カテゴリー: 経済

スペイン・グラナダ

昨晩は、東京・南麻布の日本料理店「有栖川清水」に行きたいと思いつつ、先立つものがないため、日暮里の安居酒屋「やじろう」で我慢して、久しぶりに増本君と懇談しました。

増本君は出版社の経営者ですが、実態は、社員一人の零細出版社のたこ社長です（笑）。それでも、トーハン、日販という大手取次ぎ店と契約できている数少ない出版社の経営者です。それは、全国で１０００社ほどしかないそうです。

誰でも簡単に出版社をつくることができますが、大手取次ぎと契約するには、それなりの準備金とか支度金のほか、厳しい出版計画や口座管理などが必要とされ、なかなか許可が下りないそうです。大手取次ぎと契約できれば、出版した本は全国の書店に梱包して流通してもらえるのです。（昨晩は「口座貸し」という業界用語を初めて知りました）

でも、１０００社のうちの大半は、社員数人から十人程度の零細企業が多いということでした。

その増本君が怒りをぶちまけていたのが、世界一の通販アマゾンです。「あいつら消費税払わないんだからなあ…」というわけです。

「えっ！？」。私は耳を疑いました。

スペイン・アルハンブラ宮殿

増本君によると、日本の出版社がアマゾンと電子書籍で契約すると、アマゾンの日本法人ではなく、米国かどこかタックスヘイブン国の本社と契約させられるため、日本の消費税は曖昧になるというか、結局払わず仕舞いだというのです。

しかも、無謀にも、アマゾンは出版社からの卸値を定価の６０％にまでダンピングを要求するというのです。

ここで、本の価格の仕組みを簡単に説明しますと、定価１０００円の本があったとしますと、そのうちの２０％が小売店、つまり本屋さんに入るようになっています。本屋さんはこの２０％で従業員に給料を払ったり、光熱費、家賃を払ったりするわけです。

流通卸のトーハンや日販には定価の６７％で引き取ってもらいます。しかし、新刊は、５％の歩戻しが取られ、実質６２％でしか引き取ってもらえないこともあるようです。

そこに割り込んできたのが通販最大手のアマゾンです。通常６０％のところ、２年前に期間限定で６６％にするキャンペーンを張り、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどの大手出版社が契約を結びました。

が、内部機密契約ですから、正確な実態は分かりません。

出版不況と言われて久しく、街の本屋さんが次々と閉店に追い込まれる中、通販だけは元気です。小売りの書店はいらないので、ネット環境と倉庫と物流さえ抑えておけば、１冊に付き、執筆も製本もしないのに、定価のまるまる４０％もの売上高を確保することができるからでしょう。

しかし、アマゾンは、電子書籍とはいえ、日本語の本を扱っておきながら、そして、購買者から消費税を取っておきながら、消費税分を申告しないというのは、もし、それが事実なら如何なものか、ですよね？

国税庁の佐川長官、あ、お辞めになりましたか、今は藤井長官ですか、いずれにせよ、長官直々に陣頭指揮を執って調べてもらいたいものです。来年は消費税１０％に増税されますからね。

今日、東銀座で５００円ランチ！２０分は並びましたが、並び甲斐ありました

【追記】

タイムリーにも、２０１８年１０月１２日（金）付読売新聞朝刊は、公正取引委員会が「プラットフォーマー」と呼ばれるＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など巨大ＩＴ企業を、独占禁止法４０条に基づく強制調査を検討している、と報じておりました。

アプリを販売する条件として、売り上げの３０％という高い手数料を取るケースもあるらしいのです。

吉報ではないでしょうか。

アルハンブラ宮殿

星の王子さまは「大切なものは目に見えない」と喝破しました。

だから私も言いたい。

「大切なことは誰も教えてくれない」。

つまり、知識は自分で学ばなければならないのです。特に、「生きる術（すべ）」。「人間の業（ごう）」…。

それらを学んで来なかったから、分別のついた老境に入っても、チンピラに因縁をつけられたり、詐欺師に騙されたり、人に裏切られたりするのです。

あ、俺のことか？（笑）。知識を身に着けても駄目じゃん！

アルハンブラ宮殿

という救いようがないオチで始まりましたが、ちょうど１年後の来年１０月から、消費税が１０%に増税されることが、９９.９９%確実となりました。

ところが、ここに来て急に、特例と言いますか、「軽減税率」案が浮上してきました。

この件については、「御用新聞」と揶揄されている読売新聞が、他紙を圧倒して、抜きん出て報道してます。さすが、「政府系機関紙」です。政策に関する情報は、この新聞を読まなければ分かりません（笑）。天下の朝日新聞は後塵を拝しております。経済面は特につまらない…。

しかし、この軽減税率、よく理解できませんね。仕組みが複雑です。例を取ると「外食」です。店内で食事すると、１０%の消費税が掛かりますが、「お待ち帰り」だと、食品などの軽減税率が適用されて、８%で済むというのです。

そんなら、私は滅多に行きませんけど、ファストフード店に行って、店内で食べずに、お持ち帰りのフリをして、外のテラスの席でこっそり食べたら安上がりで済むということなのでしょうか。セコイ話ですけどね（笑）。

アルハンブラ宮殿

「新聞は８%の据え置きにする」という話も解せないですね。私は、新聞業界で働いていながら、不公正を感じます。どうせ、新聞業界のドンが政府筋に圧力を掛けたのだろう、と推測してしまいます。

一番困ってるのはスーパー業界です。「生活必需品」は軽減税率が適用されますが、酒やタバコは駄目、その他諸々…となると、レジ作業というか、値札付けや会計処理が複雑になることでしょう。

財務省のお偉い役人さんは「軽減税率は、欧米の例に倣った」と弁明してますが、思わず「欧米か！」と何処かの漫才師のように突っ込みたくなりました。

９月６日付の朝日新聞朝刊だけに郵便局の広告が掲載されていました。

平成19年9月30日までにお預け入れいただいた郵便貯金はありませんか？

満期を過ぎています。払い戻しが受けられなくなります。

といった内容です。

最初見た時、フェイクニュースか冗談かと思いました。もし、そんなに重要なら、大手全国紙６紙（都内最終版）の中で何で朝日しか広告を出稿しないのか、不思議です。

でも、本物のようです。郵便局に預けると、２０年２カ月経過すると消滅、いや、捨てるわけないですから没収されるようです。没収した庶民のへそくりは何処に行くんでしょうか？国庫に入るのでしょうか？あれっ？郵便局は民営化されたんじゃなかったでしたっけ？

私は不勉強で知りませんでしたが、とにかく、そういう法律があるそうですから、せめてこのブログの愛読者の皆様方にはくれぐれもお気をつけになるよう、御案内申し上げます。

◇◇◇

以下は郵便局のホームページに掲載されていたものを再録しました。

【長期間ご利用のない貯金のお取扱いについて】

長期間、預入や払戻し等のご利用がない貯金につきましては、お預け入れいただいた時期によって、以下のようなお取扱いとなります。

お心当たりがある場合は、お早めにお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で払戻し等のお手続きをしていただきますよう、お願いいたします。

なお、お取扱いの状況によっては、お手続きに日数を要する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

また、ご住所やお名前に変更があった場合には、満期の際などに大切なご案内が届かないことがありますので、お早めにお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に変更の届出を行ってください。

【平成19年9月30日以前にお預け入れいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金】

満期後20年2か月を経過してもなお払戻しのご請求等がない場合は、旧郵便貯金法の規定により権利消滅いたします。満期の際にはお早めにお手続きをお願いいたします。

【平成19年9月30日以前にお預け入れいただいた通常郵便貯金、通常貯蓄貯金】

平成19年9月30日の時点において、最後のお取扱い日から20年2か月を経過していない場合は、他の金融機関と同様、最後のお取扱い日（郵政民営化前に権利消滅となった通常郵便貯金および通常貯蓄貯金を除き、平成19年10月1日以後に一度もお取扱いがない場合は、平成19年10月1日）から10年が経過した場合には、いわゆる「休眠口座」としてお預かりし、払戻しのご請求があればお支払いすることとしております。
平成19年9月30日の時点において、最後のお取扱い日から20年2か月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利消滅しておりますのでご了承ください。

【平成19年10月1日以後にお預け入れいただいた貯金】

他の金融機関と同様、最後のお取扱い日または満期日から10年が経過した場合には、いわゆる「休眠口座」としてお預かりし、払戻しのご請求があればお支払いすることとしております。

◇◇◇

えっ？１０年過ぎたら「休眠」？　請求あれば支払う？

「他の金融機関同様」ということは、全ての銀行も同じだということなんでしょう。銀行って、何て強欲な営利企業だこと！