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日銀・福井総裁の儲けの全容が判明しました。

運用益の総額は１４７３万円だそうです。１９９９年１月から２００５年末に村上ファンドに１０００万円を投資した結果の成績です。大手銀行に同じ１０００万円を大口定期に預けた場合、９９年１月時点の利率年０・４０％を適用すると、利息は6年９ヶ月で計約27万円。

何という違いでしょう。

しかし、こんなことばかり書いているのも馬鹿らしくなりました。

福井総裁は、「責任を取って」これらの儲けを慈善団体に寄付し、自身の報酬月額の3割を半年間返上してでも、総裁という椅子にしがみつきたい旨を表明しています。

よっぽど、日銀総裁の地位が居心地いいのでしょうね。

しかし、そのうちこのニュースもすぐ忘れ去られるでしょう。

それに私がどうのこうの言っても、何の影響もないでしょう。

だから、こちらも備忘録として残しておきます。

いまだかつて経営学どころか経済学の専門書を読み通したことがないのですが、経営学の専門用語に「トレードオフ」という言葉があるそうです。

英語辞書を引くと「妥協のための取引」とありました。
要するに「何かを得るために、何かを犠牲にして失う」という商行為のことを指します。

どこかで聞いたことがありました。

１２月１２日の私のブログ「途方に暮れたら」で同じようなことを書いていました。

再録します。
「人は、何かを手に入れるために何かを失う。
しかし、何かを失ったとしても、決してほかのものが手に入らないわけではない。
失ったら失った分、ほかの幸せを手にすることができる。」

なるほど、経営学と人生訓と似たところがあるのですね。

気になる数字があります。

１５４兆円。

もし、ゼロ金利が続かなかったら、１９９３年から１０年間で家計の受け取り利子が累計１５４兆円に達していたという数字だそうです。

不良債権処理で、これだけ、国民に負担を強いられたということです。

逆に言うと、銀行などの金融会社は、「ドブ」と彼らが呼んでいる客からタダ（金利ゼロ）で金を仕入れて、利子を付けて、金を貸して、１５４兆円の利益を生み出したということでしょう。本来なら、この１５４兆円は、金利として、預けてくださった顧客に返却すべき数字だったのです！

しかし、どこの世界に、タダで仕入れてきて利益を生む社会システムが存在するのでしょうか？

今、映画化もされた、つげ義春の漫画「無能の人」を思い出してしまいました。
この作品は、河原からタダで石を「仕入れて」きて、売っている「無能の人」の物語でした。

現実は漫画化されている、というのが今回の結論です。

たった一つの論文を読みたいがために、７１０円を払って雑誌を買いました。今月の「文芸春秋」です。

読みたかったのは、ノンフィクション作家の関岡英之氏の『米国に蹂躙される医療と保険制度　奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画』という論文です。

「ついに簡保１２０兆円市場をこじあけた米国の次なる標的は？我々の健康と安心が崩壊する」という前文(リード)から始まります。

関岡氏によると、簡保、つまり簡易生命保険制度は、民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険というセーフティネットを提供することを目的として大正５年に創設されたもので、ビジネスというよりは日本社会の安全装置だといいます。この簡保１２０兆円を米国の保険業界が狙っているというのです。郵政民営化の本当の狙いです。１２０兆円といっても、サミット参加国カナダのＧＤＰより大きいのです。

保険は、毎月決まった金額の保険料を長期に渡って支払うことができる顧客が対象となるため、国民の大多数がその日暮らしの発展途上国では市場そのものが成立しえない。従って先進国に限られ、米国、日本、英国、独、仏の５カ国のみで世界の保険市場の８割近くを占めるそうです。

「簡保乗っ取り」の話はまだ序の口で、米国の本当の狙いは「健康保険」だ、というのが筆者の見立てです。

そういえば、２０００年を前後して日本の中堅・中小の生命保険会社が相次いで外資に買収されたとして列挙しています。

例えば、
「東邦生命」⇒ＧＥ（米）⇒ＡＩＧ（米）
「千代田生命」⇒ＡＩＧ（米）
「協栄生命」⇒プルデンシャル（英）
「日産生命」⇒アルミテス（仏）
「日本団体生命」⇒アクサ（仏）
といった感じです。

最近のテレビＣＭでいかにも元気がいいのが、名前は出しませんが外資系の保険会社です。背景にこんな事情があったのかと納得しました。

詳しいことは本文を是非読んでください。

これから、少しはタイトルに注意しなければなりません。「責任者、出て来い！」なんて、衒っているだけで、非常に品がありませんでした。自分でも吃驚してしまいました。失礼致しました。

今日は、「村上ファンド」が、阪神電鉄の株を買占め、筆頭株主に躍り出たニュースに目を惹かれました。目下約３８％の株を保有し、今後同社株の過半数取得を狙っている村上ファンドは、阪神電鉄の「子会社」であるプロ野球阪神タイガースの株式上場を提案したそうです。

「子会社」とカギ括弧を付けたのには理由があります。経済に疎いので、細かい数字はあげられませんが、タイガースは確かに電鉄の子会社とはいえ、実際の稼ぎ頭は、電鉄ではなく、このタイガースだったのです。（１８年ぶりにリーグ優勝した２００３年の１２月期の売上高は、１７９億円だったそうです）

親会社の電鉄は、マラソンの距離（４２．１９５キロ）にも満たない営業距離しかありません。しかも、海岸線を走るので、線路を拡張する術もありません。「下町」の工業地帯を走り、乗客からの収入が飛躍的に伸びることは考えられません。「山の手」を走る阪急電鉄とは大違いなのです。２０年近く昔に、スポーツ記者として阪神球団を担当していたので、その当たりは肌身に染みて実感しております。

つまり、阪神の球団と電鉄の関係は、ホリエモン騒動で一躍有名になったニッポン放送の「子会社」のフジテレビみたいなものなのです。

村上氏は、やはり、目の付け所が違うようです。大阪・梅田の一等地に商業施設、阪神百貨店などを持つので、「村上ファンドは、阪神のことを電鉄というより不動産会社とみている」という関係者の談話が載っていましたが、まさにその通りなのです。

阪神は、今日、買収防衛の対抗策として、大和證券ＳＭＢＣとアドバイザリー契約を締結したそうですが、今後の動向に目が離せません。

それにしても、まだ４６歳の若さというのに、元通産官僚の村上世彰氏の風貌というか、たたずまいは、どうも…。いや、これ以上書くと、品性に触れるので書きません。