての最大の使命は、自国民が安心して働ける社会を構築することにあるからです。

しかし、そもそもアメリカという国自体は、ネイティヴ・アメリカンを虐殺、略奪して建国し、はるばるアフリカから奴隷を連れてきてプランテーションで富を築き、現代も移民労働者をかなり安い賃金で搾取して成り立っている国ではないのでしょうか。

移民労働者の職を米国民が安い賃金でできるのかどうか他人事ながら心配してしまいます。

毎日新聞の報道によると、共和党側からも反対論が出ており、立法化が実現するか不透明な状況だたいうことですので、果たしてどうなるか。
ハバロフスク Copyright par Duc de MatsuokaSousumu

日本も移民問題については、対岸の昨日の築地場外市場ではない状況です。

トランプ大統領は、「今後は、英語を話し米国経済に貢献できる高い技能を持つ申請者に優先的に永住権を付与する」と説明したらしいですが、早晩、日本の為政者も「今後は、日本語を話し日本経済に貢献できる高い技能を持つ申請者に優先的に永住権を付与する」と宣言するかもしれません。

もっとも、通販大手の楽天が既に社内公用語を英語にして高い技能を持つ外国人を優先してますから、今更何だという話になるのかもしれません。

まさにグローバリズムの最先端です。

しかし、トランプ大統領の方針は、そんなグローバリズムに異議を唱えたことになります。

トランプさんが可哀想?

伊太利亜フィレンツェ

「弱い者イジメじゃないですかねえ」ー。こう仰るのは進歩主義者として知られる札幌にお住まいの雪祭先生です。

この「弱い者」というのが、アメリカのトランプ大統領のことなので、2度ビックリです。

えっ? トランプ大統領といえば、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの、世界で最も高い権力を握った為政者でしょう?

しかも、周囲に大富豪やゴールドマンサックスや将軍様や狂犬まで従えて、自分の意の向くまま、好き放題、やり放題じゃありませんか。

「いやいや、可哀想ですよ。あそこまで世界の首脳やマスコミを敵に回して…。中東・アフリカ7カ国の人々の一時的入国禁止だって、ロイター通信の調査では、米国民の49%が支持してるんですよ。反対の方は41%と少ないんです。

それなのに、既成の新聞やテレビは、小さくしか扱わない。彼は、アメリカ国民から選ばれた正統な大統領なんですよ。

既成マスコミは、何処の国もエリートなんですよ。それも、官僚になりそこなったプチ・エリートだから、権力者に対するやっかみやら当てつけやら僻み嫉みが、一般人より激しいんですよ。

そりゃ、一緒に同じキャンパスの机の隣で並んで座っていた奴が出世すれば、誰だっていちゃもんつけたくなりますよなあ…」

雪祭先生、言わんとすることは、分からないことはないですけどね。

そう言えば、昭和の有名な評論家で、その人の名前で出版社が賞を贈呈している評論家がいましたが、その人は、新聞社からコメントを求められると「賛成?反対?」と聞いたそうですね。

例えば、安全保障問題でも、基地問題でも何でもいいんですけど、賛成でも、反対でも、どちらでも書けるという意味なんですね。

その著名評論家にとって、世情で起きる問題なぞ、どっちでもいいと思ってるんでしょう。まあ、よく言えば、紙一重だと思ってるんでしょうね。政治家じゃないから本人は、何を書いたって責任取る必要もないし、原稿料だけ稼げればいいんですから。

まあ、言葉は悪いですが、活字芸者みたいなもんですよ。

人間的な、あまりにも人間的な…。「節操が無い」と批判する方が間違ってるんですよ。
伊太利亜フィレンツェ

「そういうことです。世の中はそんな単純じゃありません。一人の人間だって、ある時は息子で、ある時は夫で父親、ある時は使用人、ある時は先生と色んな側面を持ってるわけです。

だから、物事は複眼的に見なければならないのです。マスコミが一方的に報道したことを鸚鵡返しに発言する輩が多すぎます。

その点、渓流斎さんとやらも、大分、賢くなってきたようですね。まあ、その歳じゃ、どう足掻いたって、もう手遅れですけどね(笑)。まあ、めげないで頑張って下さい」

ははあ、御意。

私は裃のシワを伸ばしながら、土下座するしかありませんでした。

バノン氏の暴走を止めるのは誰?

伊太利亜フィレンツェ

私は最近は、トランプ米大統領以上に、スティーブ・バノン首席戦略官(63)の言動に注目しています。

経歴は、ハーバード・ビジネス・スクールで名誉(?)修士号などを取得した後、海軍やゴールドマンサックスに勤務し、入閣する前は、ユダヤ系の右派ネットメディア「ブライトバート・ニュース」の編集長を務めていた人です。

アイルランド系のカトリックだそうですが、過激な発言から「人種差別主義者」「女性蔑視主義者」として危険人物視されてきました。

熱烈なトランプ支持者として、大統領選挙の選対責任者に選ばれ、大統領のスピーチや大統領令の草案を作っているものと見られ、トランプ大統領の側近中の側近ブレーンです。

既存メディアを蛇蝎視して、「お前たちは、さっさと敗北を認めて黙ってろ」と放言するなど、彼らしい面目躍如を発揮しております。

伊太利亜フィレンツェ

その白豪主義者バノン氏が昨日、国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに選出されたことから、またまた物議を醸しています。

彼がメンバーに選ばれることは既成路線だったとしても、統合参謀本部議長と国家情報長官がNSCの常任メンバーから除外されたというのは穏やかではありません。

これでは、バノン氏の暴走、いや独裁が目に見えています。NSCは、米国内だけでなく、日本を含む対外、つまり国際戦略に大変大きな影響を及ぼすセクションであることは明白です。9.11以降、米国はイラク・アフガン戦争を起こし、憎しみが憎しみを呼ぶテロ組織を萌芽させる遠因も作りましたからね。

気になるのは、彼のアジア人蔑視です。大国アメリカの政権中枢にいるバノン氏が、日本人を含むアジア人から、また植民地主義時代に戻って搾取することしか考えないようなら、今から遅くはないので、対策を考えるべきではないでしょうか。

そんな中、世界各国の首脳が、トランプ大統領による入国制限の混乱について批判するメッセージを発表しているというのに、日本の安倍首相だけはだんまりを決め込んでいるのが気になります。

スリーG機関=トランプ新政権の実体

長春Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

1月20日に始動する米国トランプ政権は、ミズーリ州選出のクレアー・マッカスキル上院議員(民主)の命名によりますと、「スリーG機関」となるようです。

スリーGとは、Goldman, generals and gazillionaires のこと。つまり、トランプ政権の重要ポストに就任する面々のほとんどが、世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックス出身者と国防省の将軍歴任者と億万長者で占められているというわけです。

「我々は何処から来たのか 我々は何者なのか  我々は何処へ行くのか」(ゴーギャン)

ええ、それは、彼らスリーGが、我々を連れて行ってくれるのです。

一体、それは何処へ?
 旧外交部 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur
まだ、総資産37億ドルの不動産王トランプさんがつぶやいた内定段階ですが、ちょと見てみましょう。(敬称略)

【ゴールドマン・サックス=GS関係】
●スティーブン・ムニューチン 53歳(元GS幹部でトランプ選対の金庫番)⇒財務長官
●ゲーリー・コーン(GS前社長兼COO)⇒国家経済会議議長(経済政策司令塔)

【軍人・将軍歴任者】
●ジェームス・マティス 66歳(元中央軍司令官・元海兵隊大将、イラク戦争指揮官、「狂犬」の異名)⇒国防長官
●マイケル・フリン(元陸軍中将)⇒国家安全保障担当大統領補佐官 *親ロシア派 「イスラム教を怖れることは理にかなう」と発言
●ジョン・ケリー(元海兵隊大将)⇒国土安全保障長官
●ライアン・ジンキ(元海軍特殊部隊シールズ出身・モンタナ州選出下院議員)⇒内務長官

【億万長者】
●レックス・ティラーソン 64歳(石油大手エクソンモービルの前会長兼CEO・総資産4億ドル)⇒国務長官 *樺太油田をロシアと共同開発 、プーチン大統領とは刎頚の友
●ベッツィ・デボス(義父リチャード・デボスがアムウエイの共同創業者・総資産51億ドル)⇒教育長官
●ウィルバー・ロス(投資家・ウォール街の再建王・総資産25億ドル)⇒商務長官 *親ロシア派
●ウィリアム・ハガティ(投資会社ハガティ・ピーターソン創設者)?駐日米国大使
●リック・ペリー(石油パイプライン「エネルギー・トラスファー・パートナーズ」重役・前テキサス州知事)?エネルギー長官

 長春 Copyright Par Duc Matsuocha gouverneur

このほか、トランプ次期大統領の最初の妻との間の長女イバンカ(実業家)の夫ジャレッド・クシュナー(35)はユダヤ系で、父親の不動産業を受け継ぎ、IT業界との太いパイプがあり、中東問題に多大な影響を持つと言われています。

【学識経験者】
●ピーター・ナバロ(カリフォルニア大学アーバイン校経済学部教授)⇒国家通商会議(新設)議長 ※著書「中国は世界に復讐する」など対中国強硬派

●スティ-ブン・バノン(親イスラエル・サイト「ブライトバート・ニュース」会長)⇒大統領上級顧問兼首席戦略官 ※白人至上主義・人種差別主義・女性蔑視記事を好んで掲載(サイトの設立者の故アンドリュー・ブライトバートは、ユダヤ系米国人)

もうこれで、我々が何処へ行くのかお分かりですね。

トランプ氏もヒラリーさんも同じ?

 ワニノ・ホテル Par Duc Matsuocha-gouverneur

今日は、飯場でちょっとしたことがありまして、ほんの少し思うところがありましたが、まあ、それはそれで、また明日からも頑張ることにしました。哀しい哉、それしかありませんからね。

ワニノ・ホテル Par Duc Matsuocha-gouverneur

とは言っても、今日は別に書くことはないのです(笑)。

まあ、スーパーチューズデイで共和党候補のトランプ氏が圧勝して、もしかして、もしかして、民主党候補のクリントン女史を圧倒して、彼が大統領になるんじゃないか、と、今、世界中で大騒ぎです。

日本も多大な影響があるので、見過ごすことはできません。彼の一挙手一投足に眼が離せませんね。

ワニノ公民館 Par Duc Matsuocha-gouverneur

不動産王の異名を持つトランプ氏は、フランスの極右政党国民戦線のル・ペン氏みたいなもんでしょうかね?―と、こんなことを書くと本人から、いや両者から怒られますかね?

トランプ氏の個人資産は5000億円以上とも言われ、お金は泉のように湧いて使えないほどありますから、何処の組織、団体に遠慮することはなく、まさに言いたい放題です。ウオール街を敵に回しても、何のそのです。

それでも過激な発言には恐怖すら感じさせます。中には、「マジ?」「本気?」と言いたくなる程で、「イスラム教徒の(米国)入国は、禁止する」とか、「メキシコ国境に壁をつくる」とか、「米国の雇用が落ちているのは、中国と日本のせいだ」とか…。

当選したいがためのリップサービスなのか、本気なのか、ちょっと判断に苦しみます。

実際にトランプ氏にあったことがある日本人の国際経営コンサルタント氏は「非常に頭が切れる人で、彼ならやれる」といった趣旨の発言をしていましたが、「日本は米国に防衛を押し付けて、ただ乗りしている」といった発言は事実誤認でしょう。トランプ氏は、政治家経験がないので、「おもいやり予算」のことなど知らないんでしょうね。

 海の向こうは樺太 Par Duc Matsuocha-gouverneur

一方のヒラリー・クリントン氏も、急に「TPP反対」を言い出したり、「日本はわざと円安にして貿易で利益を挙げている。米国の雇用を守ろうではないですか」と、これまた事実とは異なった演説をしたりして、有権者に対するリップサービスなのか、「反日的」です。

要するに、民主党=左派、共和党=右派というのは間違っていて、民主党も共和党も大差はないエスタブリッシュメントだということです。奴隷を解放したリンカーンは共和党ですし、広島・長崎の原爆投下にゴーサインをしたトルーマンは民主党ですからね。

スーパーチューズデイで大勢が決すると言われてますから、恐らく、ヒラリーさん対トランプ氏の決選投票になることでしょう。

どちらになっても、「強い米国」を復活させるために保護貿易に徹底しそうですから、日本にとっては手強い相手だということは確かです。

オバマ氏が民主党大統領候補になりましたが

 

民主党大統領候補に、小沢氏が、いや違いました…小浜氏が、あ、また間違いました。オバマ氏が確定しましたね。

あ? わざとらしかったですか?

それだけ、アメリカの大統領は、政治経済、外交、軍事問題に至るまで、日本に多大な影響を深く及ぼすということです。

 

しかし、どうも、オバマ氏の場合、日本にとって、未知数のゾーンが多いようですね。上院議員は1期しか務めていないので、日本人の政治家と親しい人は一人もいないらしく、もちろん、オバマ氏は1度も日本に来たことはないし、日本に関する知識もほとんどないのかもしれません。もっと言えば、関心も薄いのかもしれません。アジアでは母親の再婚相手がいて自らも少年時代に過したインドネシアの方が日本より関心があるのかもしれません。

そもそも、オバマ氏は、今回の選挙キャンペーンで、”change” (変革)と  “We can do it”(自分たちならできる)という2語だけは絶叫しておりましたが、具体的な政策については、言明しておらず、未知数の部分が多いんですよね。ブッシュ大統領がrogue country (ならずもの国家)と揶揄した「北朝鮮」や「イラン」の指導者たちに、大統領になったら直ちに会う、と発言して、物議を醸しだしましたが、彼が何を「変革」したいのかよく分かりません。

アメリカ大統領といえば、真っ先に思うのは、「核のボタン」を預けられるということです。「世界警察」の長として、平和の鍵を一手に握るということです。

霞ヶ関の高級役人の皆さんの中には「オバマ氏が大統領になったら、誰を国防長官、国務大臣…に任命するのかさっぱり分からない。むしろ、日本びいきの共和党のマケイン氏に大統領になってもらった方が、日本の国益とっていいのではないか」と言う人もおりました。

私の個人的意見としては、誰が大統領になっても、早く、サブプライムローン問題を解決してもらって、世界経済を安定してもらいたいですね。京都議定書に不参加の米国ですから、今後の環境問題にどう取り組むのか、明確な指針も示してほしいです。

71歳のマケイン氏に対して、オバマ氏は46歳なんですね。でも、ケネディが大統領になったのは、確か43歳ですから、そんなに若いともいえません。とかく激務ですから、体力と気力が重要です。

今のところ敗北を認めないヒラリーさんは副大統領候補になるのでしょうか?

 

11月の本選まで、目が離せませんが、本当に長い選挙ですね。お金が掛かるはずです。一説では、ヒラリーさんは30億円以上の借金を抱えてしまったそうです。

こういう報道は尻切れトンボで、それ以上の詳細に触れられていないのですが、じゃあ、大統領になれば、それぐらいの借金は返せるということでしょうか?よく分かりません。すごい世界です。

イラク戦争5年を想う

 

最近、気になったNYT紙の記事…

 

間もなく5年を迎えるイラク戦争の戦費総額が「3兆ドルに達するのではないか」という記事です。ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ氏の試算。

 

同氏は「この戦費の一部でもあれば、社会保障制度を今後半世紀にわたって健全に維持できた」と発言していますから、裏を返せば、米国は今後半世紀にわたって社会保障制度を健全に維持できない、ということになりますね。

 

昔、子供の頃、ヴェトナム戦争華やかりし頃、市井の勉強家に「アメリカは戦争をやり続けなければもたないんだよ。資本主義国家というのは、不況になれば、戦争によって好景気を生み出していくものなんだよ」と聞いたことがあり、今も深く印象に残っています。

 

「大量破壊兵器があるから」という大義名分の下で、イラク戦争を起こしたアメリカですが、国内の不満や経済的不況を打開するために戦争を始めたとしたら、5年経った現在、それは、失敗だったのではないでしょうか。

 

ブラックジョークで、戦争によって、景気が良くなれば、講釈も後付けで何ともなります。しかし、サブプライムローンをはじめ、大幅なドルの失墜で経済危機が叫ばれる今の米国で、イラク戦争が米国内に好景気をもたらしたという話は聞いたことがありません。

 

何と言っても、社会保障という国民の根幹にかかわることを蔑(ないがし)ろにしてまで、対外戦争を続ける意図が私にはいまだによく分かりません。

 

賛否両論をお待ちしています。

ロバート・ジョセフという人

 帯広動物園

 

アメリカ人のロバート・ジョセフという人が「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と発言しました。2007年7月3日、ワシントンでの公式の記者会見の場なので、伊達や酔狂ではなく、信念として発言されたのでしょう。

 

まず、事の重大性は、日本で、久間防衛大臣が「原爆投下はしょうがない」と発言して辞職に追い込まれたちょうどその時期に、アメリカでまるで援護射撃のように発言したことです。

ジョセフさんという人は1949年、ノースダコダ州ウィリストン生まれ。米政府核不拡散問題特使で、ブッシュ政権内ではボルトン前国連大使に連なるネオコンの一人だそうです。イラク戦争を推進した強硬派です。そういう思想の持ち主が政権の中枢にいるとはいえ、アメリカ人の一部(いやほとんどかもしれません)の意見を反映していることは、日本人として注目しなければいけないと思っています。

「ほとんどの歴史家の見解が一致する”most historians would agree” 」歴史家とは、どういう人を指すのでしょうか。政治家に都合のいいような御用学者を侍らしているだけではないかと勘ぐりたくなります。

何と言っても「何百万人もの日本人の命を救った the atomic bombings ended a war that would have cost millions more lives.」というのはどういう意味なのでしょうか?原爆を落とさなければ、連合国側はさらに何百万人の日本人を殺戮していたということなのでしょうか。広島、長崎の原爆で殺された人は20万人と言われています。そのほとんどの人は、非戦闘員であり、無辜の民です。簡単に何百万なんという数字を出さないでほしいですね。人間の顔を被った鬼ですよ、そんなことを言うのは。

安倍政権に反対宣言

 帯広

 

今日はちょっと、微妙な政治的な問題を考えます。

 

月刊「現代」7月号で、立花隆氏が「私の護憲論」を発表しています。東京新聞の「大波小波」でも取り上げられていたので、是非読まなければならないと思っていました。

最近、盛んに安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を口を酸っぱくして発言していますが、立花氏はそのアンチテーゼとして論考を進めています。副題が「戦後レジーム否定論への徹底抗戦宣言」となっています。この論文は次号にも続きますが、今回の論点、つまり立花氏が一番言いたかったことは、以下のことだと思います。(換骨奪胎しています)

 

「政治とは、一国の社会が全体として持つ経済的、資源的、人的リソース(資源)をどう配分していくかを決定するプロセスのことである。戦前の日本は、全予算の半分が軍事的リソースに投入されていった。しかし、戦後はその軍の崩壊によって、リソースはすべて民生に注入することができるようになった。アメリカは、軍産複合なくして発展してこなかった。しかし、日本は軍産複合体を存在させずに経済発展を遂げたという意味で日本の成長モデルは世界に誇れるのではないか。それは、『戦争放棄』の憲法第9条の戦後レジームがあったからこそ可能なのだ」

 

立花氏は、この論考を進めるにあたって、日本国憲法の成立の過程を検証します。GHQにより「押し付けられた」というのが定説になっていますが、それでも、日本人の手によって、国民投票する機会もあったし、国会で審議する機会もあった。それなのに、当時の為政者たちが、唯々諾々と敗戦国として受け入れた。これでは「押し付けられた」という歴史的事実が一人歩きして、今後禍根を残すので、国民投票に諮るべきだと主張したのはただ一人、東大学長だった南原繁だけだったということを明らかにしています。

 

戦後レジームを云々するには、「ポツダム宣言」を知らなければならない、と立花氏はズバリ指摘してますが、本当に勉強になりましたね。面白かったのは、日本人は終戦記念日は8月15日だと思っているのですが、それは、国内向けにポツダム宣言を受諾する天皇の玉音放送があった日だけで、依然、諸外国では、15日以降も激戦が続いていた。国際法の本当の終戦は、9月2日で、戦艦ミズーリ号で日本が降伏文書に署名した日である、ということも説明され、私なんかも「なるほどなあ」と思いました。

 

今朝の朝日新聞の朝刊で、評論家の岸田秀氏も「安倍改憲は『自主』なのか 米に隷属する現状直視を」というタイトルで寄稿していました。要するに「日本は戦争に負けて、アメリカに隷属する属国になった。だから、改憲といっても事実上、米国の許容範囲内でしかできない。今の9条の歯止めをはずせば、自衛隊員はアメリカが勝手に決めた戦争で世界のどこかの最前線に送られる消耗品になりかねない」と指摘しているのです。

 

北方領土はなぜ返還されずに、ロシアの「占領」のまま続いているのか。返還する気がさらさらないプーチン大統領の理由は明快です。「第2次世界大戦の結果、ロシア人の血を犠牲にして獲得したからだ」。これは、日本がもし、先の戦争に勝っていたか、負けを宣言しなかったら、日本が朝鮮も台湾も満洲もそのまま日本の領土として保持していた時に使う同じような理由づけでしょう。領土というのは、戦争の産物だという歴史的事実を再認識させられるのです。

 

6月10日付の東京新聞の一面トップで「日本兵遺骨 51体集中」というタイトルで「インドネシア・ニューギニア島北西部のビアク島で、旧日本軍兵士の遺骨が大量に野ざらしになっているのが、確認された」事実を報道しています。ビアク島では、日本側は陸海軍計約1万2800人のうち1万2000人以上が戦死したといわれます。そのほとんどが60年以上経っても、「帰還」を果たすことができず、遺骨が野ざらしになっているというのです。インドネシア領西部は治安状況などを理由に、戦後20余年しかたっていないのに「遺骨収集は概ね終了した」と、日本の国家は終結宣言してしまうのです。海外で没した旧日本軍兵士は約240万人いますが、このうち約124万柱しか帰還を果たしていないというのです。私が興味を持つフィリピンのレイテ島の激戦では、約8万人が戦死(生存率3%)しましたが、帰還した遺骨は1万5千柱のみなのです。

 

何と言う冷たい国家なのでしょうか。仕方なく徴兵で戦場に送られた兵士が飢えで喘いで死に瀕している時に、好きで偉ぶりたくて軍人になった将校連中は、そそくさとチャーター便で帰国しているのです。何が靖国神社だと思ってしまいますね。戦後もぬくぬくと生き抜いた偉い軍人だけを祭っているのではないかと疑りたくなります。

 

ピラミッド社会の日本人の心因性などそう変わるものではありません。戦争になれば、日本人は国家の名の下でまた同じようなことをするのです。だから、私は、改憲をして戦争国家に逆戻りさせようとする安倍晋三を全く信用できないのです。

日本は米国の植民地か?

ローマ

アメリカ合衆国政府は、東京・赤坂1の10の5の駐日大使館敷地の賃貸料を9年間も払っていないということを、10日付毎日新聞夕刊で初めて知りました。(コラム「牧太郎の大きな声で言えないが…」)

1998年以降、一切払っておらず、催促してもラチがあかないとか。

超一等地、赤坂の地価相場は、3・3平方メートルあたり、897万円(4月3日調査)。それが、駐日大使館敷地が1万3000平方メートルもあるというのに、年額250万円。その250万円さえ、9年間も払っていないというのです。

日本はアメリカの植民地なのか?

同紙の読者以外は知らない事実なので、あえて再録致しましたが、牧太郎さんには、堂々と大きな声で言ってもらいたいものです。