「ゾルゲ事件研究の新段階」と題した加藤哲郎一橋大学名誉教授による講演が１１月９日（土）に東京・早稲田大学で開催された第２９回諜報研究会の報告会で行われ、私も聴講してきました。その４日前の１１月５日付朝日新聞朝刊で、「ゾルゲ事件 天皇への上奏文案 旧司法省主導 都合よく添削」という記事が掲載され、そこには、「概要は９日に都内で発表される」とあったので、さぞかし多くの方々が詰めかけると思いましたが、それほど多くはなく９０人ぐらいだったでしょうか。（６月８日の専修大学での報告会では２００人以上だったらしい）
それも、どうみても年配の方々ばかり。若い人は新聞を読みませんからね。時代を反映しているということでしょう。時代の反映といえば、ゾルゲ事件研究も、かつては高度経済成長にあった日本が最先端で、世界的にみても量も質もピカ一でしたが、「失われた３０年」で、中国が経済大国に成長してからは、今後は中国（ゾルゲの上海時代の活動は未だ未解明部分多し）での研究が期待されていると言われています。学術研究もお金がかかるというわけです。会場には大御所の研究家渡部富哉氏も参加されていましたが、御年数えで九〇歳。懇親会で大声を出されて、まだ元気溌剌でした。
さて、講演会の副題は「思想検事・太田耐造と特高警察・天皇上奏・報道統制」でした。ゾルゲ事件に関しては私自身、勉強会やセミナーなどにも参加して１５年近く関連書籍も読んできて、このブログにも散々書いてきました（ただし、その間の記事は小生の不手際で全て消滅！）。そんな私ですが、講演会の内容は色々と複雑に派生した問題がからんでおり、結構難しかったですね。資料を読み込んだりしているうちに、これを書くのに３日もかかってしまいました（苦笑）。
ですから、そんな複雑な話は、ある程度の予備知識がある人でないと分からないので、茲で書くことは最小限に絞り、固有名詞、用語の説明については最低限に留めます。その代わり、リンクを貼っておきますので、ご自分で参照してください。
加藤先生は講演タイトルを「ゾルゲ事件研究の新段階」とされてましたが、長年、ゾルゲ事件を研究をしてきた人にとっては、実に画期的で革命的な「新段階」なのです。何故なら、かつての研究者が元にしてきたのは、１９６２年からみすず書房が刊行した「現代史資料 ゾルゲ事件」全４巻で、これは戦前の内務省警保局特高警察資料を元にした戦後の警察庁版「外事警察資料」（１９５７年）だとみられるからです。
それが、２０１７年に国会図書館憲政資料室から「太田耐造関連文書」が公開され、司法省の「思想検事」だった太田耐造が残した文書にはゾルゲ事件に関する膨大な資料が含まれ、そこには司法大臣名の昭和天皇宛上奏文や新聞発表統制資料などが含まれていたことが初めて分かったのでした。
つまり、加藤先生によると、ゾルゲ事件の捜査・検挙・取り調べ、新聞発表を主導したのは、治安維持法による共産主義の取り締まりに当たった内務省警保局（特高警察と外事課）ではなく、また陸軍憲兵隊でもなく、国防保安法、軍機保護法に基づく国家機密漏洩を重視した司法省思想検察だったというのです。外務省や情報局はほとんど関与できなかったといいます。
太田耐造（１９０３～５６）は、ゾルゲや尾崎秀実らを逮捕する際の法的根拠とした治安維持法の改正（１９４１年３月１０日、７条だったのを６５条にも増やした！）、軍機保護法の改正（同日）、軍用資源秘密保護法（同年３月２５日施行）、軍機保護法（同年５月１０日施行）の全てに関わっていたのです。驚きですね。当時、太田はまだ３０代の若さでした。
太田耐造関連文書の中の「ゾルゲ事件史料集成」（全１０巻）は現在、不二出版から刊行中ですので、ご興味のある方はご参照ください。講演会では隣席にこの不二出版の小林社長が座られて、何年ぶりかでお会いし（当時は、編集者でした）、向こうから御挨拶して頂き、社長業も大変で何となくお疲れ気味でしたので、茲で紹介させて頂くことにしました。
司法大臣岩村通世からゾルゲ事件について昭和天皇に上奏されたのは、昭和１７年（１９４２年）５月１３日（水）午前１１時３０分。司法省刑事局長室での新聞発表はその３日後の５月１６日（土）午後４時でした（朝日新聞の記事では【司法省十六日午後五時発表】となっている。不思議）。ゾルゲやブーケリッチ、宮城与徳、尾崎らが逮捕されたのは、これを遡る７カ月も前の１９４１年１０月でしたが、報道差し止め。事件の発覚が国民の目に触れたのはこの時が初めてでした（しかも具体的な諜報内容は伏せられた）。その後、日本が敗戦となるまで、４４年１１月のゾルゲと尾崎の処刑も含めて一切の報道はありませんでした。
ここで注目したいのは、太田耐造文書に関しては既に毎日と朝日で報道されていますが（読売、日経、産経、東京などは精通した記者がいないのか？報道していないようです）、天皇上奏文と新聞発表では明らかに、かなりの相違があったことです。新聞発表では、「トップ扱いにするな」「四段組以下扱いにせよ」「写真は載せるな」（現代文に改め）など事細かく「新聞記事掲載要綱」で報道統制していたことも分かりました。
上奏文と新聞発表の大きな違いは十数点ありますが、一つだけ挙げるとすると、上奏文の内部資料とみられる文書では、ゾルゲは「ソ連の赤軍第四本部の諜報団」と正確に明記しながら、新聞発表文では治安維持法適用のために「コミンテルン・共産党関係の諜報団」としたことでした。司法省も大本営発表のような偽情報を流したということですね。
（ただし、日本共産党関係は、治安維持法の制定（１９２５年）で、２８年の「三・一五事件」、２９年の「四・一六事件」や幹部の転向などで壊滅状態となり、加藤先生によると、１９３５年以降の共産党関係者の検挙率は１％にも満たなかったといいます。えっ！驚きです。むしろ、太田耐造らが関わった４１年３月の治安維持法改正では第七條「國體ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者 」も加えられ、労組関係者や宗教団体への弾圧が増えたといいます。）
そして、何よりも付け加えたいのは、上奏文にはあった「ソ連」が新聞発表文では、一切削除されていたことでした。これは、当時、ソ連とは日ソ中立条約を締結しており（しかし、昭和２０年８月にソ連が一方的に破棄して、満洲の悲劇が生まれる）、内務省警保局外事課では、ソ連は、何と「親善国」とされていたという背景があります。「ソ連」と新聞発表しなかったのは、親善国ソ連を徒らに刺激することを避けたとみられます。そういえば、終戦間近、日本はソ連を仲介して和平工作を進めていましたね。満洲で暴虐の限りを尽くし、「シベリア抑留」をしたロシア人を信用するなど実におめでたい話だったことは歴史を見れば分かります。
いずれにせよ、太田耐造関連文書の公開で、ゾルゲ事件の研究がさらに進むことが望まれますが、景気低迷、少子高齢化の日本では興味を持つ若い人材すら減り、危うい感じもします。
ゾルゲ国際諜報団が、ソ連赤軍に打電した重大事項の中には、尾崎が情報収集した昭和１６年（１９４１年）７月２日の御前会議で決定された南部仏領インドシナへの進駐（いわゆる南進政策）のほか、ゾルゲがドイツ大使館で入手した独ソ戦開戦に関するドイツ側の開戦予定日と意図などもあり、世界史的にも注目されます。（ただし、スターリンは信用していなかったという説もあり）
ゾルゲ関係の資料や２００冊近い関連書籍を読みこなすには何年もかかりますが、多くの人に少しでも興味を持って頂ければ私も嬉しいです。