カテゴリー: 経済

昨日は、メディア史研究家のＡ氏と会食する機会を得て、衝撃的な事実をそっと耳打ちされました。

このままでは、今のマスコミ、特に新聞業界は崩壊どころか、壊滅、死滅するという話でした。

極秘資料を内密にご教授頂いたので、茲ではあまり具体的な数字は挙げられませんが、数字なしでは雲をつかむような話になってしまうので、ほんの１部だけ御紹介致しましょう。日本を代表する朝日新聞です。

かつては、８００万部とも８５０万部とも隆盛を誇っていた大新聞も、今や６００万部を切ってしまったというのです。この数字は「公称」なので、いわゆる販売店への「押し紙」（広告費を換算するために、実際の配布部数より水増しした印刷部数）が３割とも５割もあると言われてますので、実売は４２０万部ということになります。もうクオリティーペーパーなどと胡坐をかいていた時代は終わったということです。

しかも、朝日はここ３年、毎年３０万部も部数が激減しており、年間１５０億円の損失を出しているというのです。この３年で４５０億円の損失です。何故、倒産しないかというと、一等地にある不動産業で糊口をしのいでいるわけです。

天下の朝日がこの事態ですから、経営難の毎日、産経となると、もう風前の灯となるわけです。具体的な数字を聞けば、腰を抜かすことでしょうが、この実体は何処のマスコミも報じていません。

原因は色々あるでしょう。スマホの普及や若者の活字離れなどと言われてますが、新聞業界の「敗因」は、初期の段階で展望を誤って、ヤフーやグーグルなどネットメディアにただ同然でニュースをあげてしまったことにあります。

読者にとっては、ただ同然でニュースがネットで読めるわけですから、大歓迎です。新聞がつぶれようが、痛くもかゆくもないことでしょう。

しかし、ここに見落とされがちな陥穽、つまり落とし穴があります。

第一に、ネット企業は自分たちが取材してニュースを配信しているわけではないからです。それなら、ネットメディアがやればいいじゃないか、という話になりますが、話はそう簡単ではありません。「餅屋は餅屋」があるというわけです。「報道」は無駄が多く、人件費が嵩み、そう儲かる商売ではありませんし、報道機関として長年培ってきた「技術」は、そう簡単にできるものではありません。

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今朝、たまたまラジオを聴いていたら、経済評論家の内橋克人氏が、「経済財政白書」について、一家言申し立てを行っていました。

経済財政白書は、かつては「経済白書」といって、１９４７年から経済企画庁が発行していましたが、２００１年から、小泉首相（当時）の規制改革、行政改革により経済企画庁が廃止され、代わって内閣府により「年次経済財政報告」（通称：経済財政白書）として発表されるようになりました。

内橋氏によると、かつての経済白書では、ある程度、時の政権から距離を置いて経済政策をやや批判的に解剖したり、展望したりする傾向がありましたが、内閣府になってからは、時の政権に沿った、追認するような白書を発行するようになったというのです（そういった趣旨の発言でした）。

例えば、「平成29年度　年次経済財政報告」の「はじめに」は、こんなことで筆が起こされています。

　我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復基調を続けている。
　2016年後半からは、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すなど企業部門を起点にした好循環が進展しており、雇用情勢が一段と改善する中で人手不足感はバブル期並みに高まっている。少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革と新技術の導入を同時に進め、生産性の向上と多様な人材の労働参加を図ることが大きな課題である。こうした取組により、生産性が上昇し、内需の活性化につながれば、デフレ脱却への動きも確かなものとなることが期待される。

うーん、どうも「アベノミクス大成功、万々歳」といった官僚記者の「忖度」がもろに表れておりますねえ。

私も内橋氏の話を聴かなかったら、経済財政白書など読んでみようという気がしませんでしたが、国民のほとんどは関心がないことでしょう。

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つまり、話は戻って、何を言いたいかといいますと、一部の若者が「マスゴミ」と軽蔑している新聞などの既成メディアが倒産すれば、ほとんど「右へならへ」の政府広報か、時の政権に対する忖度情報しか、国民は目に触れることができなくなる恐れがあるということです。

これでは、国家がマスコミを支配した全体主義のソ連や中共（ふるっ）と変わらないということです。独裁国家北朝鮮並みです。

「自民党広報紙」「御用新聞」と言われる読売新聞だけ残ればいいんじゃないか、という意見もあることでしょう。しかし、メディアは、多ければ多いほど多彩な埋もれがちな意見が反映されるというのが私の持論です。チェック機能が無くなれば、喜ぶのは汚職政治家や役人や脱税企業ぐらいでしょう。

このままでいいはずはありませんが、中高年でさえ、新聞を読まなくなった現実ですから、打開策はないと言い切っていいでしょう。

堕ちるところまで堕ちて気がついた時は、手遅れだったということになるはずです。

いやあ、知らなかったですね。

サッカーのワールドカップで盛り上がったロシアで、こともあろうに、Ｗ杯開幕日の６月１４日に付加価値税の増税と年金支給年齢の引き上げが提案されていたというんですからね。

プーチン大統領から「汚れ役」を拝命したメドベージェフ首相は、付加価値税の税率として、来年１月に現行の１８％から２０％に引き上げることを提案し、年金支給開始年齢は男性がこれまでの６０歳から６５歳へ、女性は５５歳から６３歳へ、来年から、男性は２０２８年までに、女性は３４年までに段階的に引き上げるというのです。

何しろ、年金支給年齢は旧ソ連時代の１９２８年に制定されてから変わっておらず、約９０年ぶりの引き上げとなるそうです。

大変失礼ながら、「どさくさ紛れ」とはこのことで、世界のどこの国の為政者も、やることは同じだなあ、と思わせるほど非常に説得力があります。

また、どこでも、先進国は、「少子高齢化」に悩んでいることが分かります。

写真が全く合っていない。木挽町の中華ランチ８５０円を使うなんて！

しかし、ロシア国内では早速、大反対ののろしが上がりました。反対の一番の理由は寿命です。年金を貰うまでほとんどの人が生きていないというのです。

「ロシア労働同盟」の反対声明によると、ロシア連邦の６２の構成体での平均寿命は６５歳未満で、３構成体では６０歳未満（ロシア連邦統計局）だというのです。つまり、男性の４０％、女性の２０％が６５歳までに死んでしまうというのです。

私の記憶が確かなら、ソ連時代のロシア人の男性の平均寿命は５６歳ぐらいだったので吃驚したことを覚えています。社会主義は厳しい監視社会でストレスも高く、男は特にウォッカの飲み過ぎで死を早めているという噂を聞いたことがあります。

ですから、多くの人が年金を貰う前に亡くなっていたことでしょう。

現在のロシア人男性全体の平均寿命は６６歳ですから、年金にありつける人はそれほど多くないということは変わらないでしょう。

消費税みたいな付加価値税は、来年１月から２０％にもなるんですか。。。果たしてロシアは、スウェーデンなどと同じくらい福祉が充実しているのでしょうか？

まあ、為政者はお金を沢山持っていますし、長生きしますから、庶民がいくら騒いでも、痛くもかゆくもないということなんでしょうか。ロシアに行ったことはないので分かりません（トランジットはあります）。

昨晩は、東京・銀座の歌舞伎座が見える高層ビルの１３階ラウンジで、ニューヨークから一時帰国中のＡ氏と初めてお会いし、肝胆相照らす仲となりました。

Ａ氏は、元大手銀行員でしたが、本店からの帰国命令に従わずにそのまま米国に住み着いてしまったテレビドラマに出てきそうな剛腕やり手大物（go-getter, or hotshot）です。現在、投資会社の社長といったところでしょうか。

２年ほど前に、会社の同僚を通じて知り合いましたが、何せお住まいは米国なので、メールで何回か、いや何十回かやり取りするだけの仲でした。いつか、お会いしましょうと約束していました。

彼は、何冊か金融関係の本を日本経済新聞社などから出版しており、私も少し読みましたが、当然、素人には理解することが限られているとはいえ、多くの点で勉強になり、私淑している感じでした。

その彼と昨晩、初めてface-to-faceでお会いしましたが、メールで予告されて覚悟はしてましたが、ぶっ飛びましたね（笑）。ラストエンペラーのような丸い薄いサングラスをかけ、日大アメフト部出身のような、見上げるような大きなガタイで、半ズボンを履き、靴は目がふらふらするようなショッキング・レッドのスニーカー。とても日本人には見えず、無国籍の大陸浪人のような風情で、帰国滞在先のホテルやレストランでは必ず英語で声を掛けられるとか。

はっきり言って強面のインテリやくざですね。ドスの効いた声で睨まれたら竦みますねえ（笑）。

帰国する度に、日本の金融庁の役人とサシで渡り合うそうですから、「存在が意識を規定する」ということでしょうか。

ここまで書いたら怒られますねえ。ま、彼はこんなブログを読まないから大丈夫でしょう（笑）。

私もジャーナリストの端くれですから、色々と下調べして彼とのインタビューに臨みました。とはいえ、表向きは単なるお酒の入った懇親会ですから、メモを取ることなく、言葉のラリーを楽しんだ感じでした。

彼は日本人なのに何故、米国に半永住しているのか、理由は伺うと、金融業界は日本は米国やシンガポールなどと比べると４０年も遅れていることと、情報の質が天と地の開きがあるほど雲泥の差があるというのです。

日本の最高峰の経済紙である日経には、読むに値する情報がほとんど載っていないというのです。やはり、ウォールストリートジャーナル、もしくはフィナンシャルタイムズの足元にも及ばないと断言するのです。

彼は、趣味で自動車とゴルフが好きらしいのですが、日本のテレビのゴルフやカーレースの中継の解説にしても、ピンと外れが多く、おふざけみたいなもんだといいます。米国の中継の解説の的確さ、そして、的を射た発言とは段違いだというのです。

「どうして日本のレベルはここまで低いんでしょうかねえ」と彼は頭を抱えるのです。

彼は投資家ですから、ウォーレン・バフェットやＦＡＡＮＧ（Facebook, Amazon, Apple, Netflix, Google）などの話もしてくれました。私は未読ですが、「バフェット・コード」という本も出しているそうです。あ、こう書くと彼の名前がバレてしまいますね（笑）。

昨晩、彼と話をしていて、一番面白かったのは、先進国の中で日本だけが、会社が銀行から借金した場合、経営者が最後まで責任を取らされるという話でした。「だから、日本の社長は最後に自殺したりするでしょ？でも、アメリカなんかは、倒産したら、チャラでそれで終わりなのです。経営者はもう一度立ち直って、新しく再建できるのです。もちろん、当事者の銀行はもうお金を貸してくれないかもしれませんが、他の銀行は貸してくれるかもしれません」

この話を聞いて、初めて、トランプ米大統領の逸話として、かつて、彼がアトランティックシティーでカジノ経営に失敗したり、何度も何度も会社を倒産させても復活できたのは、米国ではそういう商法だったので、再建することができたことが理解できました。倒産したら、前の会社の借金はもう返さなくていいのですから。

「そういった点、日本の場合、銀行に有利できているのです。いつまでも、借金を追うことができるからです。でも、日本は商法を変えて、もっとビジネスをしやすく、復活しやすくしなければならないのです。だから、今、私は金融庁と闘っているのです」と打ち明けてくれました。

なるほど、そういうことでしたか。

彼は目下、日本で会社を設立しようと奮闘中です。応援したい気持ちでいっぱいになりました。強面とか、インテリやくざ、とか書きましたが、根は、心優しい人でした。