公用電波を民間に開放へ、その裏に何が?

ミラノ・ドゥオモ

名古屋の篠田先生です。

どうも、渓流斎さん、お身体の調子が悪いようですので、あたしが肩代わりして本日は執筆することにしやんした。

何しろ、歯磨き粉を顔に付けたまんま、電車に乗ったり、銀座を歩いたりしたそうですから、相当危ないです(笑)。

◇楽天、第4の携帯電話事業者に

昨日、IT大手の楽天が第4の携帯電話事業会社に参入することを表明して、安倍政権も期待しているというニュースが世界を駆け巡りました。

しかし、このニュース、何処か胡散臭い。裏があるんじゃないかということで、あたしも調べてみました。

で、結局、あたしゃ、冬のボーナス319万円を貰えるような永田町の住人じゃないので、はっきりした証拠はつかめませんでしたが、どうも臭い。何かあるんじゃないか。これは、最初から出来レースじゃないかと、あたしなんか睨んだわけですよ。

つまり、来年辺り、安倍政権は、警察と防衛省の公用電波を一部民間に開放、てゆーか、規制緩和の名の下で、下々の民に分け与えてやるという政策を早晩発表しますが、その伏線を張っているんじゃないか、とあたしなんか見ているんですがね。

電波なんか、土地と同じように有限の希少価値です。それをお上が民に開放するということですから、入札競争です。何処が手を挙げて立候補しても構わないわけです。

それなのに、もうそれらの電波は楽天に引き渡すような既成事実を作り上げてしまおうというのが、今回のマスコミへの示し合わせたリークじゃないかと、あたしなんか睨んでいるわけですよ。

そりゃあそうでしょ?

第一、事情に精通しているいずれのマスコミも、批判の一つもしないじゃありませんか。

ミラノ・ドゥオモ

◇大田弘子女史の規制改革推進会議の正体

まあ、例の大田弘子女史の規制改革推進会議のように、「規制緩和!」を叫んで新利権を生み出す仕組みも、また、電波オークション導入を主張しているのも、こうした背景があるわけですね。

建前は、財政難で「財源、税収を増やす」ですが、「加計学園」同様に安倍首相の”お友達”に新利権を与えることが最終目的で、その最高権力者の意向を官僚が忖度するわけです。

規制緩和=新利権の仕掛けは、もう、子供でも分かる腐敗の構図です。東京地検特捜部がなぜ強制捜査しないのか。これも忖度かもしれませんね(笑)。

マスコミも「規制緩和は良いことだ!」「新規参入は、料金の値下がりにつながる」などと相変わらずステレオタイプの報道ばかりしておりますが、いい加減にそんな悪習から脱却するべきですよ。

マスコミも何処かで「忖度して」、大田弘子女史らと一緒になって「規制緩和=新報利権音頭」を踊っていることになるわけです。

こうなると、もう犯罪に近いのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください