月: 2017年12月

◇戦争を始めるのは誰か

先日、「国際金融アナリスト」を自認している浜本君とランチをした時、読了したばかりの渡辺惣樹著「戦争を始めるのは誰か」（文春新書）の受けおりで、「君は知っているかい？今の国際情勢を知るには第一次世界大戦と戦後のヴェルサイユ体制を知らなければならない。あの時、ドイツが如何に天文学的賠償金を押し付けられたことか。あのケインズが卒倒して精神に異常をきたしたほどなんだよ。あのヴェルサイユ体制のお陰で、その後の世界金融恐慌も、第二次世界大戦も起きた遠因になったんだよ。ルーズベルト米大統領は、ニューディール政策を失敗したから、戦争したくてしょうがなかった。チャーチル英首相も戦争によって、大英帝国の権益を守りたかったんだよ。満洲事変だって、世界史的視野で見なければ、本質が分からないんだよ」などと、受けおりの「歴史修正」史観を開陳したのでした。

すると、彼は、国際金融アナリストらしく「そんなこと今頃知ったの？（笑）ヒトラーがズデーテンやポーランドに侵攻したのは、単なる侵略だけではなくて、第一次大戦前のドイツ民族が多く住む元領土の失地回復だったし、ドイツが第一次大戦後にハイパーインフレに襲われて、リヤカーいっぱいにマルク紙幣を積んで行っても、パン１斤しか買えなかった逸話があるくらい。そんな時に賢いユダヤ人だけは、先を見込んでマルク紙幣ではなく他の通貨に代えたり、ダイヤや金などに投資したりしていたので、大儲けした。これが、ドイツではユダヤ人が恨まれて、ヒトラーのホロコーストにも繋がった、という説もあるんだよ」など言うではありませんか。

「随分よく知っているなあ」と私も感心してしまったところ、翌日、彼はある本を貸してくれました。「なあんだ」。彼の説も受けおりでした。この本に全部書いてありました。

それは、武田知弘著「マネー戦争としての第二次世界大戦 なぜヒトラーはノーベル平和賞候補になったのか」（ビジネス社、２０１５年８月１８日初版）という本です。

ヒトラーは「侵略者」であり、「大量虐殺者」だということで歴史的評価は既に決定していますが、今でも、ヒトラーについては振り返る事さえ忌み嫌われ、タブーになっており、ヒトラーに触れただけで「トンデモ本」の範疇に括られてしまいがちです。

◇英米戦勝国史観を否定

しかし、この本は違いますね。著者の武田氏は１９６７年生まれで、大蔵省に入省しながら退官して作家になった経歴の持ち主らしいですが、かなりの書籍を渉猟し、これまで書かれた英米戦勝国史観を徹底的に洗い流しております。

彼は、戦争について、政治やイデオロギーからではなく、もしくは侵略とか自衛とかいう範疇でもなく、行き着くところの原因は「経済だ」と、元大蔵官僚らしい冷静な目で分析しております。彼は、その辺りを色んな統計を引用して説得力を持たせようとしております。

例によって、換骨奪胎で引用させて頂くとー。

・第二次世界大戦の原因はさまざまあるが、もし最大の原因を一つ挙げろと言われれば、ドイツの経済問題にあると言える。…第一次大戦の敗戦国ドイツは、ヴェルサイユ体制で、植民地は全て取り上げられ、人口の１０%を失い、領土の１３．５%、農耕地の１５%、鉄鉱石の鉱床の７５%を失った。この結果、ドイツ鉄鋼生産量は戦前の37．５%まで落ち込んだ。

・英国の経済学者ケインズは、仏ヴェルサイユ講話条約交渉の英国代表として参加したが、あまりにもの理不尽さに精神を病み、帰国後、「平和の経済的帰結」を発表する。この中でケインズは「ドイツの賠償金は実行不可能な額で、…それはいずれ欧州の将来に必ずよくない結果をもたらす。ドイツは近いうちに深刻なインフレに陥るだろう」などと予測、もしくは警告していた。

・ドイツ賠償金については当初、「ドーズ案」により、マルクで支払うことができるように「トランスファー保護規定」が決められていた。それが１９２９年の「ヤング案」によりこの規定が廃止され、ドイツ経済が破綻する原因となった。これが結局、米国の株式市場暴落をもたらす。

・ナチスは合法的に台頭し、ドイツ国民は選挙でヒトラーを選んだ。ドイツ財界も、ロシア革命が起きて間もない時でもあり、共産党への恐怖と強い警戒感があったため、ナチスを容認した。

・ナチスは、１９３３年に政権についたが、６００万人いた失業者をその３年後に１００万人程度に減少させた。３６年には、実質国民総生産を２８年より１５%も上昇させた。

・１９３０年代は、日米対立の前に日本は英国と熾烈な経済戦争を繰り広げていた。貿易戦争の要因は、これまでの日本の主力輸出品だった生糸や絹に陰りが見え、綿製品だった。世界大恐慌の前の１９２８年、日本の綿輸出は英国の３７%だったのが、１９３２年には９２%となり、３３年にはついに英国を追い抜いた。これに対して、英国は輸入規制を行い、特に植民地だったインドへの綿製品への関税は法外になる。インド政庁に働きかけ、英国製品は２５%に据え置くが、日本製品には７５%もの高関税を課した。このほか、当時の日本の主力輸出製品だった自転車にも高関税を課して日本をいじめた。

・欧米の植民地市場から締め出された格好となった日本は、勢い満洲や中国大陸に向かうことになった。有り体に言えば、満洲国の建国も南満州鉄道の利権争いが発端になっている。

・格差社会が軍部の暴走を招いた。昭和６年の山形県最上郡西小国村の調査では、村内の１５歳〜２４歳の未婚女性４６７人のうち２３%に当たる１１０人が家族によって身売りを強いられた。警視庁の調べでは、昭和４年の１年間だけで、東京に売られてきた少女は６１３０人だった。２．２６事件などを起こした青年将校らは農村の荒廃を動機に挙げている。

・昭和２年度の長者番付では１位から８位まで三井、三菱の一族で占めた。三菱財閥三代目総帥の岩崎久彌の年収は４３０万円。大学出の初任給が５０円前後、労働者の日給が１〜２円の頃なので、普通の人の1万倍近い。現在のサラリーマンの平均年収が５００万円前後なので、１万倍となると、岩崎は５００億円近い年収だったことになる。２００４年度の長者番付１位は約３０億円。戦前の財閥が如何に金持ちだったことが分かる。（昭和初期は血盟団事件など財閥人へのテロが相次ぐ）

・１９２３年末、世界の金の４割を米国が保有。その後、第二次大戦まで増え続け、最終的に世界の金の７割を保有するに至る。

・１９２９年の大恐慌により、米国は、米国への輸入品２万品目の関税を大幅に引き上げる「スムート・ホーリー法」を成立させる。これにより、各国も関税を引き上げ、世界貿易は大きく縮小し、世界経済は混乱、疲弊していく。英国はカナダ、豪州などイギリス連邦以外には高い関税をかける。こうしたブロック経済化により、新興国日本は、中国全土に兵を進め始め、ドイツではナチスが台頭することになる。

・第二次大戦前まで、日本の最大の輸出相手国は米国だった。しかし、１９３８年に日本が「東亜新秩序」を発表すると、米国は日本に対して強硬策を取ることになり、翌年、米国は日本との通商条約破棄を通告。１９４１年の日本の仏印侵攻後は、米国は日本に対して「在米資産の凍結」を実行し、横浜正金銀行ニューヨーク支店を破綻に追い込んだ。これは日本の国際貿易が終わることを意味し、この時、日本は「日米開戦」を決断する。

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まあ、凄いお話でしたこと！

万巻の書を読み尽くす博覧強記の栗原先生から、もう半年近い昔の今年７月に勧めて頂いた本２冊をやっと読了しました。

１冊の対談集は、事実の間違いが多いトンデモ本で、茲で取り上げる価値はありませんが、２冊目の渡辺惣樹著「戦争を始めるのは誰か　歴史修正主義の真実」（文春新書、２０１７年１月２０日初版）は、さすが、栗原先生が「知的興奮の渦に巻き込まれる」とご指摘されたように、非常に面白かった。今年１年間で読んだ本の中でも、ベスト３に入ると言ってもいいです。

◇歴史は勝者が書く

私は元来、「歴史修正主義者」に対しては懐疑的、批判的立場を堅持しておりますが、渡辺氏のような「修正」は、大賛成です。

歴史というものは、いつの世でも「勝者」の眼や立場から書かれがちです。渡辺氏の場合、このような勝者からの歴史ではなく、いわば敗者から見た歴史を主張し、正史を修正して描いているのです。

人間はどうしても、物事や歴史を「善か悪か」や「正義か不正義か」の二元論で捉えがちです。それは、究極的には「勝ったか負けたか」の違いで、結局は、勝った者が正義であり、善になるわけです。

勝者によって歴史は書かれ、子どもたちも教育で教えられます。同書に沿って言えば、第一次世界大戦で負けたドイツは悪者で残酷で極悪非道、勝ったフランスや英国やロシアや米国は正しかったという「自明の理」です。

それをひっくり返して見てみると、真逆な真実が浮かび上がります。まさに、コペルニクス的転回です。例えば、この第一次世界大戦。セルビアの首都サラエボでの一発の銃声から始まったのに、ほとんど無関係な英国は、世界中に散らばる「大英帝国」の利権を守りたいがためだけに参戦。そして、ドイツの大西洋ケーブルを切断してドイツからの反論を封じ、米国に参戦してもらいたいために、ドイツの悪辣を非難するプロパガンダを米国に垂れ流します。フランスは単なる（といっては語弊がありますが）４０年前に痛い目を遭わされた普仏戦争の復讐戦でしょう。

そして、大西洋を隔てたまさに全く無関係の米国は、欧州に武器を輸出してぼろ儲けして参戦し、ＪＰモルガン銀行などが暗躍して、英国の戦費調達やドイツの莫大な賠償金の手数料の獲得に暗躍します。（その結果、世界の金融の中心地はロンドンのシティーからニューヨークのウォール街に移ります）

第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で、連合国は、とても返すことができない天文学的数字の賠償金をドイツに課し（交渉の途中で英国代表の経済学者ケインズは、戦勝国ながら、ドイツへのあまりにもの理不尽な金額に精神状態がおかしくなってしまう！）、ドイツ国民の不満はやがて、ヒトラー政権を産む温床となっていくのです。

こんなことは、何処の歴史の教科書にも書かれたことはありませんから、私なんか目から鱗が落ちてしまいました。

Verona

◇経済的側面からのアプローチ

本書が面白いのは、これまでの歴史書には不足しがちだった経済的側面からアプローチしていることです。

著者は、どこのアカデミズムにも属さない民間の近現代史研究家のようですが、東大経済学部を卒業されている経歴から、かなりの経済学知識が豊富です。（ルーズベルト米大統領は、ハーバード大学では歴史学を専攻し、成績は「Ｃ＋」（平均以下）で経済財政知識がほとんどなかった、と断定してます）

これまでの史書は、ほとんど権力者や大統領が何をしてどうなったのたか、戦争があって、その戦略がどうで、戦死者はどれくらいだったのか、といった記述が多いのですが、渡辺氏の著作では、戦費の調達方法や賠償金の額や物価や失業率など基礎的な経済指標などにも触れているので、読んでいても新鮮で、数字が具体的なので目を見開かせられるんですよね。

◇ニューディール政策は失敗？

例えば、米ルーズベルト大統領によるニューディール政策は、教科書では、テネシー川流域開発など公共事業によって失業者が減り、金融恐慌から立ち直ったと教えられたのですが、本書によると、失業率は、前フーバー政権と変わらず１０００万人を超える高止まりで、国民総生産（ＧＮＰ）もほとんど伸びず、具体的な数字を上げて、「失敗だった」と断定するのです。

もちろん、同書に書かれていることについて全面的に賛成するわけではありませんが、一読の価値があると思いました。

【追記】

著書の最も言いたいことは、最後の「おわりに」の中で集約されています。日本の歴史書のほとんどが日本国内の事情や中国満洲の状況だけを語って、太平洋戦争を読み解こうとしますが、それだけでは日中戦争の原因ぐらいしか分からない。米国が欧州や日中の戦いに非干渉だったら、世界大戦ではなく、局地戦で終わっていたはずだ、と言います。

日本の敗戦の原因を知るには、開戦した原因を知らなければならない。日本の開戦の原因を知るには世界史を知る必要があり、第2次大戦の原因を知らなければならない。その原因を知るには、第１次大戦に敗戦したドイツに天文学的数字の賠償金を押し付けられたヴェルサイユ体制にまで遡らなければならない、と著者は主張するわけです。

第2次世界大戦は１９３９年９月１日、ナチス・ドイツのポーランド侵攻によって火蓋が切られますが、その根本的な原因は、英国チェンバレン首相の「ポーランド独立保障」と間違ったポーランド外交だったと著書は考えます。ドイツが侵攻したポーランド回廊は、第１次大戦に負けて不当に押し付けられたヴェルサイユ体制で、ドイツ人が多く住む「人工的」に作られた地域だったことも明らかにします。

以下、目に付いたことを箇条書きで引用します。

・ルーズベルト米大統領が非常に好戦的で、なぜあれほど欧州の戦争に参入したかったのか。その原因は複合的だが、ニューディール政策の失敗を隠すために戦争経済を望んだのではないかという説が有力。（316ページなど）

・第２次世界大戦は、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相がその外交を間違えなければ、極端に言えばこの二人の政治家がいなければ起こらなかった。あの戦いは不必要な戦争だった。（8ページなど）

・ヴェルサイユ体制で、チェコスロヴァキアは世界第１０位の工業大国となった。人口約１４００万人。その３分の2はチェコ・スロバク民族系だったが、３００万人のドイツ系、７０万人のハンガリー系、さらに少数のポーランド系を抱え込み、どの国も領土を奪われた恨みの気持ちを持ち続けた。（71ページ）

・英政府の第一次大戦の資金調達を引き受けて巨利を得たのが米ＪＰモルガンだった。30億ドルという天文学的数字の１%をモルガンは手数料とした。買い付け実務に辣腕を振るったのがエドワード・スティティニアス・シニアで、後にルーズベルト、トルーマン両政権で国務長官となったエドワード・スティティニアス・ジュニアの実父。（110ページなど）

・１９２５年１２月２日、世界的な特許を多く保有するドイツを代表する化学会社（ＢＡＳＦ、バイエル、アグファなど）が、独占企業体ＩＧファーベン社を設立。英米大手化学会社（英シェル石油、米デュポン、スタンダード石油など）がこれと提携し、米国で禁じられたカルテル法に違反しない形で特許を利用できた。第一次大戦で敗れ、多額の賠償金を課せられたドイツが復興できたのは、このように英米の企業家、金融資本家、国際法務事務所の支援があったからこそ実現できた。（１２０ページなど）

・１９３６年に始まったスペイン内戦で、共産主義勢力が西ヨーロッパにも拡大することを恐れたイタリア、ドイツなどが介入した。ソ連からの軍事支援に失敗し、劣勢になった共和国左翼のアサーニャ政権は、政府機能をバルセロナに移した。共和国政府は、バルセロナのカタロニア州やバスク州にも自治権を認めていたので、この地方政府は共和国に協力的だった。（現在にも、カタロニア独立は、脈々と流れている！）１９３７年１１月、英国は、結局、反共和国のフランコ政権を承認した。（182ページなど）

・１９３７年１０月５日、ルーズベルト米大統領は、シカゴで講演し、具体的な名指しは避けたが、日独伊の３国によって世界の和平が乱されている。その是正のために米国は国際政治に積極的に関与しなければならないと訴えた。ルーズベルトは３国を伝染病患者に例えた。これが「隔離演説」と呼ばれる所以だ。（225ページなど）

・ニューディール政策の陰りは１９３７年８月から１２月にかけての数字にはっきり現れた。鉱工業指数は２７%低下し、株価も３７%値を下げた。１１月、１２月だけで８５万人が職を失った。（229ページなど）

・チャーチルは米国滞在中、ニューヨークで株式投資し、一時、６０００ポンド（４２万ドル）の利益を出すなどしたが、１９２９年１０月２４日の「暗黒の木曜日」で７万５０００ドル（今の価値で１００万ドル）を損失。ユダヤ系米国人バーナード・バルークが７２００ドル（今の１０万ドル）を補填したが、借金の肩代わりをしたのは、エコノミスト誌の共同経営者ヘンリー・ストラコッシュだった。彼はオーストリア生まれのユダヤ人で、南アフリカ金鉱山で財をなした大富豪だった。（ストラコッシュはユダヤ人ではないと主張する論文もある）チャーチル家は、父ランドルフの時代からロスチャイルド家と深い交流があり、ユダヤ系の友人が多く、同情的だった。（259ページなど）

・「第２次世界大戦でチェコ人はわずか１０万人が戦死しただけだった。一方で英国に救われたはずのポーランドは６５０万人が死んでいった。裏切られたチェコが幸せだったのか、それとも救われたポーランドが幸せだったのか。（それは言わずもがなではないか）」歴史家Ａ・Ｊ・Ｐテイラー（３００ページなど）