旧《溪流斎日乗》　depuis 2005

やっと、筒井清忠著「戦前日本のポピュリズム」（中公新書、２０１８年３月１０日再版）を読了しました。

　先日、「昭和恐慌と経済政策」（中村隆英著）などに出てきた「帝人事件」などを話を友人の木本君に話したら、「この本にも『帝人事件』のことが出てきたよ。読んでみたら」と、貸してくれたのでした。

　中村教授の本が経済の側面から昭和初期をアプローチしているのに対して、筒井教授の本は、日露戦争終結直後の「日比谷焼き打ち事件」に始まり、昭和初期の「統帥権干犯問題」「天皇機関説事件」など、政治的、社会的事件を扱ったものです。

　筒井教授の著書は、タイトルの「ポピュリズム」にある通り、大衆の群集心理とそれを煽るマスメディアとの関係を描いていますが、ちょっと大衆デモと新聞報道との因果関係を強調し過ぎている嫌いがあります。

　大衆は、インテリ階級が考えているほど無知蒙昧でもなく、案外したたかに計算しており、新聞は、学者が思っているほど堅忍不抜ではなく、また、確固とした主張もなく時流に流され、自分たちの影響力を認識していないケースが多いからです。

　前半では、１９０５年の日比谷焼き打ち事件、１９１４年のシーメンス事件にからむ山本内閣倒閣運動、１９１８年の普選要求と米騒動など、今から１００年ぐらい前の事件が登場しますが、１００年経っても、世相はあまり変わらないなあと思ってしまいました。

　米国ではトランプ大統領が当選して、移民国家なのに、早速、本人は移民排撃政策を掲げましたが、移民排斥は今に始まったわけではなく、１９２４年５月１５日には、「排日移民法案」が上下両院で可決されています。よく働く日系人たちは、「移民先では脅威と感じられた」からだそうです。この歴史的事実は、今の現代日本人はほとんど知りませんが、当時の反日運動の中で、プールでは「日本人泳ぐべからず」との看板が掛けられたのでした。（日本はその後、１９３０年代の上海租界で、同じような看板を立てました）

　カリフォルニア州の日系移民排斥の立て看板には「JAPS DONT LEAVE THE SUN SHINE ON YOU HERE 　　KEEP MOVING」と書かれました。「鬼畜日本人よ　ここではお前たちに太陽の恵みを与えてやるものか　とっとと出ていけ」とでも訳されることでしょう。つい最近、わずか９５年前の出来事です。

　これに対して、日本では同年５月に米大使館前で抗議の切腹自殺が行われたり、東京と大阪の主要新聞社１９社が米国に反省を求める共同宣言を発表したり、翌６月には帝国ホテルに６０人が乱入して、「米国製品のボイコット」「米人入国の禁止」などを要求したビラを散布したりしました。これも、そのわずか９５年後の現在、どこかの国で日本製品のボイコットが叫ばれたりして、何となく、既視感を味わってしまいました。

　さて、１９３１年９月１８日、柳条湖事件をきっかけに満洲事変が勃発します。それまで、一貫して「反軍部」と「軍縮」を主張していた朝日新聞が、大旋回して社論を１８０度変更します。これまで陸軍批判の急先鋒だった（大阪朝日新聞主筆の）高原操は、１０月１日の大阪朝日新聞紙上で「満洲に独立国の生まれ出ることについては歓迎こそすれ、反対すべき理由はない」とすっかり「転向」します。

　この背景には、著者は、朝日の不買運動があったことを挙げています。「満洲事変後、『朝日』に対する不買運動は奈良、神奈川県、香川県善通寺などで拡大、『３万、５万と減っていった』という。これに対して、『大阪毎日』は拡張していった。朝日の下村海南副社長は『新聞経営の立場を考えてほしい』と発言し、１０月中旬の重役会で『満洲事変支持』が決定した」といいます。会社ですから、ビジネスを重視したわけです。

　こうして、大新聞は「軍神物語」を書きたてて、１９４５年８月１５日の終戦まで、イケイケドンドンと大衆を煽り立てたわけですね。

◇反対党の家の消火はしません

　この本では、昭和初期の二大政党だった政友会のバックには三井が、民政党のバックには三菱がついており、財閥が政党を支配していたことが書かれています。こんな調子です。

　大分県では、警察の駐在所が政友会系と民政党系の二つがあり、政権が変わるたびに片方を閉じ、もう片方を開けて使用するという。結婚、医者、旅館、料亭なども政友会系と民政党系と二つに分かれていた。例えば、遠くても自党に近い医者に行くのである。…土木工事、道路などの公共事業も知事が変わるたびにそれぞれ二つに分かれていた。消防も系列化されていた。反対党の家の消火活動はしないというのである。（１７６ページ）

　なるほど、こんな極端のことが起きていたんですね。これを読んで、クーデターを起こした青年将校や右翼団体員たちが、財閥とともに、政党政治を批判していたことがやっと分かりました。

あと、細かいことですが、この本では、満洲事変の前に起きた１９３１年８月に公表された有名な中村大尉事件のことにも触れていますが、最後まで中村大尉で押し通して、名前が書かれていません。（実際は、中村震太郎大尉）この他にも、何カ所か、名前の姓だけしか表記されていないところがありました。

また、高原操のように、氏名だけしか書かれておらず、相当の知識人や研究者ならすぐ大阪朝日新聞社の主筆と分かるかもしれませんが、大抵の読者はピンと来ません。せっかく一般向けの教養書として書かれたのなら、もう少し簡単な説明や一言が欲しい気がしました。

　ここ半年ほど、１９２９年のニューヨーク株式大暴落に端を発する大恐慌について、興味を持ち、その関連本としては名著と言われる秋元英一（当時千葉大学教授）著「世界大恐慌」（講談社メチエ、初版１９９９年３月１０日）を読破したのですが、今一つ、理解不足でした。ケインズやニューディール政策などが登場し、字面を読むことはできるのですが、知識としてストンと腑に落ちることができなかったのでした。

　そこで、同書に参考文献として挙げられていた（当然ながら名著の）中村隆英（当時）東洋英和女学院教授の「昭和恐慌と経済政策」（講談社学術文庫、初版１９９４年６月１０日初版、底本は、１９６７年、日本経済新聞社刊「経済政策の運命」）を読んだところ、日本に特化した大正から昭和初期の話でしたが、すっきりと「経済史」として整理されていて、歴史的流れをつかむことができました。

　この本の主人公は、「金解禁」を実行した民政党の浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相です。私のような金融政策音痴の人間が言うのは大変烏滸がましいのですが、何で、世界恐慌最中の昭和５（１９３０）年１月に、井上蔵相は金解禁を実施したのか、という疑問でした。結局、この金本位制復帰のお蔭で、緊縮財政から銀行倒産など昭和恐慌が激しさを増し、同年１１月に浜口首相の狙撃事件（翌年８月死去）が起こり、昭和６（１９３１）年１２月に、政変によって政権についた政友会の犬養毅内閣の高橋是清蔵相によって、金輸出再禁止されたものの、井上準之助は翌７年９月に血盟団の団員によって暗殺されてしまいます。（１９世紀以来、金本位制を牽引してきた本場英国は１９３１年９月２１日に金本位制を停止。ポンド大英帝国の没落が始まります）

　考えてみれば、今、上述した浜口雄幸首相、井上準之助蔵相、犬養毅首相（５・１５事件で）、高橋是清蔵相（２・２６事件で）は全員、テロ襲撃に遭って暗殺されているんですよね。当時の政治家は生命を懸けていたことが分かります。

　しかし、果たして、暗殺した側の右翼国家主義の宗教団体にしろ、軍部の青年将校たちにしろ、知識人ではあっても、当時の国際経済や金本位制などの金融問題、複雑な為替管理操作や公債の発行などといった財政政策などを少しでも勉強したことがあったのだろうか、と疑問に思いました。

　恐らく、彼らは、不況や東北地方の冷害で、娘を身売りしなければならなかった惨状を見聞したり、三井などの財閥が、金輸出再禁止によって円の暴落になるのではないかという思惑でドル買いに走り、大儲けしたことを新聞で読んで義憤に駆られたりしただけで、複雑な経済問題を熱心に勉強していなかったのではないか、と思いました。

　つまり、表面的な政治問題や社会事件だけ見ていただけでは歴史は分からないのです。人間の下部構造である経済をしっかり押さえていなければ、深く理解できないと思ったのです。

　そういう意味で、こういった「経済史」関連本を読むことに大変な意義深さと価値を見いだしました。

　以下は、重複することが多々ありますが、備忘録としてメモ書きします。

・為替レートの維持が困難になった大正１３（１９２３）年３月、東洋経済新報は、新平価解禁を主張した。…円の金価値を１割程度切り下げて解禁を行うべきだというのである。新平価によれば国内経済に打撃を与えないで金解禁を行うことができるというのである。…東洋経済の石橋湛山、高橋亀吉に小汀利得（おばま・としえ、中外商業新報記者）、山崎靖純（時事新報で金解禁反対を唱えたが追い出されて、読売新聞に移籍）を加えたいわゆる新平価解禁四人組の経済ジャーナリストだけが終始新平価解禁を唱えるのである。（５０～５１ページ）

・大正１５（１９２６）年、大蔵大臣に就任した片岡直温は、金解禁を決意したが、銀行の内容の悪さを知って驚いた。…２億７０００万円余の震災手形のうち、実に９２００万円余が鈴木商店関係の手形であり、それに次ぐものが久原房之介関係の手形であった。また、震災手形を所有する銀行は、台湾銀行が１億円、朝鮮銀行１５００万円をはじめ特殊銀行が１億２２００万円、その他普通銀行が約８５００万円だった。（５６～５７ページ）

・日本が立ち遅れていた金本位復帰（金輸出解禁）を決意したのは、昭和４（１９２９年）７月、浜口民政党内閣が成立し、井上準之助が蔵相に迎えれたときからである。井上蔵相は、旧平価による金解禁後の国際競争の激化に備えて、財政支出を削減し、金利を引き上げ、国民に消費節約を訴えるなど、強烈な引き締め政策を実行した。このため、日本経済は２９年秋から急激な景気後退に見舞われた。米国に始まる不況の波及はその直後のことである。昭和恐慌は、金本位復帰のための引き締め政策と、海外の恐慌という二重の原因によってもたらされたのであった。（２１９ページ）

・井上の悲劇は、…古典的な経済理論が現実から乖離しようとしているのにも関わらず、教科書通りの経済政策を強行しようとした点にあった。…井上の政策が破綻した何よりの原因は、全世界的な金本位制度が行き詰まりに直面している事実を正しく認識しなかったことである。…これに対して、高橋是清は、金本位制の意味をそれほど重くみていなかった。むしろ高橋にとっては産業の発展の重要性あるいは国民の所得水準の維持、向上という目標が強く意識され、金融や財政はそのために協力するべきだという強い考えを持っていた。…高橋は、ケインズの投資乗数理論を思わせるような波及効果をある程度実践したといってもいい。（２０１～２０５ページ）

　こうして、健全財政の守り神とされていた蔵相高橋是清は、軍事予算を削減するなどして軍部から反感と恨みを買い、結局、２・２６事件で暗殺されるわけです。　

　嗚呼、何か、小難しいことばかり書いてしまいました。これでまた読者も離れてしまうなあ…（苦笑）。