beautiful Mt. Fuji Copyright par Duc de Matsuoqua
最近ご無沙汰している日本新聞協会がネットで公開しているデータによると、２０００年に約５３７０万部あった全国の新聞発行部数が、２０２０年には約３５０９万部に落ち込んだといいます。つまり、この２０年間で、１８６１万部も激減したことになります。いわば２０万部の地方紙が９０紙も廃刊したことになります。
内訳を見ると、一般紙が４７４０万部から３２４５万部へと１４９５万部減、スポーツ紙が６３０万部から２６３万部へ３６７万部減と惨憺たるものです。大雑把ですが、天下の読売新聞も１０００万部から７００万部、朝日は７００万から４００万部、毎日に至っては、４００万から２００万部へと、全国紙と呼ぶには「危険水域」です。
書籍と雑誌の売上も１９９７年の２兆４７９０億円をピークに、２０１２年になると、その半分以下の１兆２０８０億円にまで激減しています（経済産業省・商業統計）。
◇スマホが要因？
「若者の活字離れ」とか、「駅のキオスク店の廃業」などが原因と言われていますが、紙媒体の減少に拍車を掛けた最大の要因はスマートフォンの普及のようですね。総務省によると、スマホの世帯保有率が２０１０年末にわずか９．７％だったのが、２０１５年末には７２．０％と、この５年間で急速に普及したといいます。
その５年間に何があったかと言いますと、日本でアップルのiPhoneが発売されたのは２００８年ですが、２０１０年からスマホは３Ｇから４Ｇとなったことが大きかったようです。これにより、データ量が大幅に増量し、文字情報だけでなく、動画もスムーズに観ることができるなど、まさにスマホは、日常生活で手離せないツールになったわけです。
◇ネットに負けた紙媒体
その中で、ネットサイトの最大の「売り」のコンテンツがニュースだったのですが、１９９０年代の既成マスコミ経営者は、これほどネット企業が成長するとは夢にも思わず、ほぼタダ同然で、ドル箱のニュース商品をネット企業に渡してしまったことが後を引くことになります。（日本最大のヤフージャパンは、２０００年の時価総額が５０億円だったのが、２０年後には３兆円にまで成長しています。月間２５０億ページヴューＰＶにも上るとか）
勿論、既成の紙媒体も指を咥えてこの動向を見ていたわけではありません。２０１１年から有料の電子版を発行した米ニューヨークタイムズは、コロナ禍の巣ごもりで購読者が増えて、２０２０年１２月末の時点で５００万件を超えたといいます（アプリと紙媒体を合わせると７５０万部）。ＮＹＴは、クオリティー・ペイパーと言われていますが、１９９０年代の発行部数は確か３０万部程度の「ローカル紙」でした。また、１９世紀から続く英老舗経済誌「エコノミスト」も電子化に成功し、紙で１０万部そこそこだったのが、２０２０年の電子版は１０２万部に上ったといいます。
◇頑張っている十勝毎日新聞
日本では、私も帯広時代に大変お世話になった十勝毎日新聞が、いまや１万人もの電子版の有料会員（本紙８万部余）を獲得していると聞きます。私が通信社の支局長として帯広に赴任していたのは２００３年～２００６年でしたが、当時の十勝管区の人口は３６万人、帯広市の人口は１６万人で、十勝毎日新聞の発行部数は９万部だったと覚えています。北海道といえば、北海道新聞の独壇場なのですが、十勝と苫小牧ぐらいが地元の新聞が頑張って部数で道新を凌駕していました。
ということで、数字ばかり並べて読みにく文章だったかもしれませんが、私自身、長年、新聞業界でお世話になってきたので、最近、「売れる情報」とは何かということばかり考えています。
このブログも関係しているのですが、俗な書き方をすれば、「お金を出してでも欲しい情報」とは何かです。それは、生死に関わる情報かもしれません。その筆頭が戦争で、新聞は戦争で部数を伸ばした歴史があります。
平和になっても、日本は災害大国ですから、地震や津波、洪水、地滑りなどの災害情報は欠かせません。
結局、突き詰めて考えてみると、「医食住」に関わる情報が多くの人が有料でも手に入れたいと思うかもしれません。だから、グルメ情報もバカに出来ませんよ（笑）。
◇官報は無味乾燥
今では、官公庁や役所、役場などがサイトで情報公開してますが、失礼ながら「官報」は、素材ですから、味気も素っ気もなく面白くありません。第一、素材を読んだだけでは、情報の裏にある背景や本当の真意も、よほどの通でなければ分かりません。
となると、既成新聞は、これまで以上に、情報の解説や分析、歴史的背景、将来予想、そして何よりも政財官界の汚職追及と社会不正糾弾などで生き延びていくしかないかもしれません。新聞社は都心に多くの不動産を持っていて、「貸しビル業」で存命を図っているようですが、原点に帰ってニュースで勝負してほしいものです。
ジャーナリズムのレベルがその国民のレベルなのですから。