ローマにて
「2007年問題」というと、通常は団塊の世代が退職して、特に腕に技術を持った優秀な職人クラスが退職するために、経済活動に支障をきたす、ということが喧伝されていますが、もう一つ、深刻な「メディア問題」があります。
2007年、インターネットの広告費が雑誌の広告費を抜くというのです。これは、大変なエポックメイキングな事件です。既に2004年に、ネットの広告費はラジオのそれを凌駕しました。それが、ついに活字の世界への侵食が始まったのです。
2006年の書籍の売り上げ高は、前年比１・４％とやや上向きになったものの、雑誌の売り上げは４・４％減と史上最大の落ち込みを記録し、出版全体でも２・０％減となったのです。そういえば、電車の中を見ても、新聞を読む人、特に若者の数が減りました。それでも、かつては、若者は漫画を読んでいました。「少年ジャンプ」が600万部だ700万部だと言われた頃です。（今は、300万部を切っているのではないでしょうか）
今は、何をしているかと言えば、大抵は携帯でメールかゲームをやっています。携帯でニュースも読めますから、活字メディアが落ち込むはずです。無料のフリーペーパーが増えていることも遠因になっているのかもしれません。
河内孝氏の「新聞社 破綻したビジネスモデル」（新潮新書）を読んでいますが、暗澹たる思いが先走って、なかなか、読めません。新聞産業の危機について、具体的な数字が並べられています。例えば、2005年と1999年の数字を比較して、発行部数は、05年は5256万部で、110万部の減少。新聞を購読しない人は１２％と倍増し、特に首都圏では単身者の非購読層は４８％に上るというのです。
国民のインターネットの平均利用時間は1日平均37分で、新聞（朝夕刊合計）の31分を超えました。（2005年）ニュースの取得法も、テレビが７９％、ネットが５８％、新聞は５６％。
まあ、ネットのニュースも、もともとは新聞社や通信社のニュースなのですが、それらを差し引いても、メディアの形態が移行していることは確かです。新聞社は膨大な販売店を抱えて、宅配制度の上で成り立っているわけですから、新聞の売り上げ減で、今後、販売店の経営問題に発展していくことでしょう。
ネットの広告費は新聞やテレビを超える時代が来るのでしょうか？この方面で、一家言を持つ方は、コメントして戴きたいものです。