トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄を何度も示唆しているので、日本政府関係者は慌てふためいているかと思えば、極めて冷静です。「大統領選のキャンペーンのためのポーズ」と忖度しているようです。
FOXビジネスニュースの電話インタビューで、トランプ大統領は「日本が攻撃された時、アメリカは第3次世界大戦を戦い、猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが攻撃されて救援が必要なとき、日本はソニーのテレビで見物するだけだ」と、本人の持論である日本の「安保ただ乗り」を展開しています。イマドキ、家電界が韓国、台湾、中国製に席捲された日本で、ソニーのテレビを見ている日本人は少ないでしょうけど。
それにしても、本当に日本は、米軍の「核の傘」の下で、安穏と、ただ乗りしているんでしょうか？
調べてみると、日本政府が２０１８年度予算に計上した「在日米軍関係経費」は４年連続過去最大の８０２２億円。日本に駐留する米軍兵士・軍属は約６万１３００人で１人当たりの経費は約１３００万円だったということが分かりました。その内訳はー。
▼「米軍再編関係経費」２１６１億円
▼「沖縄に関する特別行動委員会関係経費」５１億円
▼「在日米軍駐留経費」（いわゆる「思いやり予算」）１９６８億円
▼基地周辺対策費、米軍用地借り上げ料、漁業補償費、提供普通財産（国有地）借り上げ試算など３８４２億円
合計＝８０２２億円
この金額で、台頭する周辺覇権国に対する防衛費が賄えれば安いもんじゃないか、と言う人もいるかもしれません。でも、このとてつもない金額は、政治家が払うのではなく、日本人の庶民の血税から支払われていることを忘れてはいけませんね。
そして、トランプさんが主張するような「ただ乗り」どころではない金額であることは誰でも分かります。それに加えて、金額に表れない騒音問題や日米地位協定による領空権、領海支配や治外法権などもあります。
何よりも、２００４年とちょっと古いですが、米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合です。日本は７４．５％と最大で突出しています。韓国は４０％、ドイツは３２．６％ですからね。
同じ第２次世界大戦の敗戦国である日本が米軍駐留費の４分の３近くも負担しているのに、ドイツはわずか３割ちょっとで済んでしまっていますからね。同じ敗戦占領国でも、ドイツ人は、トランプさんの祖先を遡れば行き着くらしく、日本人は単なる黄色人種だから、見下されているようにみえます。
トランプさんは米国の最高権力者ですから、このデータを知らないわけがありません。それどころか、「日本は米軍駐留費の１００％負担しろ」と発言もしていますから、あまり人が良い人には見えませんね。
そもそも、日本人は米国人に対して、一方的に甘い期待ばかり寄せているんじゃないでしょうか。
敗戦国日本は、戦後復興のために、米国からガリオア資金（占領地域統治救済資金）とエロア資金（占領地域経済復興資金 ）などによって救済されました。ということを歴史の教科書で習いました。そのお蔭で、われわれ戦後間もない日本人の子どもたちは、給食の脱脂粉乳で育ち、飢えを免れました。
戦後教育によって、米国は「白衣の天使」のような存在と崇められましたが、ガリオア資金などは無償貸与ではなく、後から返還要求され、１９７２年までに完済したというではありませんか。また、脱脂粉乳は、豚のえさにもならず、余っていたので日本に輸出したらしく、この話は真実かどうか別にしてひどく驚いたものです。
このように、安保条約は敗戦国日本にとっては不平等条約です。ですから、戦勝国が一方的に破棄するわけがありません。こんなことを書いても、なあんの足しにもなりませんが、大手メディアが報道してくれないもので…。