月: 2021年10月

　先週９日（土）にオンラインで開催された第３８回諜報研究会のことを前回書きましたが、一つだけ書き忘れたことがありました。武田珂代子立教大学教授による「太平洋戦争：情報提供者としての離日宣教師」の中で、ほんの少しだけ触れられていた立教大学教授を務めたポール・ラッシュ（１８９７～１９７９年）のことです。宣教師関係では、恐らく、駐日米大使を務めたエドウイン・ライシャワーに次ぐくらい有名な重要人物と思われるからです。

　ポール・ラッシュは、専門家の皆さんの間では、あまりにも有名すぎるので、説明が少なく、「素通り」された感じでしたが、武田教授は「ポール・ラッシュは、大学は出ていないし、宣教師でもない。それなのに、立教大学の教授になりました」と、チラッと発言されていたと思いますので、「えっ？」と、ちょっと驚いてしまいました（多分、聞き間違いだったかもしれませんが…）。

　米ケンタッキー州ルイビルの教会の熱心な活動家だったポール・ラッシュは、関東大震災で荒廃したＹＭＣＡを立て直すために１９２５年に来日したといいます。第１次世界大戦中、フランスで従軍した経験があり、来日前はホテルマンだったという説もあります。９日の諜報研究会で話題になった、５６歳で海兵隊に志願して言語官になったシャーウッド・Ｆ・モーランも、１９２５年に来日しているので、二人は顔なじみだったかもしれません。

　ポール・ラッシュを語るに欠かせない枕詞は、「清里開拓の父」そして、「日本アメフトの父」です。前者は、山梨県の清里高原に清泉寮を設けて、酪農や野菜栽培地などを開拓し、清里を一大リゾート地として発展させる基礎をつくった人として、同地に記念館もあります。後者は、立教大学在職中の１９３４年に東京学生アメリカンフットボール連盟を創立して日本にアメフトの普及に努めた功績が認められ、アフリカンフットボール日本一を決める「ライスボウル」の最優秀選手（ＭＶＰ）には、「ポール・ラッシュ杯」が贈られることで名を残しています。（私も昔、ライスボウルを取材したことがありますが、「ポール・ラッシュ杯」のことなど気にも留めていませんでした＝笑）

　このほか、関東大震災で崩壊した聖路加国際病院再建の募金活動や、戦後、澤田美喜が設立した孤児院「エリザベス・サンダースホーム」の支援者などとしても知られます。

　ポール・ラッシュは来日以来、日本聖公会と深いつながりがあったため、自然の成り行きで聖公会系の大学である立教大学や聖路加国際病院などと関係したのでしょう。余談ですが、私は聖路加病院系の築地のクリニックに今でもかかっているのですが、診察券は聖路加国際病院と同じです。その先生から聞いた話では、立教大関係者は聖路加の入院費等が優遇されるそうです。英国教会に属する聖公会系の大学は、他に桃山学院、松蔭女学院などもあります。（ちなみに青山学院大学、関西学院大学などは、米メソジスト監督教会系。明治学院大学、東北学院大学などは長老派教会系。カトリック系の代表はイエズス会の上智大学です。）

　ま、これがポール・ラッシュの表の「正」の部分で、ネット上では彼の功績を讃えるサイトで溢れています。

◇戦犯リスト作成と７３１石井免責工作

　もう一つ、裏の「負」の部分は、彼が戦後、日本占領期にGHQ・G2の民間情報局（CIS）に採用され、陸軍中佐として日本人の戦犯リストを作成したり、７３１細菌部隊の石井四郎の免責工作に関わったり、Ｇ２のウイロビー部長の指示で、反共赤狩り政策の一環として、中国革命賛美派のアグネス・スメドレーらを標的にしたゾルゲ事件の再調査（ウイロビー報告書）の一躍を担ったことです。ゾルゲ関係者生き残りの川合貞吉らに訊問したりしました（二人一緒に写っている写真が米国立公文書館のファイルに保存されています）。これらは、加藤哲郎一橋大名誉教授の研究で本（平凡社新書「ゾルゲ事件」）も出版されて公になっているので、「裏」ではないかもしれません。しかも、ポール・ラッシュ自身としては、米国市民として本国に忠誠を尽くしたので、「負」の側面でも何でもないのかもしれません。とはいえ、教会の牧師さんが一転して軍服を着た中佐になるとは日本人的感覚なのか、随分異様です。

　CISの本部は、麹町にあった外交官の澤田廉三・美喜夫妻の自宅を摂取したそうですが、美喜が聖公会教会の信者だった関係もあったようです。（夫妻の次男久雄も外交官で、二番目の妻は由紀さおりの姉で歌手の安田祥子）

　いずれにせよ、滞日経験のあった宣教師が日本占領活動の重職を担っていたことは、今の殆どの日本人は知らないことでしょう。私の周囲にいる立教大学のOBに、立教大と聖路加病院との関係を聞いても、ポール・ラッシュの名前を出しても知りませんでした。そんなわけで、こんなことを書いてみたのです。

　聖路加国際病院を含む築地・明石町辺り（福沢諭吉の中津藩中屋敷があった所でしたね）は、戦後占領期を見越して、米軍は空爆せずに温存しました。これも、ポール・ラッシュが、東京大空襲の司令官カーティス・ルメイ将軍に進言、助言したのかしら、と思いましたよ。聖路加病院は占領期、米陸軍病院と呼ばれました。

　　自民党の岸田文雄総裁（６４）が第１００代の総理大臣にもうすぐ就任されるということで、まずはおめでとうございます。最近メディアがよく使う「３Ａ」（安倍、麻生、甘利）采配によって担ぎ上げられたということで、またまた彼らの操り人形になるということを意味するわけで、「あまり政策には期待していません」と、釘を刺しておきますが。

　政策よりも、６４歳の岸田さんという「人となり」の方に興味があります。各紙を読むと、「こんなこと書いて大丈夫？」と思われるようなことまで、書いちゃってます。まず、「東大合格全国一位」の名門開成高校から３回も東大受験に挑みましたが失敗、とか、御子息が３人いて、そのうち２人は同居だとか…これ以上書きませんが、想像力が逞しくなります。

　さて、岸田さんは第１００代総理大臣ということですが、初代総理大臣は勿論、御存知ですよね？ー伊藤博文です。それでは、彼がつくった政党は？　はい、政友会です。自由民権運動華やかりし頃ですから、板垣退助がつくった自由党や、「明治１４年の政変」で参議を追放された大隈重信がつくった立憲改進党など、明治は政党がたくさんつくられました。

　同時に、全国で「大新聞」と呼ばれた政党系の新聞も多く創刊されたわけです。改進党は、進歩党、憲政党などと幾度か名前を改称しますが、昭和初期までには民政党の名称で落ち着き、政友会との「二大政党制」になり、代わる代わる首相を輩出します。このブログの２０１９年７月６日に「『政友会の三井、民政党の三菱』－財閥の政党支配」という記事を書きましたが、この中で、筒井清忠著「戦前日本のポピュリズム」（中公新書）から、以下のくだりを引用しています。

　（昭和初期の）大分県では、警察の駐在所が政友会系と民政党系の二つがあり、政権が変わるたびに片方を閉じ、もう片方を開けて使用するという。結婚、医者、旅館、料亭なども政友会系と民政党系と二つに分かれていた。例えば、遠くても自党に近い医者に行くのである。…土木工事、道路などの公共事業も知事が変わるたびにそれぞれ二つに分かれていた。消防も系列化されていた。反対党の家の消火活動はしないというのである。（１７６ページ）

　このように、政友会と民政党は「水と油」なのですが、１９４１年１２月の新聞事業令の制定によって、「１県１紙」の統合が行われました。

　その熾烈な合併の代表が愛知県です。政友会系の新愛知新聞（１８８８年創刊）と憲政本党（後の民政党）系紙として創刊された名古屋新聞（１９０６年創刊）が強制的に合併させられて中部日本新聞となるのです。

　新愛知の創刊者は、自由党の闘士だった大島宇吉で、政友会の衆院議員を務めたことがあり、１９３３年には東京紙の国民新聞を東武財閥の根津嘉一郎から買い受けて傘下に置くなど有力紙として存在感を示していました。

　一方の名古屋新聞は、大阪朝日新聞の名古屋支局長だった小山松寿が、中京新報を譲り受けて同紙を改題して創刊したもので、小山も民政党の衆院議員となり、１９３７年７月から１９４１年１２月まで衆院議長を務めた人でした。

　中部日本新聞は今の中日新聞であり、都新聞と国民新聞が統合した東京新聞を戦後になって買収し、大手ブロック紙というより、系列新聞を合計すれば、読売、朝日に次ぐ全国３位の販売部数を誇る大新聞です。

　中日新聞は、戦前の新愛知と名古屋が合併したという経緯から、現在も、大島家と小山家が交代で２オーナー制を取っていることは知る人ぞ知る話です。オーナーが代わる度に、プロ野球の中日ドラゴンズの監督やスタッフまで変わるというのは、熱烈なファンの間では周知の事実のようです。何となく、今でも、名古屋は、政友会と民政党の怨念を引きずっている感じがしますねえ（笑）。

　以上「１県１紙」統合などについては、里見脩著「言論統制というビジネス」（新潮選書）からの一部引用です。もう一つ、この本から、特筆すべき点として引用させてもらいますと、戦時中、新聞業界は、軍部など政府からの圧力によって、仕方なく言論統制した被害者のように振舞っていますが、事実は、部数拡大のために、積極的に新聞は軍部に協力し、「社史」からその事実さえ消している、という著者の指摘です。

　例えば、陸軍は１９４２年９月、「南方占領地域ニ於ケル通信社及ビ新聞社工作処理要領」という軍令によって、同盟通信社は、南方軍総司令部が置かれたシンガポール、マレー、北ボルネオ、スマトラ、朝日新聞はジャワ、毎日新聞はフィリピン、読売新聞はビルマと担当地域が割り当てられ、続いて、海軍も同じように、朝日は南ボルネオ、毎日はセレベス、読売にはセラムの担当を命じたといいます。命令を受けた同盟通信と全国三紙は、ぞれぞれ現地で新聞発刊作業を展開し、同盟には北海道新聞、河北新報、中日新聞、西日本新聞など有力地方紙１３紙が参加して、邦字、英語、中国語、マレー語など１６もの新聞を発行したといいます。

　このブログでは書きませんでしたが、９月１１日の第３７回諜報研究会（インテリジェンス研究所主催）で、講師を務めた毎日新聞の伊藤絵理子氏が書いた「記者・清六の戦争」(毎日新聞出版）の主人公で彼女の曾祖父の弟に当たる東京日日新聞の従軍記者だった伊藤清六は、大陸で従記者を務めた後、フィリピンで「マニラ新聞」の編集発行に従事しました。何故、マニラ新聞なのか？と思っていたら、陸軍が決めたこと（毎日新聞はフィリピン）だったですね。この本を読んで初めて知りました。

【追記】

　新聞社だけではなく、通信社も「政友会」系と「民政党」系があったことを書き忘れました。

　１９３６年に聯合通信社が、電報通信社の通信部を吸収合併する形で、国策通信社の同盟通信（戦後は解散し、共同通信、時事通信、電通として独立創業）が設立されます。

　この電報通信社を１９０７年に創業した光永星郎は、自由民権運動の自由党の闘士だった人で、保安条例の処分対象となる経歴の持ち主で、政友会系の地方紙を顧客としました。陸軍にも食い込み、１９３１年の満州事変は、電通によるスクープでした。

　一方の聯合通信社ですが、まず、１８９７年に立憲改進党の機関通信社として設立され、改進党（後の民政党）系の地方紙を基盤とした帝国通信社と１９１４年に渋沢栄一らが創立した国際通信社、それに外務省情報部が経営していた中国関係専門の東方通信社などを吸収合併して、１９２６年に岩永裕吉が創立したものでした。ということは、聯合は、民政党系で、外務省のソースが強かったといいます。