カテゴリー: 経済

昨日の日産の「ゴーン会長」から、東京拘置所に勾留された「ゴーン容疑者」になった人の話の続きですが、早速、新聞各紙は、ゴーン容疑者の「罪状」の連載を今朝の朝刊から始めました。

とはいえ、ゴーン容疑者のことを「Ｖ字回復の立役者」だの、「救世主」だのと持ち上げてヒーロー扱いしたのは、新聞や経済誌などのマスコミだったんじゃないでしょうか。

◇クビになった工場労働者の怨霊か

今回の「入り口」の事件容疑は、本当は役員報酬を２０億円も貰っていたのに、「高額」との批判を避けるために、１０億円と過少申告していたということになります。一番ざんねんな人たちは、「コストカッター」の名の下で、クビを切られた何千、何万人にも及ぶ日産の工場労働者たちでしょう。当然、彼らは泣き寝入りしたことでしょうが、結果的にゴーン容疑者は、彼らの生き血を吸って巨額の富を得ていたことになります。

元工場労働者の皆さんは快哉を叫んだことでしょう。

この事件について、もう少し情報が欲しくなったため、今日発売の「週刊文春」を買ってみました。「強欲ゴーンＶＳ日産『離婚訴訟費用まで』」という見出しにつられてしまったからです。でも、見出し以上の情報はありませんでしたね。嗚呼、買って損したなあ（苦笑）。

◇「おカネに関して、カルロスは正しいことをしたことがない」

悔しいので、同誌に書かれていたことで、「へー」と思ったことを少し並べてみますと、３年前にＤＶ（家庭内暴力）によって離婚した糟糠の妻だったリタさんは、２週間前に「黙らないと賠償命令を５００万ドル（約５０億円）に上げるぞ」とゴーン容疑者らから恫喝されたそうです。リタさんは、文春砲にゴーン容疑者の家庭内暴力の酷さや、金に対する汚さを暴露していましたからね。

ゴーン容疑者は、２年前には仏ベルサイユ宮殿で、一回り若い米国人キャロルさんと超豪華な「再婚式」を挙げ、２人が住むニューヨークの豪邸は、日産の経費から落としている疑いもあるようです。

ゴーン容疑者の豪邸は、このほか、パリやベイルートやリオデジャネイロなどにもあることは昨日書いた通り。日本の自宅は、プールやジャグジーを完備した家賃推定４６０万円の港区の高級マンションだったらしいのですが、写真に写っていたマンションは、どう見ても「六本木ヒルズ」に見えました（笑）。

◇馬鹿らしく、空しい

嗚呼、何だかこんなことばかり書いていて、自分でも馬鹿らしく、そして、何よりも空しくなってきました。

それにしても、今朝方入ってきたニュースですが、仏ルノーが取締役を開いて、同社会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送ったらしいのですが、解せないですね。ルノーの「子会社」に当たる日産を私物化したわけですから、そのうち背任容疑も問われることでしょう。

フランス人の考えることはよく分かりませんね。また、空しくなってきました。

昨晩の日産自動車のカルロス・ゴーンCarlos Ghosn会長（６４）の逮捕事件には驚きましたね。驚天動地といってもいいかもしれません。

これで、ますます、グローバル主義が衰退、いや後退して、保護主義が強まっていくのではないかと思います。何で今頃になって発覚したのか？ 一体、誰の差し金か？ー自分なりに整理してみました。

◇５０億円の過少申告

ゴーン会長の容疑は、２０１１年３月期から１５年３月期の５年分の役員報酬について、実際には総額約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書に約５０億円も少なく見せ掛けて虚偽申告したというものです。それを指示したグレゴリー･ケリー代表取締役（６２）も共犯として逮捕されました。

だから、何だと聞かれれば、虚偽記載すると１０年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金、またはその両方が科せられ、代表者が違反した場合、法人に対して７億円以下の罰金が科せられるという両罰規定があるそうです。（２０日付朝刊では東京新聞だけが書いてくれました）

ただ、追徴課税など税金はどうなるのかと思いましたが、新聞はどこも書いてくれませんでした。

この容疑は、単なる「氷山の一角」に過ぎず、ゴーン会長は、レバノン（ベイルート）やブラジル・リオやパリなどの自宅もオランダの子会社を通じて購入して、約２０億円の費用を社側に負担させ、会社や株主のためでなく、要するに私腹を肥やすことしかしなかったというわけです。

◇強欲なコストカッター

１９９９年、「コストカッター」として仏ルノーから乗り込んで、日産のトップに就任して１９年。その間、年俸と役員報酬を含めて巨額の収入を得ていたのに、虚偽工作までするとは、強欲以外の何でもありませんね。

仏ルノーは日産の株式を４３％、日産もルノーの株式１５％を保有し合い、ルノーにはフランス政府が１５％も出資していますから、国際問題に発展するのではないかという識者もいますが、その根拠には内紛説があります。

昨年のルノー・日産は、三菱自動車を傘下にいれた三社連合で世界第２位の売り上げ（１０６０万台）を記録しました。でも、内訳は、日産５８１万台、ルノー３７６万台、三菱１０３万台で、日産がトップだったのです。

◇日産とルノーとの確執か

それでも、ルノーはいわば日産の「親会社」ですから、当然ながら、日産には自分たちの息のかかった欧米人の取締役を送り込んで意のままに経営権を行使しようとします。

その一方で、以下はあくまでも容疑ですが、ゴーン会長は、７月に日産が不正検査問題を起こした時でも、謝罪弁解会見には日本人首脳に押し付けて、自分は他人事のように休暇を取って親族（レバノンの名門上流階級ゴウスン一族か）と西日本の島に静養に行ったりしました。

前の都知事の舛添さんみたいに、私的な家族旅行費までも、会社に負担させたりしました。その額、数千万円。

何と言っても、日本人では考えられない巨額の役員報酬…等々、社内では色々とフラストレーションが溜まっていて、どうにかしてゴーン会長の失脚を狙って、あら捜ししていたフシがあるようです。

◇内部告発と司法取引

これらは、客観的証拠に過ぎませんが、何しろ、もう何カ月も前から社内で内部調査し、内部告発者は、東京地検とは司法取引までしたといいますからね。

西川・日産社長の記者会見で、「これはクーデターではないのか？」と質問した記者もいたらしいですが、急所を突いてますね。たとえ、社長が全面否定しても。

ゴーン氏逮捕の報道を受け、仏ルノー株が一時１５％、日産株も一時７％も下落したのも投資家心理が働いたのでしょう。

今後どうなるのか気になりますが、ルノーとフランス政府は、黙っていないでしょう。

もしくは、ゴーンとケリー両氏の２人だけの個人的責任としてけりをつけるのでしょうか？

でも、自動車はあくまでも商品なんですから、傷ついたブランドの信用を取り戻すのに時間がかかるのではないでしょうか。

こんなんで景気が低迷してほしくないですけどね…。

スペイン・コルドバ　メスキータ

フェイクニュースをお知らせします。

フェイクニュースをお伝えします。

来年１０月から消費税率を１０％に引き上げますが、軽減税率もまた、同時に導入して８％に据え置きます。

仕組みは、非常に簡単です。

スペイン・コルドバ

コンビニで飲食料品を買った場合、軽減税率が適用されて８％でオッケーよぉ、ですが、コンビニ店内のイートインコーナーで食べた場合、「外食」扱いとなり、１０％の消費税となります。コンビニ店外のベンチで食べた場合も同様に「外食」扱いとなり、１０％となりますが、そのベンチに「飲食禁止」が明示されて、実際に客が飲食していない実態がある場合は８％でオッケーよぉ、となります。

でも、この「実態」なるものがあいまいなので、警察官が見た場合、と財務省の官僚役人が見た場合に分けて、罰則規定も含めて、警察官は１５％、財務官僚は１２％とすることに決めようかなあ、なんて、今、考えております。

もう一つ、「お持ち帰り」扱いで８％で飲食料品を買って、店外に出て、ベンチに座った場合、２％の追加料金を徴収しますが、ベンチに全部ではなく、半分だけお尻がかかっていた場合のみ、見逃す事案が全国で頻発するのではないかと推測されております。

勿論、店外で立ったまま、食べていたら、「はしたない」「日本人としていかがなものか」ということで、２０％の追徴課税を科そうではないかという案が、さっき浮上しました。

◇お持ち帰りは５分５４秒以内

「回転すし」はもっと簡単です。「お持ち帰り」と注文した場合、８％です。残った寿司を捨てるのが忍びないので、残った分を持ち帰った場合でも「外食」と判定され、１０％が原則です。しかし、「お持ち帰り」と言っておきながら、待合所で隠れて食べていた事案は、警察官が発見した場合、罰金分を加えて１５％を徴収します。一方、店内で「外食」しながら、途中で急に気が変わって、「お持ち帰り」に変更した場合、入店から５分５４秒以内でしたら、お持ち帰り分のみ８％が適用される案を多数決で決議することになりました。

なお、この５分５４秒というのは、大した意味がなく、口から出任せです。フェイクニュースですから、それぐらいの度量は許されることでしょう（笑）。

　スペイン・コルドバ　メスキータ

さて、新聞です。これは、年に数回、ホテルオークラの高級日本料理「山里」などで、時の首相と会食されて懇親を深めていらっしゃる新聞社の偉い方々のおかげで、軽減税率が適用され、８％に据え置かれました。でも、コンビニなんかで、新聞を買ったりすると１０％になるので、同じ新聞なのに、何で、新聞店で買うと８％、コンビニだと１０％なの、と面倒くさくなるので、一層のこと、真ん中を取って、全部９％にしようじゃないか、と検討中なんだそうです。しかし、これではあまりにも中途半端なので、ガサネタではないかという情報の方が有力です。

最後に、８％と１０％の税率が複雑に入り組むスーパーマーケットなどでは、今のシステムではとても処理できませんから、１店舗に付き１００万円の出血赤字覚悟の大サービスで、システム更新をやらせて頂こうかと存じます。

非常に分かりやすいですね。これなら誰でも分かります。

スペイン・コルドバ

渓流斎さんは「とっても、分かりにくい。軽減税率など導入するくらいなら、やめちまえ。社会福祉のために消費税を値上げするというのなら、全て、均等に１０％にするべきではないか。何が先進国の欧米に倣っただ。馬鹿らしい」と息巻いておりますが、あの人、全く影響力がない人ですからねえ。無視されることでしょう。

以上　フェイクニュースをお伝えしました。

スペイン・コルドバ

福岡県にお住まいの道仁先生から異様に長いメールが送られてきました。

日経の翻訳記事は、原文と違い、翻訳の範疇を逸脱しているのではないか、と日本報道検証機構が提起しているというのです。

以下はその触り。

日本経済新聞が電子版ニュースサイトに「［FT］トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ」と見出しをつけて英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のコラムを掲載したところ、原題の「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」と食い違いがあるとの指摘が日本報道検証機構に寄せられた。そこで、この問題を調査したところ、日経はＦＴの翻訳記事を掲載する際、原題どおりに翻訳せず、日本人読者向けに独自に見出しを作成しているケースが多いことがわかった。本文では強権指導者の一人として安倍晋三首相の名前が出ている。コラムの執筆者はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とは異なる位置付けで安倍首相を取り上げたと指摘しつつも、見出しの変更は「問題ない」と回答した。

スペイン・コルドバ

　これ以上引用しますと、元も子もなくなりますので、もしご興味がある方は、「日経電子版の見出しは『編集』されている」をご参照ください。

　２年前の随分古い記事でしたけどね（笑）。

スペイン南部ミハス

長屋の八つあん　ご隠居さま、お暇なところ、お邪魔します。

ご隠居さま　おお、ハチ公か。お暇とはいい挨拶だな。ま、上がれ。今日は何の用だ。

ハチ公　ま、聞いてください。最近、アメリカの大恐慌とやらに興味を持ってるんですがねえ。でも、阿部老中が勧める讀賣新聞を読んでもさっぱり分からねえ。ご隠居さま、簡単に教えてくれやしまいかと思いましてね。

ご隠居　おお、お前も最近、経済に興味を持っているらしいことは噂では聞いておった。１９２９年のニューヨーク株式の暴落に始まる大恐慌のことかい？それにしても、大した魂消たね。お前さんがそこまで嵌っていたとは。

ハチ　はあ、そうなんすよ。あんまし、意地悪言わねえで、サクッと教えてください。

隠居　サクッとか？儂はスマホじゃないがね。これでも、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで、ミック・ジャガーと肩を並べてＭＢＡを取得しようとしたぐらいだから、儂の得意分野じゃ。あの尾畠春夫さんを見習って、スーパーボランティアで教えてあげよう。

ハチ　お、大統領！　そう、こなくちゃね。

スペイン南部ミハス

隠居　世界的な大恐慌の始まりは「暗黒の木曜日」、１９２９年１０月２４日のニューヨーク証券取引所での大暴落のことだと言われておったが、そうではないというフリードマンらの学説もある。ま、ややこしくなるので、このまま進める。とにかく、翌週の「暗黒の月曜日」「暗黒の火曜日」などを経て、１９２０年代の株投資ブームで上昇傾向にあったダウ工業平均株価は２９年９月３日に最高値３８１．１７ドルを記録し、それが暴落に続く暴落で、１９３２年７月８日には４１．２２ドルと実に８９％も大幅に下落したわけじゃ。（損失価値総額約８４０億ドル。米国の第一次大戦時の戦費の約３倍に相当）１０年前のリーマン・ショックのときは６１％の下落じゃったから、どれだけ凄いか分かるじゃろ。１９２９年のピークの水準を回復したのは、戦後の１９５１年。それまで２２年も掛かったことになるのぉ。回復のきっかけは、１９４１年の日本の真珠湾攻撃っちゅうから皮肉なもんじゃよ。はい、これで終わり。

ハチ　えっ？もう、終わりっすか？

隠居　もうええやろう。とにかく、経済学ちゅうもんは、口が裂けても「いい加減」とまでは言えないが、数学のようにはっきりと解答があったり、スポーツのように勝ち負けがはっきりするもんじゃないんだよ。いまだに、大恐慌の原因について、論争があるし、実は決着が付いていない。ああ言えばこう言う。ああ言えば上祐（古い！）未来永劫分からんじゃろ。経済学とはそんなもんじゃよ。

ハチ　何だ、随分、テキトーな学問なんですね。

隠居　ま、儂の口からは言えんけどな。両論併記と言ってもらいたい。それより、意外なエピソードの方が面白いんじゃ。例えば、株が大暴落したときの米大統領は共和党のフーバーだ。この人は、無為無策で、不況対策を取らなかったと誤解されて人気がない。片や、民主党のルーズベルト大統領、有名なニューディール政策を行い、とにかく、２５％、つまり４人に１人が失業というどん底から救ったという救世主のような扱い方をされてる。しかし、実際はその逆で、例えば、ニューディール政策の中でも最も有名なテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）によるダム建設、電力開発も、大した雇用創出にはならず、経済効果もなく、失敗だったという説を唱える学者もおる。

ハチ　へー、そうなんすか。教科書に書いてあったこととは違いますな。

隠居　ハロルド・フーバーは８歳で両親を亡くした孤児で、叔父に引き取られて、熱心なクエーカー教徒になるんじゃ。スタンフォード大学を卒業して、鉱山技師となり、世界中の鉱山を渡り歩いて、開発して巨万の富を築くのじゃ。フーバーの偉いところがこの先だ。第１次世界大戦で欧州から帰国できなくなった１０万人以上の米国人に金銭的に支援したり、食料や寝る場所を確保したりしたんじゃ。また、周囲の反対を押し切ってロシア革命後の飢餓で苦しむソ連の人々を援助したりもした。そんな「偉大な人道主義者」という名声から、時のハーディング、及びクーリッジ大統領から商務長官に選ばれるわけだな。そして、株の大暴落の直後、何もしていなかったわけではなく、失業対策として復興金融公社をつくったり、「フーバーモラトリアム」を制定するなど景気対策はやってたわけじゃ。フーバーは劇場に行かず、スポーツ観戦にも行かず、散歩にもドライブにも出ず、人の噂もせず、日曜も休日もなく只管働いた。クリスマスでさえ、メリークリスマスと一言言っただけで、すぐ仕事に取り掛かった。儂のような超真面目人間。ただ、輸入関税を平均３３％から過去最高水準の４０％に引き上げた悪名高いスムート・ホーリー法を成立させたことは汚点だった言われておる。

ハチ　あら、今のトランプさんみたいな保護主義っすね（笑）。

隠居　歴史は繰り返す、とはよく言ったもんじゃ。アメリカは「移民国家」だというのに、移民制限だって、今のトランプさんに始まったわけじゃない。１９２１年のジョンソン法とそれを改訂した ２４年の移民法では、完璧に、排斥の狙いは日本を含めた東洋人だった。黄禍論が盛んに論議されとったからな。

ハチ　なあるほど。

スペイン南部ミハス

隠居　だから、歴史を学べば、未来も手に取るように分かり、心配することはないっちゅうことかな。一つ付け加えれば、アメリカの大恐慌のお蔭で、ケインズに代表されるようにマクロ経済研究が始まった。だから新しい学問なわけ。ルーズベルト大統領は、ケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」（１９３６年）は理解できなかったらしいけんど、スタインベックの「怒りの葡萄」（１９３９年）ぐらいは読んだんじゃないかな。お前さんだって、ＬＭ曲線だのＩＳ曲線だのを説明しても分からんだろ。せめて、シュンペンターの「景気循環の理論」ぐらいは理解できるかもしれんけど。まず、この時代を知りたければ、フレデリック・ルイス・アレンの「オンリーイエスタデイ」が一番。２０年代の繁栄時代はフィッツジェラルドの「華麗なるギャツビー」、それに「武器よさらば」などヘミングウエイなんかも面白いんじゃないかな。

ハチ　さすが、博学のご隠居さまだ。

隠居　いや、実は儂は、まだ全部は読んでないんだ…（笑）。

▼参考文献＝林敏彦「大恐慌のアメリカ」（岩波新書）など。